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相手を侮辱しながら物乞いする欧州

「マスコミに載らない海外記事」より転載。
おお、ロシアよ、よくやった!(笑)


(以下引用)



10:12

ガス泥棒とアウシュヴィッツ式典爪弾き… ロシアは侮辱を終わらせて当然だ

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-df2a.html
<転載開始>

Finian CUNNINGHAM
2015年1月17日| 00:00


欧州連合は一体いつまで、 何ら影響を受けることなく、ロシアを侮辱し続けられると思っているのだろう? ブリュッセルが支援するキエフ政権による、ロシア人の民族浄化、ロシアに避難する難民の危機、ロシア社会を傷つけている根拠の無い非難に基づく経済制裁、そして今や、昨年CIAの支援を得て、ウクライナで権力を掌握したネオナチ徒党が、ロシアのEU向け天然ガス輸出を抜き取る罪を繰り返し犯している。


こうしたこと全てに加え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を、ヨーロッパ指導者達と共に、アウシュヴィッツ解放70周年式典へ出席するよう招待しないという侮辱だ。これについては後段で述べよう。


だが、まずは天然ガス輸出問題だ。今週ロシアは、EUへの供給の約40-50パーセントを占める、ウクライナ経由の全てのガス供給を停止する予定であると通告をして、キエフ政権の手に負えない山賊行為にとうとう反撃した。温度が急落している冬のさなか、ロシア国営企業ガスプロムの動きは、ブリュッセル当局をパニック状態にしたと言われている。


従順な欧米商業マスコミが、“極悪人プーチン”という言説を開始するのは確実だ。ヨーロッパ中で家族が凍えるのは“ソ連黒幕”の“悪の天才”のせいにされるだろう。


欧州委員会のエネルギー担当副委員長マロウシュ・シェフチョビッチは、ガスプロムによるガスを止めるという決定は、国際供給業者としてのロシアの評判を損なうものだと述べた。彼の警告は、先に発表された欧州委員会エネルギー担当委員ギュンター・エッティンガーの、エネルギー貿易を、ロシアが“政治的に利用”しないようにという訴えのおうむ返しだ。


逆にお返ししたい皮肉なユーモアだ。ロシアは何も政治的に利用などしていない。あらゆることを政治的に利用しようとしてきたのは、モスクワを身動きできなくしてきたのは、ブリュッセル官僚と、アメリカのお仲間連中だ。



ガスプロムのアレックセイ・ミラー社長は、今週、ロシアは、過去40年間、ヨーロッパに対し、欧米の攻撃的な冷戦中でさえも、信頼できる天然ガス供給業者だったと、国際マスコミにくぎを刺した。


しかも、ロシアによる最近のガス停止の狙いは、ヨーロッパとの貿易を終わらせることではない。ロシアは、トルコ経由ルートで、EUへの将来の供給を計画しているのだ。ミラーが指摘している通り、トルコ国境からギリシャへの以降、ガス供給を入手するのに必要なインフラを構築するのはEU次第なのだ。


ロシアの狙いは単にこういうものだ。ヨーロッパ向けロシア・ガス輸出のキエフ政権による事実上の窃盗を終わらせる為だ。これ以上合理的な方法があるだろうか?


もしスコットランドが領土を経由する北海石油供給を抑えると決定したら、イギリスが一体どう反撃するかは想像できる。あるいは、フランスが、もしワイン輸出が、途中で誰か第三者にハイジャックされたら一体どう反撃をするかも。あるいは、もしメキシコが、アメリカの南米向け輸出をこっそりくすねていたら、アメリカがどうするのかも。


EU当局者や政府が、いまさらロシアを“エネルギーによる恫喝だ”といって非難するのは馬鹿げた苦情だ。結局、昨年ロシアの黒海経由のサウス・ストリーム・ガス・プロジェクトを阻止し、事実上、ロシアに、ウクライナ経由ルートに頼らざるを得なくさせたのはブリュッセルなのだ。そのルートは、上述の通り、キエフ政権が、ロシアからの輸出を絶えず違法に、吸い出してしまうので、実行不可能となってしまった。


すると、EUはロシアに一体何をさせたがっているのだろう? 自国へのガス供給への対価支払いを拒否し、ウクライナ東部地域のロシア人を爆撃し、殺害しているキエフ・マフィア政権にガスを献上しつづけろというのだろうか?


ロシアは、極めて重要な経済権益を守る為、施策を講じて当然なのだ。トルコ経由の代替パイプラインは、バルト海経由、ドイツへという既存のノルド・ストリーム・ロシア・ガス供給ルートを補完する南側の弧となる。だから、EUに対するガス供給を遮断したとして、ロシア非難するのは滑稽なことだ。ロシアは単に輸出に対する、第三者、キエフ・ファシスト国による違法な干渉を止めさせようとしているだけなのだ。


確かに、トルコ・ルートが稼働するまでは、EUにとって、この冬、深刻な供給問題がもたらされる。だがそれはロシアの問題ではない。それはサウス・ストリーム・プロジェクト建設を妨害しつづけ、あらゆる犯罪行為をするキエフ政権を執拗に欲しいままにさせてきたブリュッセルの問題だ。


いずれにせよ、ロシアは、国際的なエネルギー供給業者としての評判を損なっているというEUの主張は、うつろにひびく。昨年、ウラジーミル・プーチンと習近平が、記録的な4000億ドル契約調印した後、ロシアは既に中国というガス輸出の代替市場を得ている。ロシアの巨大なエネルギー資源にとって、アジア市場は、EU市場を見劣りさせるものとなると予想されている。更に、モスクワ-北京提携は、ルーブルと元を財源とする予定で、ロシアと中国は、アメリカ・ドルやユーロへの人為的依存をせずに済む。


ウクライナへの干渉という根拠の無い非難を巡って、ヨーロッパは、モスクワにいわれのない禁輸を課しているのに、ロシアに貿易倫理を説くなど、ヨーロッパのうぬぼれの極みとしか思われない。組織的にウクライナに介入し、東部地域で侵略戦争を挑発し、昨年中約5,000人もの死亡者数と、百万人もの難民を生み出しているのは、EUエリートと、ワシントンの同盟者連中なのだ。もし国際法と、道義をきちんと守るのであれば、連中がキエフ政権という形で解き放った犯罪行為で告訴されないまでも、経済制裁されるべきは、ブリュッセルとワシントンだ。


ロシアと結んだ二隻の戦艦の引き渡し契約を、フランスが一方的に破棄し続けていることが、ヨーロッパの偽善と二重思考を浮き彫りにしている。ロシアはフランスに、ミストラル級強襲揚陸艦引き渡しの為、既に10億ドル以上支払っている。ところが、パリは契約履行を拒否しているのだ。このフランスの違法行為に対する、丁寧さは欠けるにせよ、正確な表現方法は、国家支援の“海賊行為”だ。


ロシアとのミストラル契約を破廉恥にも駄目にしたのを止めないよう、ワシントンは、フランス政府にあれこれ指図していると報じられている。これによって、フランスの“評判”への傷は深まるばかりだ。フランスは、国際貿易の相手国として信頼できないだけではない。フランスの“主権国家としての独立”も明らかに、ワシントンによる弱い者いじめのなすがままになっている。この意気地のない卑屈な態度からして、フランス政府が何かを履行する等と誰が信頼できよう?


