「ニューズウィーク」から転載。
この記事のポイントはここだ。
「アイスランドはそのために、同国で最大級の銀行も救済せずに破綻させ、預金支払いを保証し、借金で首が回らない家計や企業には債務免除を行った。とくに営業的には黒字の企業が借金返済に行き詰ってつぶれる黒字倒産を看過すれば、貴重な雇用主を殺すことにもなる。」
要するに、経済破綻に直面しての正しい処方は、「雇用の確保」なのである。いや、いかなる場合でも政府の第一の仕事が雇用の確保なのだ。あまりにも当たり前すぎて言うのも馬鹿馬鹿しいが、生きていくためには金（収入）が必要だ。収入は仕事によって得られる。したがって、仕事を失うことは、生きる手段を奪われるということだ。病気以上に確実に死に直面するのが失業なのである。
税金が多少上がっても、死ぬことはない。放射能に環境が汚染されても「ただちに健康に影響は無い」。失業は、今手元にある金が無くなれば確実に死ぬ、ということだ。そういう意味では、消費税問題よりも原発問題よりも私は雇用問題を政治の優先順位の上位にあると考える。
日本を経済的に破滅させ、雇用を破壊するＴＰＰ参加は、原発再稼働と同じレベルでの反対運動が起こらないといけないはずだ。放射能が日本を物理的に汚染するように、ＴＰＰは経済的に日本を汚染し、破滅に導くのである。
小沢新党が党名どおり「国民の生活が第一」と思うなら、ＴＰＰへの反対も今すぐに打ち出すべきである。
（補足）上の文章は昨日のうちに書いておいたものだが、今日のニュースで参議院の民主党女性議員三人が民主党を離脱し、「みどりの風」という会派だか党だかを作ると聞いた。その党の主張ははっきりと「反原発」「反消費税」「反ＴＰＰ」を宣言しているらしい。いい事である。「みどりの風」という党名も爽やかで素晴らしい。今の季節に出発したという季節感にも合っている。この党が全国の女性たちの支持を得て、大きな政党に育つことを期待したい。みどりの風が日本全体の暗鬱な、淀んだ空気を吹き散らしてほしいものである。
（以下引用）
ユーロ危機
アイスランドは失業克服の優等生
Iceland's Success in Battling Joblessness
経済崩壊後、失業率を６％まで改善したアイスランドは危機対応のモデルケース
2012年07月12日（木）17時28分
マシュー・イグレシアス
08年の世界金融危機で折からの金融バブルが崩壊し、経済崩壊寸前の苦しみと屈辱を味わったアイスランドが、予想外の回復を遂げている。
経済規模が１割も縮小するほどの深刻な景気悪化を経てきたにも関わらず、失業率は６％程度にとどまり、さらに改善する兆しを見せている。アイルランド失業率が約15％、スペインが25％近いのとは対照的だ。
もちろん人口32万人のアイスランドを、より大きく複雑な欧州諸国と単純比較するわけにはいかない。だが７日付けのニューヨーク・タイムズ紙は、泥沼にはまったままのギリシャやスペインなどとは正反対の危機対策をアイスランドが打ってきたことに着目している。
経済危機下の多くの問題のなかでも、高い失業率はとりわけ厄介だ。経済事情の変化のせいで突然借金返済が苦しくなったら、人々は今まで以上に働いて稼がなければならない。働く時間を増やすとか、副業を始めるとか、収入を増やすためなら何でもするはずだ。
だが、同時に支出を減らすことも考える。ここで問題なのは、多くの人がいっぺんに支出を減らそうとすれば、企業の業績が悪化し、追加的な収入を得るために必要な仕事そのものが減ってしまいかねないということだ。
アイルランドやスペインがまさにそうだ。人々は危機以前よりも収入を必要としているのに、仕事がない。これではめちゃくちゃだ。
バブル崩壊の損失を埋める魔法などない
ユーロ離脱などで自国通貨の価値を切り下げても、経済危機の痛みを取り去ることはできない。誰もが貧乏になるだけだ。だが、痛みを国民と金融システム全体で広く薄く負担することで、高失業による危機悪化のスパイラルに歯止めをかけることはできる。
アイスランドはそのために、同国で最大級の銀行も救済せずに破綻させ、預金支払いを保証し、借金で首が回らない家計や企業には債務免除を行った。とくに営業的には黒字の企業が借金返済に行き詰ってつぶれる黒字倒産を看過すれば、貴重な雇用主を殺すことにもなる。
世界金融危機が起こったとき、アイスランドもアイルランドも海外資金によるバブルに沸いていた。バブル崩壊による巨大な穴を消し去る魔法などどこにも存在しない。
アイスランドとアイルランドは共に高い教育水準を誇り、民主的で安定した政府を持ち、政治の腐敗も少ない。長期的には、どちらの経済も立ち直るだろう。
だが今重要なのは、失業者の目線で政策を行うことだ。国を癒すことができるのは、高失業の長期化を回避できる政府。アイスランドはその点で既に実績を上げているといえそうだ。
© 2012, Slate
この記事のポイントはここだ。
