これは、「原発批判報道は一切許さない」という政府のお達しが各マスコミに行き渡っているということだろう。福島県産農産物（特に米）も全国的に堂々と売られ始めており、大手外食産業は率先して福島県産米を使うようだ。もはや、日本は末期的である。
（以下引用）
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テレ朝「報ステ」プロデューサーら７人処分へ 川内原発報道の不適切編集
産経新聞 10月28日(火)15時16分配信
テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は２９日付。また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する。
同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。
問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求め、古舘伊知郎キャスターが同月１２日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は今月１０日、番組の審議入りを決めていた。
同局の吉田慎一社長は２８日の定例会見で、「ＢＰＯがこの事態を重視し、取り上げたことを非常に重く受け止めている」と述べた。
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