だが、ロシアに対するヨーロッパによる無礼のとどめの一撃はこれだ。フランスのフランソワ・オランド大統領と、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領も、今月末のナチス死の収容所アウシュヴィッツ解放70周年式典に出席する他のヨーロッパ指導者達の一員だ。式典は、ポーランドのブロニスワフ・コモロフスキ大統領が主宰する。


公式招待状はモスクワには送られなかったと言われており、ウラジーミル・プーチンの大統領報道官ドミトリー・ペスコフは、その結果、今週ロシア大統領は、アウシュヴィッツ式典には参加しない予定だと述べた。


1945年1月、以来ナチス・ドイツと、ヨーロッパ・ファシズム全般の犯罪を象徴するものとなった死の収容所を解放したのはロシア赤軍だった。ロシア軍兵士が、何千人ものポーランド人、ユダヤ人や他のヨーロッパ諸国民を、既に百万人以上が亡くなったアウシュヴィッツでの差し迫る死から救ったのだ。フランスのヴィシー政権は、ナチス・ドイツに協力し、何十万人もの人々をアウシュヴィッツや他の絶滅収容所に送り込んで死なせた。


70年後、ロシアは、ヨーロッパに対する恐らく最も英雄的な貢献として、ファシスト・ドイツと大量殺戮計画を打ち破ったのを、鼻であしらわれている。


ヨーロッパ史が、これほど素早く、第二次世界大戦の戦慄の加害者であった国々によって実質的に書き換えられつつある様は驚くべきだ。


しかし、我々は驚くべきだろうか? ロシアは、ヨーロッパの命をファシズムから救い、天然ガスを供給し、ヨーロッパの命が毎冬凍えることから救い続けてきた。ところが、これだけのことをしているにもかかわらず、ロシアは恩知らずのヨーロッパ・エリートによる侮辱と挑発に耐えている。


このようなおぞましく鈍感なヨーロッパの傲慢さに報いがあってしかるべき頃合いだ。ロシアは、豊富な恵みを、合法的に、世界中どこへでも向けられるのだ。救い難い恩知らずが、そうしたいのなら、凍えさせよう!


記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/17/gas-theft-and-auschwitz-snub-russia-every-right-end-insults.html


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「私はシャルリ」に対する完膚なきまでの批判

「阿修羅」から転載。
前説は不要だろう。メフディ・ハサン氏の下記記事は見事な文章である。
これに対して「私はシャルリ」を掲げる白人ども(私は、これはフランス人だけではなく白人全体の問題だ、と見ている。)は一言も反論できないだろう。
もしも反論すれば、それはその人物が厚顔無恥であることを示すだけである。




(以下引用)



イスラム教徒として言おう。「言論の自由」原理主義者の偽善にはもう、うんざりだ  ハフィントン・ポスト
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/798.html
投稿者 ダイナモ 日時 2015 年 1 月 16 日 22:12:54: mY9T/8MdR98ug
   
 
リベラル論者のあなたへ

あなたも私もジョージ・W・ブッシュが嫌いだった。9.11の後、「我々の味方か、それともテロリストの味方か」という幼稚な宣言を覚えているだろうか? けれども今、新たな恐ろしいテロ攻撃を受けて、あなたはブッシュのスローガンを焼き直したようにみえる。言論の自由に賛成か、反対か。「シャルリー・エブド」でないなら、自由を憎悪する狂信者だと。


私があなたにこれを書いているのは、簡単なお願いをするためだ。そんなことはやめてほしい。テロリストに立ち向かっているつもりなのだろうが、実際には、あなたは分断と悪魔化という、テロリストの血塗られた術中にはまっている。啓蒙されたリベラルな西洋と、遅れた野蛮なイスラム教徒。1月7日にパリで起きた殺戮は、言論の自由への攻撃だと、あなたは繰り返し言う。保守派の元フランス大統領、ニコラ・サルコジもこれに賛同し、「文明に対する宣戦布告」と呼んだ。またリベラル左派の旗印、ジョン・スノーも、「文明の衝突」と品のないツイートをして、「ヨーロッパの言論の自由への信念」に言及した。


パリ事件後の悲しみの中、偽善と大言壮語が蔓延している。もちろん、あの攻撃は計り知れない悪のなせる業であり、無辜の人々を無慈悲に殺したことは決して許されない。しかし、あれは本当に(ITVのマーク・オースティンいわく)「言論の自由を暗殺する企て」や、(スティーブン・フライいわく)「思想の自由の神聖性を冒す」行為だったのだろうか? あの犯罪(戦争行為ではない)は、不満を抱えた若者が実行したものだ。そして彼らの過激化の原因は、2006年と2011年にヨーロッパで予言者の風刺画が描かれたことではなく、2004年のイラクでのアメリカ軍による拷問を知ったことだった。


どうか冷静に考えてほしい。無制限の言論の自由を信じる者など誰もいない。私たちはみな、法と秩序のために越えてはならない一線があり、分別と慎みのために越えるべきでない一線もあることに合意している。私たちの唯一の違いは、どこでその線引きをするかなのだ。


あなた方は、例えば、ホロコーストを嘲る漫画を出版したことがあるだろうか? ない? では9/11の犠牲者たちがツインタワーから落ちる風刺画はどうだろう? なかったと思う(そう思うし、なくてよかった)。あるいは、オックスフォード大学の哲学者ブライアン・クラッグによる「思考実験」を考えてみよう。彼はこう書いている:1月11日のパリでの「団結の行進」に、『私はシェリフ』と書いたバッジをつけた一人の男が参加したとしよう。シェリフは「シャルリー・エブド」襲撃犯の一人のファーストネームだ。彼はさらに、殺されたジャーナリストを嘲る風刺画を描いたプラカードを掲げていたとしよう。「群集はどんな反応をするだろう? この孤独な男を、言論の自由のために立ち上がったヒーローとみるだろうか? あるいは心から怒りを覚えるのだろうか?」。彼が「生きて出られれば幸運」だとするクラッグの結論に、異論はあるだろうか?


