京都府綾部市が、公募中の嘱託職員の採用について、公開した募集要項に記載がないにもかかわらず、市の委託業者が運営する養成講座の受講を実質的な条件としていることが２７日、分かった。市は「人件費として国の交付税を得る制度を活用するため条件を書けなかった」と釈明するが、専門家は「公平性の原則から問題」と指摘する。
　嘱託職員は、市が新年度から導入を目指す看護師「コミュニティナース」。同市の農村部２地区で、地域住民の健康支援を行う。定住促進策を進める市の新年度の目玉事業の一つで、１５～２８日の期間で市のホームページなどを通じ、看護師資格のある２０～４９歳を募集している。
　市によると、東京の企画会社が育成するコミュニティナースを受け入れるとして、本年度に東京などで実施する養成講座の運営費の一部を委託料として企画会社に支払った。導入に際しては、看護師報酬の財源として総務省の「地域おこし協力隊」制度の活用を決定。市が嘱託職員として採用した上で、隊員に任命することにした。
　同協力隊の導入自治体には、隊員１人あたり４００万円の特別交付税の措置がある。活用時には一般公募することが必要だが、市は雇用対策法がうたう平等性に抵触する可能性があるとして、「受講の必要性など細かい条件を記載しなかった」（市定住交流部）という。
　市は「受講者を優先採用する。未受講の不採用者には養成講座を受講してもらった上で、次年度の応募を促す」と説明している。募集には定員３人に対し、２７日までに受講者３人が申し込んでいる。市は「あくまで候補者」とするが、公募中にもかかわらず事実上採用者が内定する異例の状態となっている。
■システムに問題
　上子秋生立命館大政策科学部教授（地方自治）の話　採用までのシステムに問題があると言わざるを得ない。コミュニティナースのアイデア自体は優れているので、次年度以降は公募と養成講座を一体化するなど誰もが納得できる制度にしてほしい。