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国を守れ、というなら、まずTPPを拒否すべき

「ネットゲリラ」から転載。
特に解説や前説の必要は無いだろう。「国防隊」とは言っても、守るのはどこの国かねえ。(笑)日本の「国防隊」がアメリカを守るために出動するのも広い意味では国(日本)を守ることだ、という「集団自衛権」理論をふりかざすのだろうね。
正直言って、戦争を叫ぶ人間はまずその本人とその親族全員(女も老人も幼児も含める。)が一歩兵として最前線に出ることを新しい憲法に入れるならば、私は憲法改定に賛成してもいいよ。まあ、老人や幼児が戦場でどう役に立つかは知らん。



(以下引用)


「戦争に行かないヤツは死刑」石破茂

| コメント(0)

イシバが、「戦争に行かないヤツは死刑」とか言ってるんだが、督戦隊でも作る気かねw そら、アメリカ様のためにイラクに行って死んで来い、と言われたら、職業軍人でもイヤだ、と言うわw 集団自衛権だか何だか、立派げな名前つけても、中身がユダ金の私兵だというのは解り切った事だしw そんなの、アメポチのネトウヨ統一協会にやらせときゃいいんじゃないの? 正統派極右としては、天皇陛下はともかく、アメリカ様に捧げる命は持ち合わせておりませんw


自民党・石破茂「従軍拒否したら懲役300年か死刑!」 おまえら竹槍訓練の準備はいいか?

1 サビイロネコ(三重県) 2013/07/17(水) 00:43:03.45 ID:QrvyqCvQ0

自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。
それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議(軍事法廷)の設置を盛り込んでいる。
防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは-。 

自民党・石破茂幹事長の発言

「『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから(国防軍になったときに)それに従えと。
それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら300年。
「(こうした重罰を科すために審判所は必要で)公開の法廷ではない」
7 ジョフロイネコ(神奈川県) 2013/07/17(水) 00:45:48.55 ID:YndvyjyG0
自民党議員の親族は当然全員参加だよな
204 コドコド(中国地方). 2013/07/17(水) 02:20:39.84 ID:/gScIlX40
>>7
逆だ、自民党議員の親族以外が全員参加だ。間違えるなよ。
8 マンチカン(富山県). 2013/07/17(水) 00:46:20.30 ID:WhcaKEtC0
おk、そんときは自民党の子孫殺すよ
必ず
9 スナネコ(愛媛県) 2013/07/17(水) 00:46:26.54 ID:YN2vzZiF0
赤紙くるんか

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株高の正体

「イーグルヒット」から転載。
安倍政権の唯一の「成果」は株高だけであり、それで利益を得たのは株の売買をしている中の一部の人間だけだろうが、その株高自体が、政府が国民の金を株買いに使って仕組まれたものだ、という噂もある。つまり、参院選までの株高である。で、政府が買うのはどの株かが分かっている人間はそこで大金が得られるわけだ。もちろん、政府が直接に買うとは限らない。海外のファンドなどが買う方が「足がつかない」だろう。
その仕組まれた「株高」だけを見て安倍政権によって景気が浮揚した、などと世間は騒いでいるわけだ。株をやっている人間の間では、「政府が株を買っているから株高は当然」と見られているようだ。(これは私の身近な人間から聞いた話だ。)
下記記事の



―― 現在の円安、株高誘導はまさに、そうした理由でアベノミクスを成功に導きたい世界中の「労働格差」先進国の後方支援のなせる業という見方もありますね。

書記長「そうした外国のてこ入れがなければとても今のような株高、円安は起こりえないでしょうね。日本の政治屋は自国民の利益のために仕事をしているわけではない、というのも本当に頷けますよ。

アベノミクスで大多数の日本のサラリーマンがさらなる貧困生活に叩き落されるのが分かっているのに、自分は世界に認められる政治家になりたい、歴史に名を残したいという政治屋の売国同然の政策に振り回される」


という部分を広く拡散し、世間の目を開かせたいものである。



(以下引用)



