株については詳しくないが、株価が下がったからといって損になる、というものでもないと思うのだが、そうではないのだろうか。低い価格で株を買って、高値で売って初めて利益が出るのと同様、高値で買った株は、低い値の時に売れば損になるというだけで、持っている段階では、ただ「損になる見込みが大きい」ということだと思う。
ネットゲリラ氏の言う通り、損得は株を売却して初めて確定するものだろう。そういう意味では、山井議員が言うような「運用損がある」というのは、それが単に株価の下落したことを根拠としての発言なら、それは違うのではないか。
ただし、安部総理が言うような、「３３兆円の累積収益がある」というのも、本当に確定した利益なのかどうか、怪しいものだと思う。単に、安部政権下の株価上昇（日銀に買わせ、年金資金を投入しているのだから、株価は上がって当たり前だ。）を言っているなら、それは額面上の資産が増えただけであり、現金はその分（株を購入した分）大きく減少していることになるだろう。その額面上の資産も最近の株の暴落で危なくなっている、ということを問題視しなければならないのではないか。
つまり、コメント８０氏の言う通り、

儲かってるなら売って減税しろよ

絵に描いたモチでドヤ顔されても



である。
なお、日銀やGPIFが所有する株が売られ始めたら（あるいは、政府のゴーサインが出たら）、追随して膨大な売りが始まり、株の大暴落が起こるに決まっているから、日銀やGRIFの所有する株は、大恐慌を覚悟の上でなければ「売れない株」だと私は思っている。それが分かっている連中（たぶんユダ金）にとっては、今の日本の株式相場は宝の山だろう。下がっても（最後の局面までは）政府が上げてくることが最初から分かっているのだから、次に出る目が分かっているルーレットで賭けるようなものだ。
そして、先に見えている株の大暴落と、それに連動する大恐慌を帳消しにする（ついでにフクシマも何もかもご破算にする）ための戦争準備が「戦争法案」だった可能性は高いのではないか。それに加えて「緊急事態法」の成立となれば、戦争準備は万端整ったことになる。

先に「ネットゲリラ」記事から引用しておく。

３０兆円を超える運用損が出てるはず