東京大学准教授池内恵の「中東・イスラーム学の風姿花伝」から転載。
政府寄りの発言は東大教授（ほぼ全員御用学者）の使命のようなものであり、また日本の知識人はいわゆる欧米的価値観が根っから体に染み付いた「植民地の欧米御用達現地知識人」であるのが常だから、下の発言は、そういう発言でしかないが、（つまり、欧米による中東収奪の歴史や、ユダヤによる偽旗作戦・グラディオ作戦の可能性をまったく考慮しない、要するに問題の根本点をわざと無視した発言でしかないが、）これから日本の「テロとの戦争」参加を推進していく上で、戦争推進者側がどういう論拠を持ち出すか、その参考になるものとして引用するわけである。
なお、この記事はfromdusktildawn氏が褒めていたので読んでみたが、冷静客観を装って一方（ユダヤ・欧米）を利するだけの論弁である、と私は思う。ただの直観だが。
この文章にはあれこれ「主張」はあるが、「根拠」は特に言っていない。ただ、自分が専門家であることだけを、これらの主張の根拠として認めろと言っているかのようである。もちろん、この程度の短文では論拠まで示すのは難しいとはいえ、それならば、読者がそれらの主張を信じるかどうかも、読者自身の知識を根底に置いての直観しかないだろう。
とりあえず、一点だけ批判しておく。（一事が万事、とまでは言わないが。）
「イスラーム国」側の宣伝に無意識に乗り、「安倍政権批判」という政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるならば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない。
これは、現在の安倍批判の意見を巧妙に封殺する言葉である。だが、安部批判の声が、なぜ「テロを正当化する」議論となる、と彼は言うのか。安倍批判の意見のどこにも、テロを擁護する声は無い。あるとしても、冗談の類いである。私自身、テロを日本で起こすなら、首相官邸か国会議事堂か霞が関にしてくれと言ったが、もちろん冗談だ。そもそも、ＩＳＩＳはユダヤがスポンサーなのだから、その手下である安部に不利なことはしない。今回の事件も、テロリスト側は安部批判をしながら、結果的には日本のユダヤ・イスラエルへの協力を強化させる方向にしか行っていないのである。それは実際には安部の後押しをもしているということだ。
なお、エルサレムでの安部声明は、日本がＩＳＩＳとの戦いにはっきり参加するという表明であり、その意味では「政策変更」はあったのである。それを「変更」ではなく、従来の「戦争推進政策の進化と深化」と言おうが、同じことだ。それが今回の人質殺害予告事件のいい口実になったのも誤魔化しようの無い事実だ。
要するに、ＩＳＩＳその他のテロリストの親玉やスポンサーがユダヤ及び西側首脳陣であるという根本（これを示す証拠は「櫻井ジャーナル」や「マスコミに載らない海外記事」その他に無数にある。）を無視した議論は、空中楼閣にしかならない、ということだ。
（以下引用）
そもそも「イスラーム国」がなぜ台頭したのか、何を目的に、どのような理念に基づいているのかは、『イスラーム国の衝撃』の全体で取り上げています。
下記に今回の人質殺害予告映像と、それに対する日本の反応の問題に、直接関係する部分を幾つか挙げておきます。
（１）「イスラーム国」の人質殺害予告映像の構成と特徴
今回明らかになった日本人人質殺害予告のビデオは、これまでの殺害予告・殺害映像と様式と内容が一致しており、これまでの例を参照することで今後の展開がほぼ予想されます。これまでの人質殺害予告・殺害映像については、政治的経緯と手法を下記の部分で分析しています。
第１章「イスラーム国の衝撃」の《斬首による処刑と奴隷制》の節（２３−２８頁）
第７章「思想とシンボル−–メディア戦略」《電脳空間のグローバル・ジハード》《オレンジ色の囚人服を着せて》《斬首映像の巧みな演出》（１７３−１８３頁）
（２）ビデオに映る処刑人がイギリス訛りの英語を話す外国人戦闘員と見られる問題
これまでイギリス人の殺害にはイギリス人戦闘員という具合に被害者と処刑人の出身国を合わせていた傾向がありますが、おそらく日本人の処刑人を確保できなかったことから、イギリス人を割り当てたのでしょう。欧米出身者が宣伝ビデオに用いられる問題については次の部分で分析しています。
第６章「ジハード戦士の結集」《欧米出身者が脚光を浴びる理由》（１５９−１６１頁）
（３）日本社会の・言論人・メディアのありがちな反応
「テロはやられる側が悪い」「政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ」という、日本社会で生じてきがちな言論は、テロに加担するものであり、そのような社会の中の脆弱な部分を刺激することがテロの目的そのものです。また、イスラーム主義の理念を「欧米近代を超克する」といったものとして誤って理解する知識人の発言も、このような誤解を誘発します。