【政府が発表しない日本経済の実態】§37-3. 壮大なる国家治験のモルモット2013年7月10日 17:00

※本コーナーは、政府・大手マスコミメディアが発表しない日本経済の実態についての取材を基に構成されたドキュメントレポートである。

§37.「憂国」労働Gメンへの緊急直撃インタビュー

「アベノミクス&ブラック企業」連合が日本を滅ぼす!」

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.壮大なる国家治験のモルモット

日々、多くの労働者の相談に乗る某ユニオン団体の書記長。

イーグルヒットは、その「憂国」労働Gメンの書記長を直撃し、緊急インタビューを行った。以下はそのインタビューの続報である。

―― 非正規雇用の悲惨な経験を多くの労働者に味わわせることの究極の目標は、実は正社員奴隷制度の確立であり、アベノミクスの本当の目的は、そうした小泉政権時代の負の遺産の総仕上げであるということは、本欄でもたびたび指摘してきました。

書記長「アベノミクスの行方を海外の先進国が見守っているのは、まさにそうした奴隷国家としての日本の再生が本当に起こりえるのか?という一点です。首切り法案、そして残業代を払わずに社員をこき使えるホワイトカラー・エグゼンプション制度といい、日本同様、1%の富裕層のみが富と名声を手にし、99%が貧困層として奴隷同然の生活を強いられている多くの先進国のパワーエリートにとって、今一番欲しいものは、それを正当化するための合法的な仕組みです」

―― 世界に先駆けてアベノミクスが「首切り法案」の成立に心血を注ぎ、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入に前向きなのは、日本がそうした現代の合法的な奴隷制度国家として再生しようという、間違った野心が成せる業としか言いようがない。

書記 GUM02_PH07042.jpg長「残業代を払わずとも、死ぬまで労働者を徹底してこき使える。しかも、労基法違反に抵触しない形で正社員の首をポンポン切れる。1%の特権階級のみが富を享受できる日本と同じような格差社会の国にとって、それを世の中に認めさせられる形で制度化できるのは夢のような話だったのですが、その愚行の極みのような暴挙をアベノミクスがやってくれていると(笑)」

―― 現在の円安、株高誘導はまさに、そうした理由でアベノミクスを成功に導きたい世界中の「労働格差」先進国の後方支援のなせる業という見方もありますね。

書記長「そうした外国のてこ入れがなければとても今のような株高、円安は起こりえないでしょうね。日本の政治屋は自国民の利益のために仕事をしているわけではない、というのも本当に頷けますよ。

アベノミクスで大多数の日本のサラリーマンがさらなる貧困生活に叩き落されるのが分かっているのに、自分は世界に認められる政治家になりたい、歴史に名を残したいという政治屋の売国同然の政策に振り回される」

―― 来る参議院選挙での自民党の大勝を受けて、安倍総理は「これでアベノミクスの目指す方向が多くの日本国民に承認された」と大見得を切るでしょう。そしてそれが日本人サラリーマンの大半が、奴隷雇用化へ向けた壮大なる国家治験のモルモットとなる、現代人が味わったことのない地獄が始まる日でもあるというわけですね。

                              (続く)

