パナのネット融合新型テレビは『1984年』“テレスクリーン”の雛型か!?
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ある政治掲示板で知ったが、パナソニックが４月に発売した「スマートビエラ」シリーズに、ネット融合型テレビの元祖みたいなテレビが出た。
テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能があるようだ。ユーザーが選んだアプリや動画を画面の横に置けるようだ。
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html
ところが、“放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示される”のは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのＣＭ放映を拒否していることが話題なっている。
テレビ業界にどういう規約があるか分からないので、ネットとテレビ番組の同時表示が技術ルール違反だという理由はさっぱり分からない。これはテレビ業界がインターネットを“商売的に”敵視しているからという文ことらしい。
インターネットはテレビを受け入れるが、テレビはインターネットを受け入れないということである。これは普通に考えると、テレビの既得権益構造の死守がその理由である。
だが、テレビがインターネットとの融合を受け付けないというのは別の理由があると思う。それはテレビが報道公器であった属性を完全に捨てていて、大衆を都合のいいように誘導する“洗脳公器”と化しているからだ。
だから、大衆洗脳の役割を担っているテレビ業界は、テレビ画面でインターネットのブログやツイッターなどの情報が反映されてはならないのである。テレビは新聞の記者クラブによる情報統制の網が掛けられている。
つまり、民放各局がパナソニックが発売したネット融合新型テレビのＣＭを拒否しているのは、商業主義的な理由ではなく、完全に政治的な理由なのである。
テレビでネットのコンテンツが自由に見られ、しかもネット特有の双方向通信ができるということになれば、テレビが真実を隠蔽し、嘘を言っている事実がリアルタイムで自動的に露見する。米官業利権複合体に都合の悪い情報がテレビ画面ですぐに検索でき、彼らの最大の仕事である誘導報道が事実上できなくなってしまうのだ。
これがパナソニック新型テレビのＣＭを民放各社が拒否する本当の理由である。おそらくこの裏には電通の意志が強く反映している。
ここで、もう一つの視点を示そう。菅政権から始まった『コンピューター監視法案』など、とくにネット言論をターゲットにした言論弾圧法案の数々は、権力筋がツイッター、ブログ、掲示板、メルマガなどの封じ込みを狙っていることが明らかになっている。
安倍政権が衆参両院を掌握した場合、確実に彼らはアメリカの愛国者法（Patriot Act）を模倣した日本版愛国者法を制定する。その前段階としてマイナンバー法案が強引に制定されている。
もし、権力筋がインターネットの言論活動を統制してしまった場合、日本の通信世界は完全な言論統制下に入る。そうなった場合、テレビとインターネットの融合型映像機種は最適な思想管制ツールになる。
テレビとネットが融合し、それが置かれている居住室内に高性能の撮像機（カメラ）とマイクを仕掛け、法律でそれらのスイッチをオフできないようにすれば、それはジョージ・オーウェルの「１９８４年」で描かれている常時監視装置の『テレスクリーン』そのものである。
この装置によって国民はビッグブラザー（偉大なる兄弟）によって、一挙手一投足を監視下に置かれることになる。もしも安倍政権によってインターネットに言論統制が敷かれてしまえば、国民は政府による傍若無人な政策にいっさい反論も抵抗もできなくなる。
オーウェルの『１９８４年』の冒頭に出てくるテレスクリーンの属性を少し述べると、
○壁面の一部を形成している曇った鏡のような長方形の金属板
○勝手に政府側から流したい放送が住民の都合に関わらず流れてきて、ボリュームを絞ることはできるが、スイッチを切ることはできない。（黙って聞くしかない。）
○住民の姿は映像で捕捉され、どんな些細な音も拾われてしまう。（これは政府がSkypeを監視することを想像する。）
○このテレスクリーンは『思想警察』が管理していて、住民の挙動は常時監視対象となっている。
インターネットや電話、携帯電話（スマホも含む）の監視はすでに実現している。あとはこういう電子ツール上に反映した個人の思想が、反政府的、反権力的だったならば、随時逮捕ができる法案を通すだけになっている。
つまり、この日本でも『１９８４年』の監視社会があと１歩のところまで実現しているのである。
そういう文脈で捉えれば、パナの「スマートビエラ」シリーズ、ネット融合型テレビは『テレスクリーン』の元祖となる。そうなる前に、この新型テレビは爆発的に売れる可能性がある。