はっきりさせておこう。ジャーナリストや漫画家を撃ち殺すことに正当性は一切ない。それは私も同意する。だが、人の神経を逆撫でする権利に責任が伴わないという主張には、私は同意できない。神経を逆撫でする権利は、逆撫でする義務になるわけではないのだ。


あなたが「私はシャルリー」と言うのは、シャルリー・エブドが黒人であるフランス司法大臣のクリスチャーヌ・トビラを猿として描くことの是認なのか? それとも、エドワード・サイードが草葉の陰で嘆きそうな、団子鼻のアラブ人の下品な風刺画の是認か?


レイシズムを風刺で攻撃するために、恥知らずな差別的イメージを生み出すのは、風刺の手法としてはかなり危うい。それに、元「シャルリー・エブド」のジャーナリスト、オリヴィエ・シランが2013年に述べているように、9/11以降あの雑誌は「徐々にイスラム嫌悪のノイローゼに支配され」、それが「権力中枢に何の影響力もない少数派の宗教信者」への攻撃を促進した。


これが、私がシャルリーになれないし、なりたくもない理由だ。むしろ私たちは、アフメドでありたいと思うべきだ。雑誌の存在の権利を守って殺害された、あのイスラム教徒の警察官に。小説家テユ・コールが言うように、「不道徳な言論の権利を、その内容に賛同したり、それを支援することなく、守ることは可能」なのだ。


それに、なぜあなたは明白なダブルスタンダードに沈黙を保っているのだろう? 2008年、「シャルリー・エブド」がベテランのフランス人漫画家モーリス・シネを、反ユダヤ的とされる発言を理由に解雇したのはご存知だろうか? デンマークの新聞ユランズ・ポステンは、2005年に予言者の風刺画を掲載したが、キリストを嘲った風刺画は「非難を呼ぶ」として没にしたとされ、また「いかなる理由であれホロコーストの漫画は掲載しない」と堂々と宣言したことにはお気づきだろうか?


イスラム教徒は、どうもキリスト教徒やユダヤ教徒の同胞たちよりも鈍感でなければいけないらしい。背景も重要だ。あなたは私たちに、予言者の風刺画を笑うよう求めながら、ヨーロッパ中のイスラム教徒への中傷や(最近ドイツに行ったことは?)、教育・雇用・公共生活に蔓延するイスラム教徒差別(フランスは特にひどい)を無視している。あなたはイスラム教徒に、一握りの過激派を言論の自由への実在する脅威として非難するよう求めながら、選挙で選ばれた政治指導者たちが言論の自由に遥かに大きな脅威を与えていることからは目を背けている。


あなたは気にならないのだろうか? 


アメリカのバラク・オバマは、ドローン攻撃に反対するジャーナリストのアブドゥレラ・ハイデル・シャイエが不当な裁判でテロに関与したとされ有罪判決を受けたとき、彼を収監し続けるようイエメンに要求していながら、言論の自由の流行に便乗しているではないか。


イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフは、2014年にガザで7人のジャーナリストを殺した国の首相だ。彼がパリの「団結の行進」に参加したことに、あなたは吐き気を催さないのだろうか? 


ネタニヤフと共に参加したドイツのアンゲラ・メルケルは、ホロコーストを否定すると5年以下の懲役刑を受ける国の首相ではないか。


イギリスのデビッド・キャメロンは、「民主主義の転覆」に加担したとして暴力に訴えていない「過激派」のテレビ出演を禁止しようとしているではないか。


あなたには読者がいる。彼ら読者に何かコメントはないのか? 2011年に行われた世論調査会社「YouGov」の投票では、戦没者追悼のポピーに火をつけた抗議者たちを起訴することに、82%が賛成している。


どうやら、腹を立てるのはイスラム教徒だけではないようだ。


敬具
メフディ


メフディ・ハサンはハフィントン・ポストUKの政治担当ディレクター、ニュー・ステーツマン誌の寄稿ライター。この記事はニュー・ステーツマン誌にも投稿されている。


http://www.huffingtonpost.jp/mehdi-hasan/charlie-hebdo_b_6476358.html?utm_hp_ref=mostpopular  

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社会悪が無くならない理由

三つの記事を引用する。第一の記事と第二の記事の関連性は明瞭だろうが第三の記事との関連は分かりにくいかもしれない。
第一の記事と第二の記事の関連はユニクロではなく、どちらも「経済合理性」である。ユニクロの経営の非道性は誰でも知っているが、また誰でも、それでもユニクロ製品を買う。それは、消費者から言えば、ユニクロ製品を買う経済合理性があるからだ。ユニクロが経営的に成功しているのも、労働者酷使が、それ自体としては経済合理性があるからだ。社会的に批判されようとも、それを柳に風(経営者は「柳井」であるw)と受け流していれば世間はやがて忘れ、問題にしなくなる。
第三の記事は、誰でも権力を持つと容易に弱者に対する加害者になるという事例だ。ユニクロにおける経営者と労働者の関係もそれである。そして、それを加害者側に立って擁護する人間も簡単に見つかる。それがこの記事のコメント者である。この事件は「どちらも悪気は無い」というようなものではない。加害者側は悪意の塊である。明白ないじめ事件だ。そして、そのいじめを正当化する空気が周囲にあったことも容易に推測できる。それは「体育祭の成功のため」というくだらない理由のためである。体育祭の成功ごときが、これほどまでに人間が人間を侮辱し、過酷に扱う理由になりうるという現実に対し、それを疑問にも思わない社会的土壌にこそ、私は恐ろしいものを感じる。「人間同士って難しいね。人間同士心がある事って難しいね」というような言い方(現実のなし崩し的容認の言葉、事態の根幹から目を逸らす言葉)こそが日本社会の諸悪を許してきたのではないか。





(「Yahoo!ニュース」より転載)

ユニクロ下請け工場「罰金で労働者を管理していた」香港NGOが調査結果を発表

弁護士ドットコム 1月15日(木)22時43分配信

中国にある「ユニクロ」の下請け工場に対して潜入調査を行った香港のNGO団体SACOMと、共同調査をした国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが1月15日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開いた。SACOMのアレクサンドラ・チャン代表が香港から来日し、調査結果を報告した。

●工場員として潜入調査

SACOMは、中国・広東省にあるユニクロの製造下請け企業2社の工場を、2014年の7月から11月にかけて「潜入調査」した。SACOMのメンバー1人を含む3~4人の調査員が、工場の一般労働者として働きながら、就労時間や賃金などに関する情報を収集したという。