◎恐慌の現状について、さらに知りたい方は、

こちらをご参照いただきたい。

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敗北主義との戦い

「晴耕雨読」から転載。
どのブログを見ても、参院選はどこへ行ったの、という有様で、後5日で日本国民の永久奴隷化が決まるという焦燥感などどこにも無い。飯山一郎翁のように早々と敗北宣言を出し、あまつさえ棄権を呼びかけるに至っては、これまでの尊敬の気持ちも少々減退である。
「恐怖すべきは恐怖そのものである」と言ったのはチャーチルか、それともチャーチルが誰かの引用をしたのかは知らないが、スポーツの試合とは違って、実人生では「当人が敗北を認めるまでは敗北ではない」のである。逆に言えば、敗北感(恐怖心)に打ちのめされて戦いをあきらめた人間が敗北者となるのである。多くのブロガーたちは日ごろの戦闘的な姿勢を捨てて敗北主義者になったように私には見える。それとも何かに脅えて、発言を自粛しているのだろうか。それならば、現実が起こる前にあらかじめ怯えているのではないか。
日本の滅亡は既定事項とあきらめ、その中で自分たちだけが助かろうと小狡く立ち回るのもいいが、その滅亡の中に起こる多くの悲惨と不幸を少しでも救うべく、最後まで滅亡を阻止するために、今は戦うべきだと私は思う。
たとえば、選挙ポスターの中で「不正選挙」の存在を堂々と訴えた犬丸さん(「つむじ風」ブログ参照)のような戦いこそが真に敬意に値する戦いだと私は思う。



(以下引用)



2013/7/16

「参院選の争点は、端的に言えば「優先順位は金なのか?命なのか?」「損得なのか?善悪なのか?」と集約可能」  TPP/WTO/グローバリズム
笹田 惣介氏のツイートより。




参院選の争点は、端的に言えば「優先順位は金なのか?命なのか?」「損得なのか?善悪なのか?」と集約可能だろう。

今日本を動かしている「大人たちが生きている間の損得」などと言う目先の利害ではなく「全ての大人が死んだ後、どんな形の日本を次世代に残すべきか」を考えて投票所に足を運ぶべきだ。

日本人は「改革」という言葉に弱い。

改革は善であり改革派は正義の味方、改革に反対する輩は既得権益にしがみつく守旧派・抵抗勢力だというステレオタイプの発想が未だにまかり通っている。




小泉純一郎の「改革なくして成長なし」という言葉に、自らの頭で考えず改革の意味も知らない有権者は飛びついた日本…この国には、目に見えない情報の壁が存在する。

それを「閉ざされた言語空間」と江藤淳は呼んだ。

マスメディアが官僚と結託して情報を操作し、真実を国民の目から覆い隠している。

一般の国民はもちろん、国民が選挙で選んだ代表である国会議員、時には与党の議員でさえ蔑にされているほどだ。

リーマンショックで米国モデルの破綻が歴然と露呈した。

改革派の経済学者の中には「懺悔の書」を出す者まで現れた。

鳩山政権が年次改革要望書を廃止し「米国主導の日本改造」に死刑宣告が下されたと思った矢先、「平成の開国」と菅直人が突如としてTPPを持ち出し、安倍晋三は参加表明を断行した。

昨年の総選挙、民主党はTPP参加を掲げる一方、自民党は「交渉に参加するための6条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて圧勝し政権復帰。

しかし、皮肉にもTPP交渉への参加表明は「勝った途端、手のひらを返し有権者を騙した自民党政権」により断行される結果となったのは、記憶に新しい。

「平成の開国」と、突如TPPを持ち出した菅直人。

「不退転の覚悟で」と、参加に突き進もうとした野田佳彦。

「総選挙公約を放棄」してまで、TPPに参入表明した安倍晋三。

最初は、小悪党がうろちょろしたが、一番の悪人は最後に控えていた。https://t.co/woEs1lB30k






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白痴国家か家畜国家か

Die Zeit des Rechts」というブログから転載。(ブログタイトルのドイツ語綴りはあやふや。何せ、大学でドイツ語を少しやったのは何十年も前なので。「何とかの時」という意味かな?「右の時代」?)

