毎度毎度「ネットゲリラ」からの借り物で申し訳ないが、今日は「野次馬」氏、つまり「ネットゲリラ」管理人氏の記事部分だけの引用だ。
ベアテ・シロタ・ゴードンという人物のことは初めて聞いたが、その「日本国憲法私案」は興味深い。
現在の日本国憲法がＧＨＱの「押し付け憲法」だから、これを改正しなければならない、という論には私は与しない。そもそも仏教も儒教も漢字も全部外国からの輸入文化だ。その輸入文化を磨きあげて日本に適合させれば、それは日本文化になるのである。
憲法第九条があるおかげで日本は軍備に金をかける必要がなく、あの戦後の奇跡的な高度成長ができたのであり、今のアメリカが青息吐息なのも膨大な軍事費のせいなのである。アメリカが定期的に戦争を必要とするのも軍隊維持のためだ。
まあ、軍隊が無いと外交に不便だということはあるが、日本には水以外には有益な資源など無く、文化と人材だけが財産なのだから、日本を侵略するメリットなど、どこにもない。つまり日本は世界でもまれなほど軍隊不要な国なのである。
毎度言うことだが、戦争は経済のためにやるのであって、愛国心は煽動に利用される言葉である。本当の愛国者なら、日本の若者の血を流すことに賛成するものか。
日本国憲法の改正の話となると、なぜか「憲法第九条」改正（本当は「改悪」だが）の話になる。「諸悪の根源は憲法第九条にある」と言う基地外首長もいる。
しかし、日本国憲法はＧＨＱの中の「理想主義的社会主義者」たちが「理想的憲法」の実験として作ったものなのである。それが現実に機能してきたことが世界史的な奇跡なのであり、その憲法の精神「民主主義」「国民への福祉」が無視され、失われてきたことによって現在の日本の惨状があるのだ。
憲法が時代に合わないということは無い。憲法とは法の根本義を示すものであり、時代で変化する必要はない。現実生活との適合は他の法律の改定で済む話である。憲法が変わるのは「大日本帝国憲法」の場合のように、憲法の土台たる国体そのものが失われた場合だけで良い。
（以下引用）
ところで、アメリカ人として日本国憲法の作成に関わった人物として「ベアテ・シロタ・ゴードン」という女性がいるんだが、この人はユダヤ人だったために子供の頃、ナチスの迫害を避けて日本で暮らした経歴があって、その時にお手伝いさんとして面倒を見ていたのが、沼津の江の浦出身の網元の娘だったそうです。ベアテは１５歳まで日本で暮らしたので、日本の事情に詳しかった。日本では女性の地位が低かったのもよく知っていて、ベアテの私案ではフェミニズム的な要素が強い。
•第19条 妊婦と幼児を持つ母親は国から保護される。必要な場合は、既婚未婚を問わず、国から援助を受けられる。非嫡出子は法的に差別を受けず、法的に認められた嫡出子同様に身体的、知的、社会的に成長することにおいて権利を持つ。
•第20条 養子にする場合には、その夫と妻の合意なしで家族にすることはできない。養子になった子どもによって、家族の他の者たちが不利な立場になるような特別扱いをしてはならない。長子の権利は廃止する。
•第21条 すべての子供は、生まれた環境にかかわらず均等にチャンスが与えられる。そのために、無料で万人共通の義務教育を、八年制の公立小学校を通じて与えられる。中級、それ以上の教育は、資格に合格した生徒は無料で受けることができる。学用品は無料である。国は才能ある生徒に対して援助することができる。
•第24条 公立・私立を問わず、児童には、医療・歯科・眼科の治療を無料で受けられる。成長のために休暇と娯楽および適当な運動の機会が与えられる。
•第25条 学齢の児童、並びに子供は、賃金のためにフルタイムの雇用をすることはできない。児童の搾取は、いかなる形であれ、これを禁止する。国際連合ならびに国際労働機関の基準によって、日本は最低賃金を満たさなければならない。
•第26条 すべての日本の成人は、生活のために仕事につく権利がある。その人にあった仕事がなければ、その人の生活に必要な最低の生活保護が与えられる。女性はどのような職業にもつく権利を持つ。その権利には、政治的な地位につくことも含まれる。同じ仕事に対して、男性と同じ賃金を受ける権利がある。
未だに実現されていない物もある、ずいぶんと先進的な案なんだが、２６条の「すべての日本の成人は、生活のために仕事につく権利がある。その人にあった仕事がなければ、その人の生活に必要な最低の生活保護が与えられる」なんていうのも、今また、考えるべき問題ですね。ちなみにこの婆さん、日本国憲法の作成に関わったのが２２歳と若かったために、今では日本国憲法の関係者で唯一の生き残りです。