報告書によると、両工場では「罰金」によって労働者を管理していたという。広州市南沙区の工場では58種類の処罰規定があり、そのうち41は「罰金制度」を含んでいた。両工場で働く労働者の平均月収は2500~4000人民元(1人民元は約19円)だが、たとえば南沙区の工場では「生地を間違えると50人民元の罰金」などと決まっていたという。

また、東莞市の工場でも、「8分遅刻したら2時間分の給料が差し引かれる」というようなケースがあり、ほかにも問題によって50~500人民元の罰金があったという。ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「中国では労働者から罰金を取ることが禁止されており、明らかに法律に反している」と強調した。

労働環境も過酷だと報告されている。たとえば南沙区の工場にはエアコンがなく、夏期だと約38度にも達することもあった。工場内があまりにも暑いので、ほとんどの男性が上半身裸で作業しており、防御のための手袋もはめられない状態だったという。聞き取り調査では、労働者から「あまりの暑さに失神する者もいる」「まるで地獄のようだ」という声も出ていたそうだ。

さらに、長時間労働の問題も指摘されている。南沙区の工場では、休憩時間を除いて1日11時間労働、月の休みは1~2日が「平均」。これだと月に130時間を超える時間外労働となる計算だが、伊藤弁護士によると「現地の法律では時間外労働は月36時間を超えてはならないとされている」のだという。

●ユニクロは「改善策」を提示

ユニクロを展開するファーストリテイリングは1月15日、SACOM報告書と自社独自の調査結果との間に食い違う部分があるとしつつも、「いくつかの問題点について事実であることを確認いたしました」と自社のウェブサイトで発表した。

同社は「報告書で指摘された問題点について早急に是正するよう強く要請するとともに、改善の実現に向けて全面的に協力してまいります。今後1カ月以内に、第三者機関と連携し改善状況の確認を行います」として、労働時間の削減や労働環境の改善をおこない、罰金などの処罰が行われないよう徹底する――といった改善策を示した。

SACOMのチャン代表は同社の発表について、「調査結果を認めた勇気を賞賛したい。そして、提言で述べられたように、工場の労働環境が一刻も早く変わることを望んでいる」と述べた。

伊藤弁護士は「改善策を出したことには一定の評価ができるが、中身については今後つめていく必要がある。また、本当に実施されるのかどうかも、しっかりモニタリングをしていきたい」と話していた。


弁護士ドットコムニュース編集部



(「MSNニュース」から転載)


 筆者自身は昨年サラリーマンを卒業してからは、それまで以上にファッション業界に関わる機会が増えてきました。アパレル企業の経営者やファッション誌の編集長、ファッションエディターと呼ばれている方たち。いわゆるファッションにうるさいといわれている方たちとの関わりです。そんなひとが大勢集まるメンズファッション協会での会話の一コマです。


 「ユニクロは売れ続けるね」


 「商売としてはぬかりないですね」


 筆者だけがどういうことかと疑問に思っておりましたが。


 「ファッション性を無理に追求していないところがいい」


 「しょせんファッションは一過性のもの。今がかっこいいと思っても明日には流行おくれかもしれない」


 「たとえ回りの人がそう思わなくても、自分がそう感じてしまったら、袖に手を通せなくなってしまう」


 「その点、ユニクロの商品はすでに日用品になっている。すなわち生活していく中で必要なもの。生活用品になっているからね」


 という話で、まとまっていました。


 確かにファッションを前面にうたってしまうと、商品のほんの少しの違いでも新旧の差や、好き嫌いもはっきりしてしまいます。それが日用品や生活必需品の立ち位置であれば、昨年のものを今年も使用しても少しもおかしくはないことになります。それどころか、今年も限りなく同様のものがキチンと店頭に並んでいますから、むしろ着なれていて着やすいというメリットがあるくらいです。


 大きな違いといえば、ちょっとした色づかいと毎年進化する機能性。ショーツやTシャツのようなインナーウェアであれ、コートやパンツのようなアウターウェアであれ、あまり流行に左右されることのない生活用品=消耗品と考えてしまえば、また同様の商品を悩まず、迷わず購入してしまいます。しかも機能性が向上していることがわかっていますから、安心して納得して購入してしまうことになります。


 日本のアパレル産業をになう企業は大小あわせて約1万3000社。ここ数年の売り上げが9兆~10兆円といわれる中、ユニクロは国内売り上げだけでも約7000億円。7~8%のシェアを持っています。


 本来であれば熱しやすくて冷めやすいといわれることの多い日本人。今までも国内外を問わずいろいろなファッションブランドが流行っては消えていくのを目の当たりにしてきましたが、その日本にありながら、30年間も成長し続けるということが、アパレル業界を知り尽くした筆者にとって、驚異でしかありません。




(「MSNニュース」より転載)

「お前が踊れんとが悪かろがー」…女子生徒自殺

読売新聞




2013年4月に熊本県山都(やまと)町の県立高校3年の女子生徒(当時17歳)が自殺した問題で、県の第三者調査委員会(委員長=古賀倫嗣(のりつぐ)・熊本大教授)は15日、「いじめが自殺の要因の一つになったと考えられる」とする報告書を蒲島郁夫知事に提出した。


県は同日、遺族に報告書を渡し、内容を説明する。


報告書の概要によると、女子生徒は13年4月、自宅で首をつって自殺。携帯電話のメモには「つらい学校生活を送っていた」「皆の言葉が痛い、視線が痛い」「消えたい」など遺書を思わせる文言が残されていた。


女子生徒が自殺する前、同校では13年5月の体育大会に向け、上手な生徒がほかの生徒に指導する形でダンスの自主練習が行われていた。女子生徒はうまく踊れず、指導役の生徒から厳しい言葉をかけられていた。


調査委は、〈1〉「全然踊れていない」とみんなの前で言われた〈2〉「顔がキモイ、動きが鈍い」といった言葉を投げかけられた〈3〉泣き出すと「お前が踊れんとが悪かろがー」と言われた〈4〉踊れない姿を携帯電話の動画で撮影され、「マジうける」と笑われた――など9項目をいじめと認定。そのうえで、「自尊感情が低下し、強い孤立・孤独感、つらい状況への絶望的な気持ちなどが重なり、死の選択につながった」と結論づけた。





奥山忍 · Sega バイト
人間同士って難しいね。どちらも悪気は無いし向上してほしいと思ったりもしてるんだろうけど。上から側は上からじゃないといい、その命令を聞く側は苛められてると言う。人間同士心がある事って難しいね








