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庶民が戦争を望む愚かさ

「引用1」は「東海アマ」ツィッターから転載。
こういう視点で原発と国防の関係を突いた発言は珍しい。もちろん、以前にも他の人の発言でこれに近いものは聞いたことがあるが、今、原発利権べったりで対外強硬派のアベが自民党総裁になった機会に、この点を追究しておくのは、いい事だ。
いったい、軍事力増強で、この原発だらけの日本が本当に守れるのですか、とあらゆる人に問いかけると、返答はどうなるのだろうか。原発にミサイルや投下爆弾が一発命中すれば、それは原爆と同じ効果を持つ。(もちろん、核爆弾ほどの爆発はしないが、放射能拡散で日本終了である。まあ、福島原発事故ですでに半分は終了しているかもしれないが)そういう原発が55基も日本の海岸線に、さあミサイルを打ち込んでください、という状態で並んでいるのである。
気休めにしかならない対策だが、日本も米国かソ連から原爆を買い込んで、せめて相討ちになって日中、あるいは日韓両国民全滅になるしか対策は無いだろう。それも、あの広大な中国全体を破壊するのはまず不可能だろう。一方、原発をターゲットにすれば日本は簡単に破壊できるわけだ。破壊後の日本は核ゴミ処理場くらいにしかならないが。
私は、国防マニアや国防通、国防専門家が言う言葉など、ほとんど信じていない。今の時点において、日本を破壊するだけなら、容易だろう。
ついでに、「引用2」も参考にするとよい。(このブログでは、元記事にある画像は転載できないが、それは中国のミサイル到達距離がほぼ日本全域をカバーしている図である)軍事マニアや右翼が「日中が戦えば簡単に日本が勝つ」などと勇ましい発言をしているが、はたして日本に長距離弾道ミサイルがあるか? この記事で見る限り、それが無いかぎり、戦う前から勝負は決まっているようだ。まさか、アメリカが日本の代わりに中国と戦ってくれると信じている馬鹿はいないだろう。

戦争を始めるのは、常に、自分は安全な場所にいる人間であり、戦争を後押しするのは頭に血が上った無知な人間たちだ。そして、殺されるのは庶民だけである。
「仮に戦うならば、問題は、戦後に役立つ形で、いかにして日本を敗北させるかだ」と、諸外国は考えていると思う。だから、たとえ東京を空爆するにしても、霞が関や虎ノ門、皇居を破壊することは絶対にしない。その代わり、庶民は何万人殺してもいい。それが世界政治の現実だ。
なぜ太平洋戦争の東京空襲で日本の上層部の住む場所は空襲を受けなかったのか、よく考えてみればよい。それは両国上層部の暗黙の「紳士協定」なのである。お互いに、最上層部の人間だけは殺さないという了解があるのだ。普段は喧嘩ばかりし、時には戦争もした欧州王族が、フランス革命に対しては一致協力して革命弾圧をした歴史を見れば、その事情は明らかだろう。
ある意味、戦争は世界上層部の出来レースの部分があるのだ。庶民同士をお互いに殺し合わせ、最後に、お互いの国の上層部の身に危険が及ぶ段階に来たら、それで戦争は終わりである。そういうルールなのだ。なぜそんな事をするのか? それは近代の戦争が景気停滞、不況から回復する「残酷な公共事業」であるからだ。お互いに戦争で大量消費をすることで、戦後に景気が回復するのである。
国家上層部は、自分たちが死ぬことは無いから、いくらでも戦争ができる、ということだ。東京裁判など、茶番である。本物のエスタブリッシュメントは、裁かれることはない。まして戦争で死ぬことは絶対に無い。近代のどの戦争でも、戦後に財界人が裁判にかけられた例は無いはずだ。王族、皇族が処刑されることも滅多に無い。死ぬのは、「道具」にすぎない使い捨て政治家と庶民ばかりだ。
まあ、政治家は「殺す側」でもあるのだが。
いつの時代にも、殺されるのはほとんど庶民だけだ、ということだ。

追記)最初の引用は「東海アマ」ツィッターから転載したが、東海アマ本人は中国憎悪の激しい人物であり、その点では私とは正反対の人間である。私は中国と日本が友好関係を結ぶことが両国の発展に大きく役立つ、と前から書いてきた。その考えは変わらないし、今の険悪な両国関係は改善できると思っている。それには、日本の政治家のトップにまともな人間が就き、まともな政党が与党になることである。もちろん、それは自民党、民主党、維新の会などでは絶対にない。
幸いにしてまだ日本国民は選挙で国政の代表者を選ぶという権利は持っている。その貴重な権利が、いくらでもインチキ可能な電子投票の導入などで有名無実化する前に、国政を真に国民のものにするのが、最後のチャンスである。


(引用1)



白井和宏‏@shiraiGP
徴兵制だ、海兵隊の設立だ、核武装だ、改憲だ、自衛隊は人民解放軍に勝てるといった「平和ボケ」した軍事戦略を唱える前に、まずは日本中の海岸線に並べた原発を処分すべき。海岸線の守りを固めた国はあっても、海岸線に国家の「急所」を並べた国はない。たった一発の攻撃で日本は世界の難民になる。


(引用2「JBプレス」北村淳の記事より)

 中国第二砲兵隊は、日本の領域全体に打ち込むことができる核弾頭並びに非核弾頭搭載の長射程ミサイルを多数運用している。中国海軍並びに中国空軍は、原油や天然ガスを積載して日本に向かうタンカーの航行を、南シナ海で妨害する能力を保持している。中国海軍攻撃原子力潜水艦は、西太平洋から日本各地の戦略目標に長距離巡航ミサイルを撃ち込む能力を持っている。同様に、中国空軍ミサイル爆撃機は、日本領空からはるかに離れた空域から日本各地の戦略目標に長距離巡航ミサイルを撃ち込む能力を持っている。
日本領域を攻撃可能な中国人民解放軍長射程ミサイル(米国国防総省)
・CSS-6 SRBM(東風15型)弾道ミサイル:射程600キロメートル、先島諸島(青枠)
・CSS-5 ASBM(東風21型)対艦攻撃弾道ミサイル:射程1500キロメートル、艦船攻撃用ミサイル(黄枠)
・CSS-5 MRBM(東風21型)弾道ミサイル:射程1750キロメートル以上、小笠原諸島を除く日本全域(緑枠)
・DH-10 LACM(東海10型)長距離巡航ミサイル:射程2000キロメートル以上、硫黄島を除く日本全域(オレンジ枠)
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 これ以外にも、中国海軍や中国空軍は日本の領域に浸入してミサイル攻撃、砲撃、爆撃そして機雷敷設などの近接攻撃を実施することも可能である。また、中国海軍陸戦隊は先島諸島などの離島部に上陸侵攻する能力を保持している。
 中国共産党政府は、これらの多種多様な対日軍事攻撃能力により実際に日本に危害を加える以前に、攻撃敢行の可能性を日本政府に突きつけることによる強硬外交交渉を実施すれば、日本政府を屈服させることができる。
 この種の軍事的脅しの段階では、アメリカ政府が日米安全保障条約第5条を適用して在沖海兵隊を先鋒とする日本防衛軍を編成し展開させることは不可能に近い。中国に限らずアメリカにしろ日本以外の多くの国々が外交能力と軍事能力を外交交渉の両輪として用いるのは日常茶飯のことであり、場合によっては外交交渉の舞台裏で軍事的恫喝(公然とではなくとも)が行われているのが国際社会なのである。




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