テロに対して日本社会・メディア・言論人がどのように反応しがちであるか、どのような問題を抱えているかについては、以下に記してあります。
第６章「ジハード戦士の結集」《イスラーム国と日本人》１６５−１６８頁
なお、以下のことは最低限おさえておかねばなりません。箇条書きで記しておきます。
＊今回の殺害予告・身代金要求では、日本の中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハードの対象であると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。
＊２億ドルという巨額の身代金が実際に支払われると犯人側が考えているとは思えない。日本が中東諸国に経済支援した額をもって象徴的に掲げているだけだろう。
＊アラブ諸国では日本は「金だけ」と見られており、法外な額を身代金として突きつけるのは、「日本から取れるものなど金以外にない」という侮りの感情を表している。これはアラブ諸国でしばしば政府側の人間すらも露骨に表出させる感情であるため、根が深い。
＊「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。現在日本が行っており、今回の安倍首相の中東訪問で再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国の経済開発、安定化、テロ対策、難民支援への資金供与となんら変わりなく、もちろん集団的・個別的自衛権のいずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。
そうであれば、従来から行われてきた経済支援そのものが、「イスラーム国」等のグローバル・ジハードのイデオロギーを護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており、潜在的にはジハードの対象となっていたのが、今回の首相歴訪というタイミングで政治的に提起されたと考えらえれる。
安倍首相が中東歴訪をして政策変更をしたからテロが行われたのではなく、単に首相が訪問して注目を集めたタイミングを狙って、従来から拘束されていた人質の殺害が予告されたという事実関係を、疎かにして議論してはならない。
「イスラーム国」側の宣伝に無意識に乗り、「安倍政権批判」という政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるならば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない。
「特定の勢力の気分を害する政策をやればテロが起こるからやめろ」という議論が成り立つなら、民主政治も主権国家も成り立たない。ただ剥き出しの暴力を行使するものの意が通る社会になる。今回の件で、「イスラーム国を刺激した」ことを非難する論調を提示する者が出てきた場合、そのような暴力が勝つ社会にしたいのですかと問いたい。
＊テロに怯えて「政策を変更した」「政策を変更したと思われる行動を行った」「政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された」事実があれば、次のテロを誘発する。日本は軍事的な報復を行わないことが明白な国であるため、テロリストにとっては、テロを行うことへの閾値は低いが、テロを行なって得られる軍事的効果がないためメリットも薄い国だった。つまりテロリストにとって日本は標的としてロー・リスクではあるがロー・リターンの国だった。
しかしテロリスト側が中東諸国への経済支援まで正当なテロの対象であると主張しているのが今回の殺害予告の特徴であり、重大な要素である。それが日本国民に広く受け入れられるか、日本の政策になんらかの影響を与えたとみなされた場合は、今後テロの危険性は極めて高くなる。日本をテロの対象とすることがロー・リスクであるとともに、経済的に、あるいは外交姿勢を変えさせて欧米側陣営に象徴的な足並みの乱れを生じさせる、ハイ・リターンの国であることが明白になるからだ。
＊「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜになった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろう。
特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」「イスラエル訪問をした」というだけをもって「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならない。