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映像による洗脳にご注意

「宋文州ツィッター」から転載。
一番上の写真は前にも載せたが、他の写真に埋没していた感もあるので再掲載。
一般論としてだが、文章(読むもの)には批判的な精神が働く人でも、自分が「見たもの」を人は頭から信じ込みやすい。写真だから真実だ、と慌てて判断しないこと。
(それにしても、なぜ女性政治家だけをカットしたのだろう。)
テレビ映像にしても、作る側がどの角度から撮るかで、「事実」が捻じ曲げられる。



     宋 文洲さんがリツイート

: 仏デモの「先頭」で各国首脳が腕を組む映像、撮影用のフェイク!警備上の理由で庶民には混じれないのだろうが、混じったフリをすることが彼らの偽善性を象徴している。

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天皇に暴政への「拒否権」を

「播州武侯祠偏照院」から転載。
いい記事だ。国会に何百人の議員がいようが、安部暴政に何一つストップがかけられない状況では、天皇の「権威」だけが国民を守るのではないか、と私が妄想するのも無理はないだろう。
なお、政治の「権力」と天皇の「権威」を対比する考え方は、偶然だが小沢一郎も同じように考えているようだ。私が小沢のその考えを知ったのはごく最近である。
ただ、天皇は政治的発言をしてはならない、という縛りが(法律上というより戦前の天皇制国家への反省として、政治上の暗黙の了解としてだと私は考えているが)ある。そこを何とか突破する方策は無いものだろうか。それが私の「天皇に『拒否権』を与えよう」という改革案なのだが。下記記事の半ノンフィクション小説では

「私は断じて、加部さんを任命しません。議長から持ち帰って、もう一度、国会で首班指名をやり直してください」

という部分があるそうだ。さすがにこれは戦前の天皇制でなければ不可能な話だが、今の政治(属米政治・極右傾向・民衆虐待)への批判と天皇へのある種の期待が(官僚の中にすら)あるから、こういう場面が描かれたのだろう。



(以下引用)



まあそうですよな。天皇は、原発再稼働反対です。 渾沌堂
リテラ より

上記文抜粋
・・・・・・・・・
天皇が安倍首相の原発再稼働を批判? キャリア官僚による告発小説の衝撃の内容


 安倍政権が原発再稼働に前のめりになっている。国会で安倍晋三首相が「(原子力規制委員会の基準に)適合すると認められた原発から順次再稼働を進めたい」と述べたとおり、新基準に合格した九州電力川内原発が今年春にも運転を始める見通しだ。続く関西電力高浜原発にもゴーサインが出た。安全審査申請中の原発は合計14原発、21基にものぼる。

 そんな政権の姿勢に水をさすかのように、永田町、霞ヶ関界隈で密かに読まれ、静かな波紋を広げている本がある。『東京ブラックアウト』(講談社)だ。言わずと知れた、ベストセラー『原発ホワイトアウト』の第2弾。現役キャリア官僚の匿名作家、若杉冽による“リアル告発ノベル”である。

 前作は「原発はまた、爆発する」という衝撃的な副題のもと、政官財のトライアングルがなぜ原発再稼働に固執するのか、その真の理由を克明に描き出した。端的に言うと、原発再稼働とは、原発によって生み出されるレント(超過利潤)と呼ばれる巨大マネーの還流システム(小説では「モンスター・システム」と表現されている)の再稼働に他ならない。その目的のため、電力会社、官僚、政治家が何を考え、どう行動しているのかを暴き出した。

 実際、安倍政権発足後のわずか2年で日本の原発政策は若杉の小説に書かれたとおり(電力会社の思惑どおり)、アッと言う間に「フクシマ以前」に戻ってしまった。
 第2弾となる本作『東京ブラックアウト』は再稼働後の苛烈な事故の実際をシミュレートしているのだが、政官界が刮目しているのは、天皇の原発に対するスタンスが描かれたくだりだ。結論を言うと、天皇は原発再稼働には反対なのだという。
〈改めて指摘するまでもなく、今上天皇と皇后両陛下は、東日本大震災の被害に心を痛められている。とりわけフクシマ原発の事故については、美しい日本の国土が放射性物質により汚染され、いまだに一五万人以上の住民が住み慣れた土地からの避難を余儀なくされていること、そして、天から与えられし農作物や畜産物の恵みの多くが、未だ放射能の基準値を超え出荷停止となっていることに、深い悲しみを覚えておられる。(中略)
陛下が私的旅行として足尾銅山の跡地を訪問されたことも、原子力災害を二度と繰り返すことのないようにとの陛下の強い意志の表れである。〉(同書より)
 小説には、原子力規制庁長官に就任した警察官僚の井桁勝彦が御所に呼ばれ、天皇と会話するかなりきわどいシーンがある。カギカッコ内は小説に書かれた天皇の“お言葉”だ。
「そろそろ我が国の原子力発電所がまた動き出しますか?」
「……井桁さん、それで、原子力発電所はまた動き始めますか?」

執拗に迫る天皇に、原子力規制庁長官は手続き上の道筋しか答えられない。
「前の民自党政権の四大臣会合のような政治判断は想定していない、ということですね」
「もしも原子力発電所に、フクシマよりも酷い事故があったら、どうやって事故を収めるのですか?」
「原発でフクシマ以上の事故が起きたときに、災害対策本部が立ち上がり、総理が本部長として指揮を執ることが法律には書いてありますね。しかし、結局のところ、いったい誰が責任を持って事故を収めることになるのですか?」

 長官は答えられない。それはそうだろう。実はいまの日本の実情では、具体的に誰が事故を収めるのかという根元的なことが決められていない。警察も消防も自衛隊も、協力を要請されることはあっても、暴れ始めた原発に突撃する義務はない。天皇は、この原発事故対策の本質をズバリ言い当てている。

「(前略)じゃあ、誰が事故を収束させるのか決まらないまま、それで再稼働をしてよし、というわけにもいきませんね?」
「……本当の保守というのは、原発の再稼働にこだわったり、経済成長を追い求めたり、ということではなくて、我が国の美しい国土や伝統文化を守る、ということではないですかね? この前、小吹衆議院議長にもお話をしたら、小吹さんはよくわかっていましたけどね」

「小吹衆議院議長」が伊吹文明前衆議院議長をモデルにしていることは言うまでもない。

 もちろん、ここに出てくる天皇の言葉はフィクションである。だが、作者の若杉は前作発表後、複数のメディアの取材に答え、自らが政策の意思決定に関わる立場にいることを認めたうえで、役所内で直接、あるいは間接的に見聞きした「真実」を小説として伝えたかった、と語っている。天皇とのやりとりをここまで踏み込んで書いているということは、確実な情報源がいるということだ。元財務官僚の高橋洋一は同書の帯に「この小説は95%ノンフィクションだ!!」と記している。