ベアテ・シロタ・ゴードンという人物のことは初めて聞いたが、その「日本国憲法私案」は興味深い。
現在の日本国憲法がＧＨＱの「押し付け憲法」だから、これを改正しなければならない、という論には私は与しない。そもそも仏教も儒教も漢字も全部外国からの輸入文化だ。その輸入文化を磨きあげて日本に適合させれば、それは日本文化になるのである。
憲法第九条があるおかげで日本は軍備に金をかける必要がなく、あの戦後の奇跡的な高度成長ができたのであり、今のアメリカが青息吐息なのも膨大な軍事費のせいなのである。アメリカが定期的に戦争を必要とするのも軍隊維持のためだ。
まあ、軍隊が無いと外交に不便だということはあるが、日本には水以外には有益な資源など無く、文化と人材だけが財産なのだから、日本を侵略するメリットなど、どこにもない。つまり日本は世界でもまれなほど軍隊不要な国なのである。
毎度言うことだが、戦争は経済のためにやるのであって、愛国心は煽動に利用される言葉である。本当の愛国者なら、日本の若者の血を流すことに賛成するものか。
日本国憲法の改正の話となると、なぜか「憲法第九条」改正（本当は「改悪」だが）の話になる。「諸悪の根源は憲法第九条にある」と言う基地外首長もいる。
しかし、日本国憲法はＧＨＱの中の「理想主義的社会主義者」たちが「理想的憲法」の実験として作ったものなのである。それが現実に機能してきたことが世界史的な奇跡なのであり、その憲法の精神「民主主義」「国民への福祉」が無視され、失われてきたことによって現在の日本の惨状があるのだ。
憲法が時代に合わないということは無い。憲法とは法の根本義を示すものであり、時代で変化する必要はない。現実生活との適合は他の法律の改定で済む話である。憲法が変わるのは「大日本帝国憲法」の場合のように、憲法の土台たる国体そのものが失われた場合だけで良い。
（以下引用）
ところで、アメリカ人として日本国憲法の作成に関わった人物として「ベアテ・シロタ・ゴードン」という女性がいるんだが、この人はユダヤ人だったために子供の頃、ナチスの迫害を避けて日本で暮らした経歴があって、その時にお手伝いさんとして面倒を見ていたのが、沼津の江の浦出身の網元の娘だったそうです。ベアテは１５歳まで日本で暮らしたので、日本の事情に詳しかった。日本では女性の地位が低かったのもよく知っていて、ベアテの私案ではフェミニズム的な要素が強い。
•第19条 妊婦と幼児を持つ母親は国から保護される。必要な場合は、既婚未婚を問わず、国から援助を受けられる。非嫡出子は法的に差別を受けず、法的に認められた嫡出子同様に身体的、知的、社会的に成長することにおいて権利を持つ。
•第20条 養子にする場合には、その夫と妻の合意なしで家族にすることはできない。養子になった子どもによって、家族の他の者たちが不利な立場になるような特別扱いをしてはならない。長子の権利は廃止する。
•第21条 すべての子供は、生まれた環境にかかわらず均等にチャンスが与えられる。そのために、無料で万人共通の義務教育を、八年制の公立小学校を通じて与えられる。中級、それ以上の教育は、資格に合格した生徒は無料で受けることができる。学用品は無料である。国は才能ある生徒に対して援助することができる。
•第24条 公立・私立を問わず、児童には、医療・歯科・眼科の治療を無料で受けられる。成長のために休暇と娯楽および適当な運動の機会が与えられる。
•第25条 学齢の児童、並びに子供は、賃金のためにフルタイムの雇用をすることはできない。児童の搾取は、いかなる形であれ、これを禁止する。国際連合ならびに国際労働機関の基準によって、日本は最低賃金を満たさなければならない。
•第26条 すべての日本の成人は、生活のために仕事につく権利がある。その人にあった仕事がなければ、その人の生活に必要な最低の生活保護が与えられる。女性はどのような職業にもつく権利を持つ。その権利には、政治的な地位につくことも含まれる。同じ仕事に対して、男性と同じ賃金を受ける権利がある。
未だに実現されていない物もある、ずいぶんと先進的な案なんだが、２６条の「すべての日本の成人は、生活のために仕事につく権利がある。その人にあった仕事がなければ、その人の生活に必要な最低の生活保護が与えられる」なんていうのも、今また、考えるべき問題ですね。ちなみにこの婆さん、日本国憲法の作成に関わったのが２２歳と若かったために、今では日本国憲法の関係者で唯一の生き残りです。
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