「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。

　報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。

　報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、累計で1300万～2000万円不足するとの推計を紹介する。

　その上で、若いうちから資産形成に取り組むことや、「iDeCo」「つみたてNISA」といった仕組みの活用、できるだけ長く働くこと、退職後は資産を計画的に取り崩すことなどを提案しているほか、金融機関に対しても、分かりやすい情報提供や手数料の明確化などを求めている。

　朝日新聞はこの内容をまとめた記事を23日朝刊の1面に掲載。朝日新聞DIGITALも、「人生１００年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」という見出しで報じ、「政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている」などと紹介した。

　この政府の指針案はネットで批判を浴びており、Twitterなどでは、「何のために高い年金や税金を払わされているのか」「年金に頼らず自助をと言うなら、年金徴収をやめてほしい」「資産形成を促すなら、給料が増えるようにすべき」「教育費を無料にすべき」「非正規雇用で資産形成できない人のことを考えていない」などとさまざまな側面から批判が殺到。23日朝には「人生100年の蓄え」「年代別心構え」「国が指針案」がそれぞれTwitterトレンドに入った。