現行憲法下では天皇は国政に関する権能は有しないとされているが、閣僚や官僚の内奏やご進講の際には当然のことながらさまざまな質問やコメントが発せられる。だが、その発言内容を外部に明らかにすることは天皇の政治利用として厳に戒められている。逆にいえば、天皇と直接接触している一部官僚や政治家は政策に対する天皇の意向を知っている、が、表に出せない。出せるとしたら、フィクション(小説)というかたちをとるしかない。
 小説『東京ブラックアウト』が政官界で注目されているのはそのためだ。若杉は小説の形をとって、天皇の原発再稼働反対の意志を国民に伝えようとしているのではないか、と──。


 いずれにせよ天皇・皇后両陛下は、安倍政権が進める「集団的自衛権」も「改憲」も反対と考えていいだろう。そして前出の『東京ブラックアウト』によれば、「原発」も、ということなのだろうか。同書には、総選挙後の内閣総理大臣の任命に際して、天皇のこんな怒りの言葉まで記されている。

「私は断じて、加部さんを任命しません。議長から持ち帰って、もう一度、国会で首班指名をやり直してください」

 さすがにこの部分はフィクションだろうが、「加部さん」(加部信造)が安倍首相をモデルにしているのは間違いない。

『東京ブラックアウト』にはもうひとつ、政界関係者が固唾をのんだシーンが出てくる。元経産官僚の古賀茂明と首相夫人・加部咲恵の“関係”だ。前作『原発ホワイトアウト』でもそうだったが、すべての登場人物が加部信造(安倍晋三)、小吹善明(伊吹文明)と仮名表記になっているのに、古賀茂明だけはなぜか実名になっている。
 その古賀が首相夫人の咲恵と日常的にメールのやりとりをしているようすが描かれているのである。古賀と咲恵は原発問題に関心を持つもの同士として知り合った。咲恵は原発については夫と立場を異にし、慎重な姿勢を表明している。お互いにメールで情報交換するようになり、〈咲恵は密かに、古賀に好意を持っていた〉(同書より)というのである。
 これも真偽のほどはわからない。だが、いずれにしても“95%ノンフィクション”の『東京ブラックアウト』が安倍首相にとって極めて忌々しい本であることだけは間違いない。
(野尻民夫)


・・・・・・
・・・・・・・
抜粋おわり

普通に見ていたら、天皇さんとご一家は、「反原発」なのは明白でしょう。

まあ安倍信三は董卓・ヒトラー・ポルポト並みの悪政をして、不逞の賊徒として殺されて、天皇親政を実現させた忠臣になるのかも知れません。



お読みくださりありがとうございます。




(夢人追記)私の前説で触れた、小沢一郎の「天皇論」である。「阿修羅」の或る記事のコメントの一つにあった。




16. 2015104 16:50:26 : 3uiL5f7S2Y


>>13 >>14 >>15


新進党時代のある夜、小沢は東祥三さんと六本木に向かっていた。六本木は小沢があまり立ち寄らないエリアだが、東さんと飲む時はそこが多かった。東さんは公明党から新進党に合流し、離党後も自由党に入って小沢と行動を共にしてきた人物だ。


私が運転するセルシオが六本木1丁目の坂に差し掛かると、東さんは言った。


「小沢先生」


「なんだ」


「日本の政治家として一番やってはいけないことはなんだと思いますか」


「そりゃ、天皇制をいじることだ」


天皇は国家の権威を持っている。日本では権力は政治的指導者にある。アメリカでは大統領が権威と権力を兼ねる。たとえば政治指導者がスキャンダルをおこしたとしよう。アメリカは権威も権力も傷がつくだろう。しかし、日本の場合は権威には及ばない。それが日本国を維持させている政体である。であるからには、天皇制にまつわる問題はなにがなんでも原理原則を崩してはならない。だから、小沢一郎は羽毛田氏の「異例発言」を許さない、というわけだ。


「天皇制をいじろうとする人間は日本の政治をおかしくする」


 


<http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/815.html> から挿入










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マリの国家首脳がなぜあの位置に?

「晴耕雨読」首藤信彦の記事の一節。
私も、あの黒人政治家が、なぜ一番目目立つところにいて、ネタニヤフと腕を組んだりしているのか、疑問に思った。マリという国にそれほどの存在意義があるというのは奇妙である。(こうした政治家の集合写真における位置関係は世界支配層の家来の中では非常に重んじられ、通常は1アメリカ、2ドイツ3イギリスまたはフランスと決まっている。)また、アッバスという人物自体、イスラエルの第五列ではないか、という疑いは前々から持っている。戦いあっている国同士、上層部はツーカーで、国民だけが殺し合いをしている、ということだ。


(以下引用)



そしてテロと言論攻撃に反対する370万人のデモその先頭をきる各国首脳も参加しての連帯デモ。

オランド大統領の隣にドイツのメルケル首相、近くにサルゴジ元大統領、キャメロンイギリス首相、犬猿の仲のアッバスとネタニヤフが同じデモの列に!...

ではオランド大統領の隣にいるのは黒人の政治家は誰か?

それはマリのイブラヒム・ケイタ大統領だ。

私が何に疑問を感じているかお分かりだろうか?



(追記)上の疑問について調べていて、下記記事に出遭った。「イランラジオ」の記事だが、これほどいい記事があったとは知らなかった。マリの件だけでなく、フランスの二枚舌政治、西側諸国のテロとの戦争の欺瞞など、明快に説明している。少し古い記事だが、政治情勢の根本は今も変わっていない。



フランスのマリ軍事介入、その目的の表と裏

フランスによるマリの軍事介入の影響は、西アフリカの多くの地域や国民に拡大しています。フランス軍の戦闘機によるマリの反体制派への攻撃から数日もたたないうちに、アルジェリアの反体制武装勢力が数百名にのぼる様々な国籍の人々を人質に取りました。人質の中には、西側諸国の人々や日本人もいました。



 


人質がとられた場所はアルジェリア南東部・イナメナスの天然ガス施設でした。アルジェリア軍はすぐにガス施設を包囲し、数日間の衝突後、多くの武装勢力のメンバーや人質が死傷し、この事件は終結しました。


武装勢力は様々な要求を行いましたが、その最も重要な要求は、フランス軍によるマリへの軍事介入の停止でした。フランス政府はマリに軍事介入する前に、マリの反体制派を弾圧する中でフランスに同調させるべく、アルジェリアの同意を得ようと努力していました。しかし、アルジェリア政府はマリの危機がアルジェリアに及ぶのを懸念したために、フランスのこの要求に応じませんでした。最終的にアルジェリア政府は慎重にフランス政府と限定的な同調を行いました。アルジェリアはマリ北部と1400キロにわたり国境線を接しており、マリの最大の隣国です。フランス軍のミラージュ戦闘機とラファエル戦闘機は、アルジェリア上空を通過し、マリの反体制派を標的にしています。