政府寄りの発言は東大教授（ほぼ全員御用学者）の使命のようなものであり、また日本の知識人はいわゆる欧米的価値観が根っから体に染み付いた「植民地の欧米御用達現地知識人」であるのが常だから、下の発言は、そういう発言でしかないが、（つまり、欧米による中東収奪の歴史や、ユダヤによる偽旗作戦・グラディオ作戦の可能性をまったく考慮しない、要するに問題の根本点をわざと無視した発言でしかないが、）これから日本の「テロとの戦争」参加を推進していく上で、戦争推進者側がどういう論拠を持ち出すか、その参考になるものとして引用するわけである。
なお、この記事はfromdusktildawn氏が褒めていたので読んでみたが、冷静客観を装って一方（ユダヤ・欧米）を利するだけの論弁である、と私は思う。ただの直観だが。
この文章にはあれこれ「主張」はあるが、「根拠」は特に言っていない。ただ、自分が専門家であることだけを、これらの主張の根拠として認めろと言っているかのようである。もちろん、この程度の短文では論拠まで示すのは難しいとはいえ、それならば、読者がそれらの主張を信じるかどうかも、読者自身の知識を根底に置いての直観しかないだろう。
とりあえず、一点だけ批判しておく。（一事が万事、とまでは言わないが。）
「イスラーム国」側の宣伝に無意識に乗り、「安倍政権批判」という政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるならば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない。
これは、現在の安倍批判の意見を巧妙に封殺する言葉である。だが、安部批判の声が、なぜ「テロを正当化する」議論となる、と彼は言うのか。安倍批判の意見のどこにも、テロを擁護する声は無い。あるとしても、冗談の類いである。私自身、テロを日本で起こすなら、首相官邸か国会議事堂か霞が関にしてくれと言ったが、もちろん冗談だ。そもそも、ＩＳＩＳはユダヤがスポンサーなのだから、その手下である安部に不利なことはしない。今回の事件も、テロリスト側は安部批判をしながら、結果的には日本のユダヤ・イスラエルへの協力を強化させる方向にしか行っていないのである。それは実際には安部の後押しをもしているということだ。
なお、エルサレムでの安部声明は、日本がＩＳＩＳとの戦いにはっきり参加するという表明であり、その意味では「政策変更」はあったのである。それを「変更」ではなく、従来の「戦争推進政策の進化と深化」と言おうが、同じことだ。それが今回の人質殺害予告事件のいい口実になったのも誤魔化しようの無い事実だ。
要するに、ＩＳＩＳその他のテロリストの親玉やスポンサーがユダヤ及び西側首脳陣であるという根本（これを示す証拠は「櫻井ジャーナル」や「マスコミに載らない海外記事」その他に無数にある。）を無視した議論は、空中楼閣にしかならない、ということだ。
（以下引用）
そもそも「イスラーム国」がなぜ台頭したのか、何を目的に、どのような理念に基づいているのかは、『イスラーム国の衝撃』の全体で取り上げています。
下記に今回の人質殺害予告映像と、それに対する日本の反応の問題に、直接関係する部分を幾つか挙げておきます。
（１）「イスラーム国」の人質殺害予告映像の構成と特徴
今回明らかになった日本人人質殺害予告のビデオは、これまでの殺害予告・殺害映像と様式と内容が一致しており、これまでの例を参照することで今後の展開がほぼ予想されます。これまでの人質殺害予告・殺害映像については、政治的経緯と手法を下記の部分で分析しています。
第１章「イスラーム国の衝撃」の《斬首による処刑と奴隷制》の節（２３−２８頁）
第７章「思想とシンボル−–メディア戦略」《電脳空間のグローバル・ジハード》《オレンジ色の囚人服を着せて》《斬首映像の巧みな演出》（１７３−１８３頁）
（２）ビデオに映る処刑人がイギリス訛りの英語を話す外国人戦闘員と見られる問題
これまでイギリス人の殺害にはイギリス人戦闘員という具合に被害者と処刑人の出身国を合わせていた傾向がありますが、おそらく日本人の処刑人を確保できなかったことから、イギリス人を割り当てたのでしょう。欧米出身者が宣伝ビデオに用いられる問題については次の部分で分析しています。
第６章「ジハード戦士の結集」《欧米出身者が脚光を浴びる理由》（１５９−１６１頁）
（３）日本社会の・言論人・メディアのありがちな反応
「テロはやられる側が悪い」「政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ」という、日本社会で生じてきがちな言論は、テロに加担するものであり、そのような社会の中の脆弱な部分を刺激することがテロの目的そのものです。また、イスラーム主義の理念を「欧米近代を超克する」といったものとして誤って理解する知識人の発言も、このような誤解を誘発します。