橋下徹の「功績」は、見かけの議論の勝利は見かけだけでしかない、という「議論や見せかけの論理の虚しさ」を世間に知らせたことだろう。だが、そのような橋本流議論を今や保守政治家(安倍総理は最近、それをマスターしつつあると言う。)は急速に学びつつあり、世間のB層はまだそういう議論に騙され続けている。これは「東大話法」ほどのスマートさも無い、低劣な「非論理話法」にすぎないのだが、勢いだけで「議論に勝利した」という見かけを得ることはできるのだ。要するに、世間の人間の大半は自分の頭で物を考えるなど面倒臭いから、気分と感情、自分の固着した趣味と偏見だけで物事を判断するのである。

原発に関しては民主党の棄民政策をさらに推進し、さらに日本を外資やユダ金に売り渡そうとしている自民党が参議院選で大勝利しそうな情勢を見ていると、私は、日本国民の8割くらいはB層だと考えざるを得ない。教育システムとマスコミによる長年の洗脳の成果は、一億総白痴化であったわけだ。

 だが、あえて言い続けるが、国民収奪を極限化しようとしつつある自公政権やその補完勢力に投票するという、自分の首を縛る縄を自分で編むような投票行為だけはしないでほしいものだ。それは自分たちだけではなく、未来世代までも奴隷化する行為なのだから。

 

 

(以下引用)

 

 

 

2013-07-05

ネトウヨの不敗(腐敗)論法

 昨日の安倍支持者とのアホ臭すぎるコメントのやり取りに唯一の収穫があったとすれば、安倍晋三の支持基盤の一角を占めるネトウヨの典型的な論法を改めて確認できたことである。

 彼らが自分たちのと認識する人々と論争するとき、彼らは不敗(腐敗)である。なぜなら、彼らは自らの主張が相手によって完全に論破され尽くしても、レフェリーがいないのをいいことに、相手の主張を無視したり、論点をはぐらかしたりして、自分が論破されたことに気づかない(真正のバカ)か、気づかないフリをして(卑劣漢)、絶対に「負け」を認めず、延々と同じ主張を繰り返し続けるからである。そして、良識のある相手が呆れ果てて匙を投げ、「こんな奴を相手にするのは時間の無駄だ」と思って議論をやめてしまえば、しめたものである。彼らは、最後っ屁を放った者が勝ちだとでも言わんばかりに、あたかも議論に勝ったかのごとくに振る舞うだろう。実際、他のブログでそうした状況を目撃したことが何度かある。まさしく、「完膚無きまでに叩きのめされたチンピラが、『今日はこれくらいで、勘弁しといてやる』と舞台を下がる吉本新喜劇のお笑ネタの愚劣なパクリ」(宗純さん『逝きし世の面影』)である。

 そもそも、彼らの目的は(真正のバカでなければ)相手を論破することではないだろうし、そんなことは土台無理である。引き分けに持ち込むこと、否、正確に言えば、引き分けに持ち込んだという印象を第三者に与えることができれば大成功なのである。なぜなら100%間違った主張と100%正しい主張が論争し、当然ながら100%正しい側が100%間違った側を完膚無きまでに論破し尽くしたにも拘わらず、論破された側がそれを認めず、いつまでも同じ主張を繰り返し続けることによって(あるいは正しい側が匙を投げてしまうことによって)、論争の中身を吟味する忍耐力に欠ける野次馬的第三者が、日本人好みの喧嘩両成敗的、あるいはどっちもどっち的発想によって、引き分けのような印象を抱くならば、正しい側にとっては大打撃だし、間違った側にとっては大成功なのである。これが、彼らがどんなに論破され続けても、同じ主張を何年も何十年も続ける理由なのである。

 最も卑近な例である昨日のコメントのやり取りにせよ、人のブログについた他人のコメントまで読む人はあまりいないだろう。「安倍さんは間違っていませんよ」氏は、私に完全に論破されても、論破されたことに気づかないフリをして3度もコメントを付けたことにより、私のブログの「最近のコメント」欄には「安倍さんは間違っていませんよ」というコメント主の名前がしばらく残ることになる。私のブログを訪問した人は、そのコメントのやり取りを読む人はほとんどいないだろうが、「安倍さんは間違っていませんよ」というコメントを寄せられたことには気づくだろう。そうすると、「いつも安倍晋三を批判ばかりしているこのブログ主は、何か間違いを指摘されたのだろう」という印象だけを持つことになろう。つまり、この安倍支持者は完璧に論破され尽くしてもなお、そういう成果を残すことができたのである。

