「厚生労働省は三日、全国で生活保護を受けているのは六月時点で百六十万四千四百十四世帯（前月比千三百二十一世帯増）となり、過去最多となったと発表した。受給者数は前月比千十二人減の二百十五万八千八百四十人だった。」
どのような手順で、消費市場を拡大するかというと、市場階層ごとのきめ細かい消費性向を調査のうえ、消費性向の高い階層をターゲットに現ナマをいかにブチ込むかと考えればよいのだ。
消費性向とは経済学の用語だが、要するに、消費/所得<1 となる階層を特定したうえで、可処分所得を拡大される政策をとればいいことになる。
最も、市場弱者となる年寄り、貧困層の子供層をターゲットにし、税金の再配分をすればいい。
単純にいえば、生活保護者拡大政策なのだ。
現在、生活保護に要する予算は、3兆7000億円程度だが、世帯数160万で割ると、1世帯当たりの配分は、年間231万円程度になる。内訳は、主に、医療扶助費＋生活扶助費＋住宅扶助費＋その他 であって、あと医療扶助費を半分に減らせれば、あと21%、8000億円ほどコストカットできる。
1世帯あたりの生活保護費を年間180万円程度に縮小したうえで、全世帯の20%にあたる約1000万世帯を対象に生活保護者になっていただく。
単純に計算して、約18兆円程度の予算になるが、生活保護者は消費性向が1未満がほとんどだから、約18兆円の予算を市場にばら撒いても、ダイレクトにそのまんま企業の売り上げや医療業界などを介して回収され、税金しても回収できるのだ。全く、問題なし。
一方、消費性向の悪い公務員の過剰に高額な報酬を大幅にカットする。
また、高額過ぎる収入をえる民間、半民間特権層から、源泉税率を拡大し、国庫に回収する。
一部の上位富裕層は、さらに消費を促すため、一部所得を貯蓄に回す際に、時限化を課し、時効期間を儲ける。
さらに国民の住宅取得を促す。住宅を取得するのに、大幅な優遇税制を創設する。
18兆円の予算を貧困層にばら撒いても、消費性向が1以下なので、強いて、別途予算を設定する必要なし。
急激な景気拡大で、大幅な税収増が見込めるからだ。
