大阪市長選の結果を受け、関西の経済団体トップが２３日夜、コメントを発表した。

　投票率の低さを嘆き、選挙期間中の政治的な空白を取り戻すため橋下徹氏や各党に大阪活性化に向けた議論を急ぐよう催促した。

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高顧問）は、投票率の低さを挙げ「（橋下徹氏は）市民の支持を得たとはいえないのではないか」と指摘。その上で「不毛な政争で時間を空費した。空白を取り戻すべく本格予算編成を急ぎ都市経営に万全を期してもらいたい」と注文した。

　また、橋下氏に対して「大阪都構想に関して野党と根気よく話し合う以外に方法はないことを自覚すべきだ」とした。

　関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事（サントリーホールディングス副社長）も、「（橋下氏に）有力な対抗馬がいない中、市民の関心が高まらなかったことは残念」とした。

　各政党、会派に「大阪が国際都市として発展していくために、大阪都構想をはじめとする（政策課題で）議論を尽くし、一定の時間軸の中で結論を出していただきたい」と要望した。

　大阪市選挙管理委員会は２３日、同日行われた市長選挙の投票率が２３・５９％だったと発表した。この数字は、同市長選としては過去最低となった。前回の市長選の投票率は６０・９２％。


（追記）正確な票数を備忘として追記しておく。



出直し大阪市長選の結果、橋下氏が当選　投票率は過去最低。

出直し大阪市長選は２３日、投開票され、地域政党「大阪維新の会」公認で前職の橋下徹氏（４４）＝日本維新の会推薦＝が新顔３人を破り、再選を果たした。橋下氏は大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の議論を進めるかどうかを争点に掲げたが、都構想に反対する政党は候補者の擁立を見送った。投票率は２３・５９％（前回６０・９２％）で過去最低を記録。橋下氏の得票は初当選した前回から半減し、大量の無効票も出た。選挙に圧勝することで「民意」を得て政策を進めるという手法は空回りし、橋下維新の政治的な影響力低下は避けられない。

引用元
http://www.asahi.com/articles/ASG3R45WLG3RPTIL00N.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140323/k10013179511000.html