テロに対して日本社会・メディア・言論人がどのように反応しがちであるか、どのような問題を抱えているかについては、以下に記してあります。
第６章「ジハード戦士の結集」《イスラーム国と日本人》１６５−１６８頁
なお、以下のことは最低限おさえておかねばなりません。箇条書きで記しておきます。
＊今回の殺害予告・身代金要求では、日本の中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハードの対象であると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。
＊２億ドルという巨額の身代金が実際に支払われると犯人側が考えているとは思えない。日本が中東諸国に経済支援した額をもって象徴的に掲げているだけだろう。
＊アラブ諸国では日本は「金だけ」と見られており、法外な額を身代金として突きつけるのは、「日本から取れるものなど金以外にない」という侮りの感情を表している。これはアラブ諸国でしばしば政府側の人間すらも露骨に表出させる感情であるため、根が深い。
＊「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。現在日本が行っており、今回の安倍首相の中東訪問で再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国の経済開発、安定化、テロ対策、難民支援への資金供与となんら変わりなく、もちろん集団的・個別的自衛権のいずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。
そうであれば、従来から行われてきた経済支援そのものが、「イスラーム国」等のグローバル・ジハードのイデオロギーを護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており、潜在的にはジハードの対象となっていたのが、今回の首相歴訪というタイミングで政治的に提起されたと考えらえれる。
安倍首相が中東歴訪をして政策変更をしたからテロが行われたのではなく、単に首相が訪問して注目を集めたタイミングを狙って、従来から拘束されていた人質の殺害が予告されたという事実関係を、疎かにして議論してはならない。
「イスラーム国」側の宣伝に無意識に乗り、「安倍政権批判」という政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるならば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない。
「特定の勢力の気分を害する政策をやればテロが起こるからやめろ」という議論が成り立つなら、民主政治も主権国家も成り立たない。ただ剥き出しの暴力を行使するものの意が通る社会になる。今回の件で、「イスラーム国を刺激した」ことを非難する論調を提示する者が出てきた場合、そのような暴力が勝つ社会にしたいのですかと問いたい。
＊テロに怯えて「政策を変更した」「政策を変更したと思われる行動を行った」「政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された」事実があれば、次のテロを誘発する。日本は軍事的な報復を行わないことが明白な国であるため、テロリストにとっては、テロを行うことへの閾値は低いが、テロを行なって得られる軍事的効果がないためメリットも薄い国だった。つまりテロリストにとって日本は標的としてロー・リスクではあるがロー・リターンの国だった。
しかしテロリスト側が中東諸国への経済支援まで正当なテロの対象であると主張しているのが今回の殺害予告の特徴であり、重大な要素である。それが日本国民に広く受け入れられるか、日本の政策になんらかの影響を与えたとみなされた場合は、今後テロの危険性は極めて高くなる。日本をテロの対象とすることがロー・リスクであるとともに、経済的に、あるいは外交姿勢を変えさせて欧米側陣営に象徴的な足並みの乱れを生じさせる、ハイ・リターンの国であることが明白になるからだ。
＊「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜになった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろう。
特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」「イスラエル訪問をした」というだけをもって「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならない。
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