「アイスランドはそのために、同国で最大級の銀行も救済せずに破綻させ、預金支払いを保証し、借金で首が回らない家計や企業には債務免除を行った。とくに営業的には黒字の企業が借金返済に行き詰ってつぶれる黒字倒産を看過すれば、貴重な雇用主を殺すことにもなる。」
要するに、経済破綻に直面しての正しい処方は、「雇用の確保」なのである。いや、いかなる場合でも政府の第一の仕事が雇用の確保なのだ。あまりにも当たり前すぎて言うのも馬鹿馬鹿しいが、生きていくためには金（収入）が必要だ。収入は仕事によって得られる。したがって、仕事を失うことは、生きる手段を奪われるということだ。病気以上に確実に死に直面するのが失業なのである。
税金が多少上がっても、死ぬことはない。放射能に環境が汚染されても「ただちに健康に影響は無い」。失業は、今手元にある金が無くなれば確実に死ぬ、ということだ。そういう意味では、消費税問題よりも原発問題よりも私は雇用問題を政治の優先順位の上位にあると考える。
日本を経済的に破滅させ、雇用を破壊するＴＰＰ参加は、原発再稼働と同じレベルでの反対運動が起こらないといけないはずだ。放射能が日本を物理的に汚染するように、ＴＰＰは経済的に日本を汚染し、破滅に導くのである。
小沢新党が党名どおり「国民の生活が第一」と思うなら、ＴＰＰへの反対も今すぐに打ち出すべきである。
（補足）上の文章は昨日のうちに書いておいたものだが、今日のニュースで参議院の民主党女性議員三人が民主党を離脱し、「みどりの風」という会派だか党だかを作ると聞いた。その党の主張ははっきりと「反原発」「反消費税」「反ＴＰＰ」を宣言しているらしい。いい事である。「みどりの風」という党名も爽やかで素晴らしい。今の季節に出発したという季節感にも合っている。この党が全国の女性たちの支持を得て、大きな政党に育つことを期待したい。みどりの風が日本全体の暗鬱な、淀んだ空気を吹き散らしてほしいものである。
（以下引用）
ユーロ危機
アイスランドは失業克服の優等生
Iceland's Success in Battling Joblessness
経済崩壊後、失業率を６％まで改善したアイスランドは危機対応のモデルケース
2012年07月12日（木）17時28分
マシュー・イグレシアス
08年の世界金融危機で折からの金融バブルが崩壊し、経済崩壊寸前の苦しみと屈辱を味わったアイスランドが、予想外の回復を遂げている。
経済規模が１割も縮小するほどの深刻な景気悪化を経てきたにも関わらず、失業率は６％程度にとどまり、さらに改善する兆しを見せている。アイルランド失業率が約15％、スペインが25％近いのとは対照的だ。
もちろん人口32万人のアイスランドを、より大きく複雑な欧州諸国と単純比較するわけにはいかない。だが７日付けのニューヨーク・タイムズ紙は、泥沼にはまったままのギリシャやスペインなどとは正反対の危機対策をアイスランドが打ってきたことに着目している。
経済危機下の多くの問題のなかでも、高い失業率はとりわけ厄介だ。経済事情の変化のせいで突然借金返済が苦しくなったら、人々は今まで以上に働いて稼がなければならない。働く時間を増やすとか、副業を始めるとか、収入を増やすためなら何でもするはずだ。
だが、同時に支出を減らすことも考える。ここで問題なのは、多くの人がいっぺんに支出を減らそうとすれば、企業の業績が悪化し、追加的な収入を得るために必要な仕事そのものが減ってしまいかねないということだ。
アイルランドやスペインがまさにそうだ。人々は危機以前よりも収入を必要としているのに、仕事がない。これではめちゃくちゃだ。
バブル崩壊の損失を埋める魔法などない
ユーロ離脱などで自国通貨の価値を切り下げても、経済危機の痛みを取り去ることはできない。誰もが貧乏になるだけだ。だが、痛みを国民と金融システム全体で広く薄く負担することで、高失業による危機悪化のスパイラルに歯止めをかけることはできる。
アイスランドはそのために、同国で最大級の銀行も救済せずに破綻させ、預金支払いを保証し、借金で首が回らない家計や企業には債務免除を行った。とくに営業的には黒字の企業が借金返済に行き詰ってつぶれる黒字倒産を看過すれば、貴重な雇用主を殺すことにもなる。
世界金融危機が起こったとき、アイスランドもアイルランドも海外資金によるバブルに沸いていた。バブル崩壊による巨大な穴を消し去る魔法などどこにも存在しない。
アイスランドとアイルランドは共に高い教育水準を誇り、民主的で安定した政府を持ち、政治の腐敗も少ない。長期的には、どちらの経済も立ち直るだろう。
だが今重要なのは、失業者の目線で政策を行うことだ。国を癒すことができるのは、高失業の長期化を回避できる政府。アイスランドはその点で既に実績を上げているといえそうだ。
© 2012, Slate
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