 しかし、考えてみれば、この「吉本新喜劇」流不敗=腐敗論法は今やネトウヨだけのものではない。史上最悪の原発事故を引き起こし、今なお福島第一原発からは大量の放射能を垂れ流し続け、収束までに何十年かかるか目途すら立たない状況であるにも拘わらず、何事もなかったかの如く平然と原発再稼働の申請を行う東電や、原発再稼働のみならず、原発輸出を率先して行おうとする自民党と財界など、まさにこの「吉本新喜劇」流不敗=腐敗論法そのものである。今やこの国は「吉本新喜劇」流ネトウヨ国家にまで堕落しきってしまったのである。

(写真は記事とは関係ありません)

 

 

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情報をめぐる政府と国民の戦い

「神州の泉」を全文転載。記事の前半と後半で相反する二つの見方が提示されているが、どちらに賛成するかは読む人が判断すればよい。私は前半の見方に賛成である。政府やその背後権力による国民監視はパソコンやスマホ、携帯電話などですでに十分に行われており、今さらそれに抵抗することは不可能だろう。ならば、こちらも情報を手に入れることができる方がいい。
国民監視がどこまで来ているかを示す、或る事件について、「東海アマ」ツィッターが鋭い指摘をしているので、後でそのツィートも追加転載しよう。



(以下引用)

2013年7月13日 (土)

パナのネット融合新型テレビは『1984年』“テレスクリーン”の雛型か!?

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ある政治掲示板で知ったが、パナソニックが4月に発売した「スマートビエラ」シリーズに、ネット融合型テレビの元祖みたいなテレビが出た。

テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能があるようだ。ユーザーが選んだアプリや動画を画面の横に置けるようだ。

http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html

ところが、“放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示される”のは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのCM放映を拒否していることが話題なっている。

テレビ業界にどういう規約があるか分からないので、ネットとテレビ番組の同時表示が技術ルール違反だという理由はさっぱり分からない。これはテレビ業界がインターネットを“商売的に”敵視しているからという文ことらしい。

インターネットはテレビを受け入れるが、テレビはインターネットを受け入れないということである。これは普通に考えると、テレビの既得権益構造の死守がその理由である。

だが、テレビがインターネットとの融合を受け付けないというのは別の理由があると思う。それはテレビが報道公器であった属性を完全に捨てていて、大衆を都合のいいように誘導する“洗脳公器”と化しているからだ。

だから、大衆洗脳の役割を担っているテレビ業界は、テレビ画面でインターネットのブログやツイッターなどの情報が反映されてはならないのである。テレビは新聞の記者クラブによる情報統制の網が掛けられている。

つまり、民放各局がパナソニックが発売したネット融合新型テレビのCMを拒否しているのは、商業主義的な理由ではなく、完全に政治的な理由なのである。

テレビでネットのコンテンツが自由に見られ、しかもネット特有の双方向通信ができるということになれば、テレビが真実を隠蔽し、嘘を言っている事実がリアルタイムで自動的に露見する。米官業利権複合体に都合の悪い情報がテレビ画面ですぐに検索でき、彼らの最大の仕事である誘導報道が事実上できなくなってしまうのだ。

これがパナソニック新型テレビのCMを民放各社が拒否する本当の理由である。おそらくこの裏には電通の意志が強く反映している。

ここで、もう一つの視点を示そう。菅政権から始まった『コンピューター監視法案』など、とくにネット言論をターゲットにした言論弾圧法案の数々は、権力筋がツイッター、ブログ、掲示板、メルマガなどの封じ込みを狙っていることが明らかになっている。

安倍政権が衆参両院を掌握した場合、確実に彼らはアメリカの愛国者法(Patriot Act)を模倣した日本版愛国者法を制定する。その前段階としてマイナンバー法案が強引に制定されている。

もし、権力筋がインターネットの言論活動を統制してしまった場合、日本の通信世界は完全な言論統制下に入る。そうなった場合、テレビとインターネットの融合型映像機種は最適な思想管制ツールになる。

