酔生夢人のブログ

橋下のやった「改革」で、大阪市民の利益になるような事って、一つでもあったのかね。福祉削減、文化事業削減で市民の誰が得するの。それで大阪市の費用が何億円削減されようが、税金や市への諸納付金が下がるわけではない。つまり、削減された分がどこに行くのかも分からないのである。
第一、市立幼稚園が全廃されたら、幼児を抱えた家庭の多くが困ることになるだろう。子供など産むのが悪い、ですか。そうですか。
私がそうした家庭の親ならば、橋下リコール運動を起こすところである。
もっとも、その橋下を選挙で選んだのが大阪市民なんだから、仕方がない。
騙される方にも騙された責任があるのである。


（以下引用）



市立５９幼稚園全廃へ…大阪市


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　大阪市の橋下徹市長が市長選で公約した市立幼稚園（５９園）民営化について、市は２６日、園ごとに民間移管か廃園かを４月までに決めたうえで２０１５年度以降に実施し、２０年度までに市立幼稚園を全廃する基本方針を示した。

　公立幼稚園の民営化は政令市では横浜、川崎、千葉市に続くもので、大阪市は年間２５億円以上の削減効果を見込む。


　今後は教職員約４２０人の処遇などが課題となる。


　市役所で開かれた新年度予算に関する橋下市長と幹部との会議で、担当部局が明らかにした。


　基本方針では、周辺の私立幼稚園などで園児の受け入れができない場合、民間に移管して新たな私立幼稚園として存続させるが、受け入れ可能なら廃園にし、その判断は、市立幼稚園がある市内２２区の区長が４月までに行う。移管先は公募で選び、園の土地は有償貸与（１０年間は無償）、建物は有償譲渡する。


　ただ、一部の市立幼稚園は地元住民の寄付を受けて設立されており、住民の反発も予想される。


　橋下市長はこれまで、「民間でできることは民間で」と市立幼稚園・保育所の民営化を主張し、担当部局側も「私立に比べ、園児１人あたりの運営費が高い」として同調。市立保育所（１２５園）も１３～１４年度に１３園で民間移管先を公募して民営化を進める計画案を示したが、「民間では対応しきれないセーフティーネットの役割がある」として、一部は市立のまま残す方針だ。

（2013年1月29日 読売新聞）