マリは1960年9月22日、長年に渡るフランスの植民地支配の後、独立しました。しかしフランスはその後もこの国の政治経済での影響力を維持し、いまだにマリに多くの権益を持っています。フランスのそうした権益のうちのひとつは、マリの地下資源、特にウランです。マリは1年前から、深刻な政治危機に直面しています。マリの反体制派グループは、同国の北部地域を制圧しています。フランス政府はマリ政府を支援するために反体制グループに対抗し、数ヶ月に渡りマリの隣国やフランスの友好国に軍事介入するための下地を整えることに努めていました。フランス政府ははじめ、フランスの管理の下でマリの戦争をアフリカに広めようとしていました。しかしアフリカ西部諸国の政府はマリの情勢不安が自国に拡大することを懸念し、フランスとの同調を控えていました。最終的にフランス政府自身が、保護下においているマリ政府を支援するため、テロとの戦いという口実を設け、国連安保理の了承を得ず、一方的な政策により、マリに対し軍事介入を行いました。


フランスのこの最近の措置の根源となっているものは、歴史の中で解釈する必要があります。1904年、フランス軍は1800万平方キロメートルの面積をもつマリを植民地化しました。フランスが見た夢とは、マリとそれ以外の地中海南部のアフリカ諸国の豊富な地下資源から利益を得ることでした。フランスはアフリカを収奪する中で、イギリスと競い合っていました。アフリカのフランス植民地はアフリカ西部のベニン、ブルキナファソ、ギニア、マリ、モーリタニア、ニジェール、セネガルでした。


フランスは植民地主義時代、セネガルの首都ダカールからアフリカ・フランス植民地ブロックを形成することを決定しました。しかしフランスはアフリカの植民地が実質的に独立することは望んでいなかったのです。


フランスのオランド大統領がマリへの軍事介入を決定したこと、彼がサルコジ前大統領の軍国主義を踏襲していることを示しています。サルコジ前大統領は、辞任間際にフランス軍をリビアに軍事介入させました。


フランスのマリへの軍事介入は、あらゆる国際条約に反しており、フランスやマリの人々、その近隣諸国の人々に対する大変危険な余波が後からついてきています。フランス国内では、多くの人々がこの措置に反対しています。これについて、フランスのドビルパン元首相の発言は一考に価するものです。


フランスのドビルパン元首相は、回想録の中でマリへの軍事介入計画を正しい考えではないとしています。ドビルパン元首相はフランスの出版物『ディマンシェ』に掲載された回想録で、フランス軍のマリ攻撃を、アフガニスタンやイラク、リビアにおけるここ10年間の失敗と比較し、「フランス政府は歴史の勉強を教訓とすることはできなかった」と述べています。彼はその回想録の中で、好戦主義をウイルス[のようなものである]とし、「アメリカのネオコンがフランスにも影響を及ぼしている」と語っています。また好戦的や精神や、戦争を始めようと先を急ぐ政府関係者に懸念を抱いている、として、「我々は、明確な理由もなく目をつぶったままで戦場に赴き、戦争を行っている」と記述しています。


フランスの週刊誌「ル・ポワン」は、フランスの極右政党、国民戦線の創設者ジャン・マリー・ル・ペンのマリ武力介入への反応について取り上げ、次のように記しています、「我々はサルコジ前大統領時代に、そして社会党の支援を得て、リビアの反体制派武装グループに対して軍事面でも注目に値する援助を行ってきたことを支持した。これは我々の元に帰ってくるブーメランのようなものである。現在、我々はシリアでも反体制派武装組織が勝利することを望んでおり、またマリにおいては反体制派と戦争を行う」。


ジャン・マリー・ル・ペンはフランスのマリへの単独軍事介入に触れ、「この措置においては、我々だけが残るだろう。EUとアフリカにおけるフランスの同盟国がフランスの利益のために動こうとしなければ意味がないだろう。我々は、そのときまでに条件がさらに明らかになるのを期待している」と語っています。


この表明はフランスの代表的な政治家の見解を明白に示すものであり、あたかも多くの問題を物語っているようなものです。実際フランスは利益を生み出す場所では、原理主義者を支持し、利益を生み出さない場所では、アルカイダやテロとの戦いの名目で、これらのグループと対峙しています。アルカイダの名前は、西側が戦争を扇動するための暗号に変わりました。


アメリカのブッシュ元大統領は、イラクやアフガニスタンでの戦争をまさにこの暗号によって開始しました。オバマ大統領にはこの戦争を終わらせると考えられていましたが、実際はまさにこの暗号を用いて、北アフリカから東南アジアまでの地域で大規模な秘密裏の戦争を展開してきたのです。現在まさにこの暗号は、アフリカで新たな戦争が発生する理由となり、イギリスのキャメロン首相がコメントしたように、数十年間に渡って長引く可能性があります。フランスもまた、アメリカと同じように、単独で一方的な軍事措置をとっています。


ヨーロッパの大部分の国々は、フランスのマリへの軍事介入を支持する表明を行いましたが、この支持は政治的な面を多分に含んでいます。フランスの同盟国は、自国の兵士の命をフランスの利益のために危険に晒したいとは思っていません。こうした中で、イギリスはリビアのカダフィ政権に反対してフランスとともに行動しましたが、現在は方針を変更し、マリへの武力介入に直接的に参加せず、フランスの軍事作戦における物資補給のみを援助しています。まさにこうした関係により、南ヨーロッパの国々、とりわけ注目に値する軍事力を持つスペインやイタリアも、フランスに対して外交レベルでの支援と、軍事作戦を技術的に支援するのみに留まっていることを示しています。そのほかのヨーロッパ諸国も、フランスを軍事面で大きく支援し、影響を及ぼすほどの支援を行っていません。


フランスがEU諸国から全面的な支援を受けていないと考えられるのは確かなことです。マリの近隣諸国やフランスの同盟国も、マリには少数しか派兵しないとしています。これらの国々は5000人以上の兵士を派遣する責務を負っています。しかしマリに到着したアフリカ諸国の兵士は、その数を大きく下回っています。


