「The Voice of Russia」から転載。
私はトヨタも日産も嫌いなのだが、その二社が率先してロシアに進出していることは評価したい。これからの日本を救うのはロシアを含めたアジア全体との連帯である。
政治の世界ではまだ米国によるアジア分断政策が功を奏しているが、経済は政治より先に進んでいる。こうした機微は視野の狭いネット右翼などには理解できないことだろう。あの連中はいまだに反ロ、反中、反韓で凝り固まっている。彼らこそ愛国者どころか、大いに国益を阻害する非国民である。まあ、昔から真の愛国者はアジア全体の連帯を訴えてきたものなのだが。
何度も書いているようにロシアや中国の広大な土地と豊富な資源に、日本人が蓄積した技術と資金と日本的モラルを導入すれば、大発展が見込めるのである。
まあ、先の読める企業人なら、トヨタや日産以外でもすでにその方向で動いているだろう。
中東に戦争を輸出して中東全域を焼け野原にするような「西欧の政治」にはそろそろ引導を渡してやるべきだろう。憎悪ではなく、信頼と尊敬と協力こそが世界には必要だ。
などと「核武装論者」であることと矛盾したようなことを言っているが、私の核武装論は、すべての戦争を無意味にする抑止力としての核武装であり、「戦争ができないシステム」を作る方策なのである。今のように大国が横暴を行うための核武装ではない。すべての国が核武装することで戦争は不可能になる、ということなのである。
ついでに言えば、最初に核攻撃をする国があれば、他のすべての国はその国にありったけの核ミサイルを叩きこむ、という合意をするのがその「システム」だ。
したがって、自殺覚悟でないと戦争はできないし、相手国を自殺覚悟させるほどに相手を追い込む非道な政治的要求もできないことになる。
(以下引用)
メキシコで開かれたG20サミットの場では、ロシアのプーチン大統領と日本の野田首相が初会談した。両首脳は会談で刺激的な発言を避けながら、領土問題に関する交渉を進めていくことで合意した。
日本の玄葉外相は7月、ロシアを訪問する。玄葉外相のモスクワ訪問では、ウラジオストクで9月に開催されるAPECサミットに合わせて開かれる露日首脳会談に向けた準備が主要目的となる。玄葉外相はロシアでシベリアの共同エネルギープロジェクトについても協議する見込み。
日本の旅行会社H.I.Sモスクワ支店の大室聡支店長は、露日関係では現在、経済が主要な位置を占めているとの考えを表され、次のようにお話してくださった。
音声ファイルをダウンロード
露日問題の専門家パヴリャテンコ氏は、両国では現在、経済協力の発展が政治分野を含めた露日の全面的な協力関係の発展を促進すると理解されていると述べ、次のように語っている。
「両国関係における経済は、政治とは一切関係していない。これは特に最近サンクトペテルブルグで開かれた経済フォーラムの場で明確に示された。このフォーラムではウラジオストクのLNG工場建設に関して日本側とメモランダムに調印がなされた。日本の企業界にはロシアと関連した長期的な計画がある。日本企業は石油の探査や採掘への参加のほか、それに必要な機材を提供する用意がある。ここでは領土問題の影響は全くない。先鋭化した領土紛争は時間の経過と共にしだいに収まるだろうと語っていた人々は正しかったようだ。経済協力の成果は非常に明確だ。」
その礎を築いたのは「トヨタ」と「日産」だった。両社は、サンクトペテルブルグ近郊の自社組み立て工場建設に投資した。またサハリン産の石油およびLNGガスの日本市場への輸出量増加は、日本企業がウラジオストクのLNG工場に新たに大規模投資する基盤となった。同プロジェクトには120億ドルが投資される可能性がある。露日経済協力の活性化は、日本が自国の問題を解決するための助力となるだろう。
日本はシベリアと極東で協力する用意があり、それに関する一連の方向性を示した。その主要な方向性は、従来どおりエネルギープロジェクトとなっている。