テレビとネットが融合し、それが置かれている居住室内に高性能の撮像機(カメラ)とマイクを仕掛け、法律でそれらのスイッチをオフできないようにすれば、それはジョージ・オーウェルの「1984年」で描かれている常時監視装置の『テレスクリーン』そのものである。

この装置によって国民はビッグブラザー(偉大なる兄弟)によって、一挙手一投足を監視下に置かれることになる。もしも安倍政権によってインターネットに言論統制が敷かれてしまえば、国民は政府による傍若無人な政策にいっさい反論も抵抗もできなくなる。

オーウェルの『1984年』の冒頭に出てくるテレスクリーンの属性を少し述べると、
○壁面の一部を形成している曇った鏡のような長方形の金属板
○勝手に政府側から流したい放送が住民の都合に関わらず流れてきて、ボリュームを絞ることはできるが、スイッチを切ることはできない。(黙って聞くしかない。)

○住民の姿は映像で捕捉され、どんな些細な音も拾われてしまう。(
これは政府がSkypeを監視することを想像する。)
○このテレスクリーンは『思想警察』が管理していて、住民の挙動は常時監視対象となっている。

インターネットや電話、携帯電話(スマホも含む)の監視はすでに実現している。あとはこういう電子ツール上に反映した個人の思想が、反政府的、反権力的だったならば、随時逮捕ができる法案を通すだけになっている。

つまり、この日本でも『1984年』の監視社会があと1歩のところまで実現しているのである。

そういう文脈で捉えれば、パナの「スマートビエラ」シリーズ、ネット融合型テレビは『テレスクリーン』の元祖となる。そうなる前に、この新型テレビは爆発的に売れる可能性がある。





(引用2)「東海アマ」ツイッターより転載。確かに、個人メールを傍受盗取していない限り、この事件の発覚や逮捕はありえない。事件そのものを「プライバシーの範囲」とするかどうかは別として、最大の問題は、「警察はどのようにしてこの情報を手に入れたか」であり、全国民のネット活動が警察(政府)に傍受されている、という事実がそこにはあるはずだ。



私のニセモノに注意@tokaiama21時間

警察は個人メールを傍受盗取してるのか?プライバシーの範囲だろう

女児の裸画像 メールで交換 容疑で准教授ら逮捕









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7月21日の前に

「播州武公祠遍照院」に転載されていた植草・孫埼・鳩山の「対米従属という宿痾」の一節である。引用元は「zeraniumのブログ」らしい。
鳩山由紀夫は、株の大暴落によって日本人が目覚めるかもしれない、と述べているが、その程度で日本人が目覚めるとは私には思えない。いや、それ以前に、参議院で自公連立政権が過半数を取った段階で、日本は完全終了ではないか。7月21日の前に、すべてがひっくり返るような驚天動地の大事件でも起こらないかぎり、(エジプトやトルコのような民衆デモは、日本では起こらないだろう。)日本人は「ゆでガエル」のまま死んでいくと私は考えている。


(以下引用)



鳩山   植草さんも孫崎さんも、このままでは日本という国が崩れ落ちてしまうのではないかと言われているわけですが、私も同様に厳しい状況になることを予測しています。ですから何らかの新しいうねりを作ってゆかなければならないと考えています。まさに保守リベラルという旗を掲げていた人たちが、自分の主張は正しいと思って選挙を戦ったのです。何人ものメンバーが私のところに来てくれています。しかしあまりにも暴風雨のような流れが強いので、立ち止まっている人々が多いのも事実です。

   アベノミクス礼賛一辺倒という状況の中で原発、TPP、沖縄基地、消費税増税などが着々と進められていくというこの現実を、どのようにして国民のみなさんに伝えてゆくのかということがあります。この国はいままさに、みなが既得権益の中にどっぷりと浸かった状態で、その中にいれば怖くないという「ゆでガエル」の状態と言えます。そして既得権の中から抜け出す勇気が、国民のみなさんの中から消えかかっているのが非常に心配です。