テロとの戦いを名目に軍事介入を行う時代はすでに終わり、もし誰もこのことに気づかなければ、フランスのオランド大統領は他の国以上にこのことを繰り返すでしょう。昨年のフランス大統領選でオランド大統領が掲げたスローガンの一つに、フランス軍のアフガニスタンからの撤退があります。サルコジ前大統領はフランス軍のアフガニスタン駐留が、テロとの戦いとフランスの人々の安全確保のために必要な措置であるとしました。しかし、フランス人兵士数十人が死亡したり、アフガニスタンのフランス軍駐留に同国の人々が不満を持っていたことから、オランド大統領は選挙戦の中でこのテーマを基本的なスローガンとして利用したのです。現在フランス政府は、アフガニスタン政府とタリバンの和解のために、タリバンの代表者を招待しました。タリバンは、ついこのあいだまでテロの象徴であり、フランスの兵士たちはタリバンとの戦いを口実にアフガニスタンに派遣されていたのです。


フランスによるマリへの軍事介入は、この国に情勢不安と戦争を拡大する原因となり、フランス政府の主張とは逆に、この介入はマリの反体制派を掃討することができないばかりか、逆に彼らを戦争に煽り立てることになり、彼らは人質事件などのあらゆる方法を用いることで、フランス軍が撤退するまで、マリの反体制勢力の戦意をさらにかき立てることになるでしょう。











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偽善者の行進

「阿修羅」記事コメントの一つ(28. 2015年1月13日 15:51:05 : cMmUZp57r6
パリで行われた首脳陣のデモは撮影用でした。
http://libertyblitzkrieg.com/2015/01/12/je-suis-hypocrites-authoritarian-anti-free-speech-politicians-pose-for-staged-photo-op-in-paris/)で言及されていた次の記事が面白そうなので、転載しておく。
いや、私の貧弱な英語力では記事の1割程度しか理解できないのだが、「NOUS SOMME HYPOCRITES」は、先日「世に倦む日々」で教わったように、「我々は皆○○だ」に「ヒポクリット」つまり「偽善者」に当たるフランス語が入ったものだろうから「我々は皆偽善者だ」という意味だろう。そして、記事タイトルの続く部分はデモに参加した政治家たちは「ポーズを取っただけだ」という趣旨か。それを示唆するのが、記事の真ん中あたりに出てくる写真である。デモ行列の大群衆の先頭に立つ欧州主要政治家の堂々たる行進、と見えたのは、実は政治家たち以外には、それと同数程度のエキストラ(たぶん、そうだろう。SPが大半か。)で作った貧弱な集団にすぎなかったわけだ。カメラの角度によって、それが大群衆の先頭に立つ政治家たち、というように見えただけである。
パリの街路を埋め尽くした大群衆というのもこうなると怪しくなる。最近は写真加工技術が発達しており、コンピューター・グラフィクスで幾らでも大群衆が作れるのではないか。(笑)
だが、こうして作為的に作られるにせよ、やはり現実に存在するのは、一般国民を巻き込んだ「憎悪の増幅」という悪意の運動である。


(以下引用)元記事の最後に、ここに集まった欧州や中東の首脳陣が、これまで「表現の自由」をいかに弾圧してきたか、という連続ツィートが載っていたが、それはコピーできなかった。まあ、下の記事タイトルで検索すれば元記事自体もすぐに見つかるだろう。




NOUS SOMME HYPOCRITES – Authoritarian, Anti-Free Speech Politicians Pose for Staged Photo Op in Paris



NOUS SOMME HYPOCRITES – Authoritarian, Anti-Free Speech Politicians Pose for Staged Photo Op in Paris


Screen Shot 2015-01-12 at 10.27.34 AMAs I was wrapping up my travels in Asia, an extremely sad event unfolded in Paris during which 12 people were murdered at the office of satire magazine Charlie Hebdo. Just four days later, another sad and pathetic event occurred. A swarm of politicians, many of whom are professional authoritarians, shamelessly descended onto the streets of Paris to “join millions of protesters” in a rally for free speech and solidarity with the victims of the barbaric attack.


As is typically the case, mainstream media stories were filled with powerful images of these political hacks marching arm in arm; faces austere, defiantly standing their ground on behalf of freedom and liberty the world over. You have doubtlessly seen many variations of the following:


Screen Shot 2015-01-12 at 10.43.38 AM


Screen Shot 2015-01-12 at 10.44.16 AM


Such images were commingled with photos of the real march, which was estimated to include an incredible 3.7 million people.


Screen Shot 2015-01-12 at 10.48.15 AM


Such images can bring a tear to the eye of even the most hardened cynic. Politicians and citizens united for a noble cause! There’s just one minor problem. As the Huffington Post and Independent both noted, this is what the politicians’ march actually looked like:



Screen Shot 2015-01-12 at 10.27.34 AM


While this pathetic and shameless photo op is embarrassing enough, what’s far more concerning and downright hypocritical is the fact that many of the participants are active authoritarians in their home countries. In fact, several Charlie Hebdo employees noticed and commented on the contradiction. For example, TruthDig reported the following:


Le Monde reported on the Charlie Hebdo team at the Paris rally on Sunday, the largest demonstrations in France since the end of World War II.  They were emotionally exhausted, having lived through a nightmarish week that saw 10 of their colleagues murdered in cold blood.  (One of the staffers killed was a Muslim copy-editor known at the offices for the breadth of his learning). 


And, fatigued as they are, they had soon to get back to work on the special edition of their weekly, which will be printed in a million copies rather than the 60,000 usual run.


They said their biggest regret was that they couldn’t have paraded caricatures from the past pages of Charlie Hebdo of the various heads of state who joined the rally– Benyamin Netanyahu, King Abdallah II of Jordan, of former French president Nicolas Sarkozy, of Russian Foreign Minister Sergueï Lavrov, of Turkish prime minister Ahmet Davutoglu, and of all the authoritarian heads of state they had lampooned over the years.  (Many of the world leaders in the rally would have at the least jailed the Charlie Hebdo staff if they had been operating in those countries).


The only part of that sad scene to be celebrated is the fact that a pigeon went ahead and took a shit on French President François Hollande as he embraced Patrick Pelloux, a doctor and columnist at Charlie Hebdo. RawStory reports:


While cameras focused on the moment that the president of the republic, François Hollande, embraced Patrick Pelloux, the doctor and columnist at Charlie Hebdo who was one of the first to the scene after the attack, they also captured some unexpected footage.


As Hollande bends to take Pelloux in his arms, a bird deficates on the shoulder part of the president’s right sleeve - causing staff from the satirical magazine to try and hide their uncontrollable laughter.


Now that’s a story.


While the complete hypocrisy of these politicians marching was noted by many, including Reporters without Borders, the best work was done by Londoner, Daniel Wickham. He went ahead and tweeted a series detailing some of the human rights abusers present. His powerful stream from yesterday is shown below:














































Brilliant work sir. I added my own two cents on the affair last evening:




In Liberty,
Michael Krieger


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空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
それだけで人生は生きるに値します。

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