酔生夢人のブログ

「ギャラリー酔いどれ」から「田中宇の国際ニュース解説」記事の一部を転載。
日本の政治の本質をズバリと書いている。

「５３年に朝鮮戦争が暫定終結した後、５５年の保守合同で自民党が作られ、
実質的な権力を握る官僚機構が担ぐ御神輿の上に、
官僚の言いなりの自民党が永久与党として乗る、戦後日本の権力構造ができあがった。

日本政府の各省の権力は、大臣（政治家）でなく事務次官（官僚のトップ）にあり、
日本政府の実質的な意志決定機関は、閣議でなく事務次官会議だった。」

これは中学高校の社会科教科書に載せるべき文章だろう。
それに続く部分も大事なことを書いている。
田中宇の言う通り、マスコミが東海大地震や南海トラフ大地震などを書き立てるのは官僚の差し金だろうが、その同じ官僚が原発再稼働を強引に進めているという大矛盾に、なぜ日本国民は気づかないのか。大地震が起これば、あちこちの原発で福島原発事故の再来となる可能性があることは誰でも分かるだろう。そもそも、福島原発事故自体がまだまったく終息してもいず、フクシマの事故処理ができていない（いや、多分不可能だろう。）のである。
少し前に「大地震が来る」と書き立てていたマスコミが、福井地裁の樋口裁判長判決をそれと関連させて報道・解説できるかどうか、見ものである。
よほどの健忘症でなければ、国民はあの「大地震が来る」報道を忘れてはいない。


（以下引用）



５３年に朝鮮戦争が暫定終結した後、５５年の保守合同で自民党が作られ、
実質的な権力を握る官僚機構が担ぐ御神輿の上に、
官僚の言いなりの自民党が永久与党として乗る、戦後日本の権力構造ができあがった。

日本政府の各省の権力は、大臣（政治家）でなく事務次官（官僚のトップ）にあり、
日本政府の実質的な意志決定機関は、閣議でなく事務次官会議だった。

事務次官会議は、０９年に官僚から政界への権力奪還を狙って就任した
鳩山政権によって廃止されたが、野田政権になって、震災復興支援の名目で
「各府省連絡会議」として復活した。

大震災が政治的に利用されていることが透けて見える。

官僚機構の傘下にあるマスコミが「次は首都圏直下型地震が起きる」と騒ぎ、
テレビの出演者が「大震災の教訓を末永く語り継がねばなりません」と
深刻そうに言う理由も見えてくる。

大震災前のマスコミでは、大地震を予測する報道がタブーだったが、今は逆に、
大震災が確実に起きると喧伝されている。

朝鮮戦争で焼け太った日本の官僚機構は、今また大震災で焼け太りだ。