私はトヨタも日産も嫌いなのだが、その二社が率先してロシアに進出していることは評価したい。これからの日本を救うのはロシアを含めたアジア全体との連帯である。
政治の世界ではまだ米国によるアジア分断政策が功を奏しているが、経済は政治より先に進んでいる。こうした機微は視野の狭いネット右翼などには理解できないことだろう。あの連中はいまだに反ロ、反中、反韓で凝り固まっている。彼らこそ愛国者どころか、大いに国益を阻害する非国民である。まあ、昔から真の愛国者はアジア全体の連帯を訴えてきたものなのだが。
何度も書いているようにロシアや中国の広大な土地と豊富な資源に、日本人が蓄積した技術と資金と日本的モラルを導入すれば、大発展が見込めるのである。
まあ、先の読める企業人なら、トヨタや日産以外でもすでにその方向で動いているだろう。
中東に戦争を輸出して中東全域を焼け野原にするような「西欧の政治」にはそろそろ引導を渡してやるべきだろう。憎悪ではなく、信頼と尊敬と協力こそが世界には必要だ。
などと「核武装論者」であることと矛盾したようなことを言っているが、私の核武装論は、すべての戦争を無意味にする抑止力としての核武装であり、「戦争ができないシステム」を作る方策なのである。今のように大国が横暴を行うための核武装ではない。すべての国が核武装することで戦争は不可能になる、ということなのである。
ついでに言えば、最初に核攻撃をする国があれば、他のすべての国はその国にありったけの核ミサイルを叩きこむ、という合意をするのがその「システム」だ。
したがって、自殺覚悟でないと戦争はできないし、相手国を自殺覚悟させるほどに相手を追い込む非道な政治的要求もできないことになる。
(以下引用)
メキシコで開かれたG20サミットの場では、ロシアのプーチン大統領と日本の野田首相が初会談した。両首脳は会談で刺激的な発言を避けながら、領土問題に関する交渉を進めていくことで合意した。
日本の玄葉外相は7月、ロシアを訪問する。玄葉外相のモスクワ訪問では、ウラジオストクで9月に開催されるAPECサミットに合わせて開かれる露日首脳会談に向けた準備が主要目的となる。玄葉外相はロシアでシベリアの共同エネルギープロジェクトについても協議する見込み。
日本の旅行会社H.I.Sモスクワ支店の大室聡支店長は、露日関係では現在、経済が主要な位置を占めているとの考えを表され、次のようにお話してくださった。
音声ファイルをダウンロード
露日問題の専門家パヴリャテンコ氏は、両国では現在、経済協力の発展が政治分野を含めた露日の全面的な協力関係の発展を促進すると理解されていると述べ、次のように語っている。
「両国関係における経済は、政治とは一切関係していない。これは特に最近サンクトペテルブルグで開かれた経済フォーラムの場で明確に示された。このフォーラムではウラジオストクのLNG工場建設に関して日本側とメモランダムに調印がなされた。日本の企業界にはロシアと関連した長期的な計画がある。日本企業は石油の探査や採掘への参加のほか、それに必要な機材を提供する用意がある。ここでは領土問題の影響は全くない。先鋭化した領土紛争は時間の経過と共にしだいに収まるだろうと語っていた人々は正しかったようだ。経済協力の成果は非常に明確だ。」
その礎を築いたのは「トヨタ」と「日産」だった。両社は、サンクトペテルブルグ近郊の自社組み立て工場建設に投資した。またサハリン産の石油およびLNGガスの日本市場への輸出量増加は、日本企業がウラジオストクのLNG工場に新たに大規模投資する基盤となった。同プロジェクトには120億ドルが投資される可能性がある。露日経済協力の活性化は、日本が自国の問題を解決するための助力となるだろう。
日本はシベリアと極東で協力する用意があり、それに関する一連の方向性を示した。その主要な方向性は、従来どおりエネルギープロジェクトとなっている。
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