   ただ、日本を救うチャンスはあると思います。
   今の急激な円安は物価の上昇をもたらしますが、サラリーマンの給料はそれほど上がらないので暮らしは楽にはなりません。さらに来年には消費税増税と株の譲渡益課税が倍になるので、外国人投資家が近いうちに株を売りぬく可能性が高いです。これは株の暴落をもたらすので、国民がやっと酔いから目覚めるきっかけになるでしょう。そしてこの先に、さきほどの保守リベラルの再結集が可能になるのではないかと考えています。





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金が得られないなら金をかけるな

知ったばかりのサイトだが、「マガジン9」の「ニッポンの社長インタビュー」からコミュニティネットという会社の社長のインタビューである。

今後の日本を考える上で示唆的な内容だと思うので、備忘的に転載しておく。

これからの事業は「経費をかけない」「高齢者を有効に使う」の二点が大事だということ、そして「第一次産業の再生」を国家の基本方針とすることが今後の日本のグランドデザインになるのではないか。


 

 

 

(以下引用)

 

 

 経済が破たんし、企業は海外へ移転して国内産業の空洞化が進み、失業者が増える。年金は借金だらけの日本の財政によりどんどん減っていき、高齢者の生活は苦しくなっていく。エネルギーも湯水のようには使えない。そんな沈んでいく社会のなかで再生の拠点はどこかと考えると、それは地方の農村ではないか。外国から食料を輸入するお金がありませんから、自給自足的な生活をする。お金がなければ支え合うしかありませんから、ひとつのものをみんなで分かち合う。これまでお金で買っていたものを他のものとの交換で補っていく。元気な高齢者は「老後はのんびり暮らす」なんて言っていられません。でも、それが結果的に寝たきりや認知症を防ぐ。そうした生活の知恵みたいなものを支えていくのがコミュニティです。
 たとえば商店街の活性化は、高度成長期のイメージを拭えないからできないんです。年金生活者が増えて人口が減れば、売上が上がるわけがないじゃないですか。だから売上が上がらないという前提に立ち、経費をかけないために、商店の経営は高齢者に任せる。年金生活者に働いてもらえば人件費は下がります。そうしたら売上がなくたって成り立つでしょう。しかも高齢者は元気が出るし、そこの商品は安いから人が集まるかもしれない。

 

 

(中略)

 

 ぼくは年に何回か「1日500円生活」というのを実践しています。そうすると路上生活者の気持ちに近づけるし、たとえば新聞を買うか、酎ハイを買うか迷う。つまり自分にとって大事なものを意識するので、必要のないものは捨てられるようになります。ぼくは、ある意味で社会的弱者や低所得者の人たちに期待をしているんですよ。人の痛み、温かみがわかるから。あえていうなら、ぼくらの事業そのものが社会的弱者を基準にしていて、それは日本を変えていく大きなパワーになると思っています。
 いまぼくたちの生活のあり方を変えないと社会が立ち行かなくなる。自給自足的な方法で環境を大切にしよう、歳をとってもできるだけ仕事をしよう、一緒に支え合おうといった、高度成長時代とは違う生活のあり方が求められているのだと思います。超高齢化社会の到来は「問題」ではなく、優しい社会をつくるチャンスなのです。ぼくは限られたパイを取り合うような弱肉強食の世の中から、生活者が互いに支え合って暮らせるそれへと変えていきたいと思っています。

 

高橋英與(たかはし・ひでよ) 1948年岩手県花巻市生まれ。設計事務所勤務を経て、(株)連空間設計を設立し、代表取締役就任。コーポラティブハウスづくりを手がける。1987年、株式会社生活科学研究所(現在の社名:株式会社生活科学運営)を設立し、高齢者住宅や有料老人ホームづくりに携わる。2005年、生活科学運営の経営を若手に移行。2003株式会社コミュニティネット代表取締役就任。現在に至る。著書に「街の中の小さな共同体」(中央法規)他。

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空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
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