酔生夢人のブログ

「たんぽぽ日記」から記事の前半を転載。
日本の全体としての貧困化や衰退は労働者の所得水準の低下によるものであるのは当然だが、日本には本来「労働三法」というものがあって、それが労働者の生活と権利を守ってきた。ところが、「労働組合は嫌いだ」という労働者が年々増加し、労働組合活動、そして賃上げ闘争はまったく形骸化した。そのために、労働者の給与はどんどん低下していったわけである。
要するに、「組合運動や労働運動はアカのやるもの」（２ちゃんねるなどはその手の書き手が溢れている。多くの有名ブロガーもそうである。）、という社会的教育が長年の間に功を奏してきたわけである。労働運動を否定してきた労働者たちの所得がどこまで下がろうと、ある意味では自業自得であるわけだ。
そして今や、維新の会や自民党の手によって労働三法の実質的否定が行われつつあるわけだが、マスコミはそれに対してまったく批判の声を上げない。それも当然であり、これは政府の意思であり、経済界の意思でもあるからだ。
つまり、政府は経済界の召使であり、労働者・一般国民の敵なのである。
日本が繁栄したのは、日本国憲法が遵守され、労働者の権利が守られていた、戦後４０年ほどの間であった。アメリカの繁栄した期間も、同様に労働者の権利が守られていた時代である。
労働者の得るべき所得を資本家が吸い上げ、それが「正義」であるかのようになったのはレーガン・サッチャー・中曽根の頃からであり、それが新自由主義の魁であったわけだ。
下記記事にあるように、労働基準監督署もまったく形骸化した存在になっているようだ。これは、政府の意思の現れであり、政府は労働者の側には立っていないのである。
民主党政権だからそうなのではない。中曽根自民党時代から一貫して「低所得者層から高所得者層への所得転移」は行われ、労働者の権利削減は行われてきたのである。
要するに、世界的な暗黙の了解のもとに、先進国の労働者の貧困化は進められてきた、ということである。


憲法は国民を規制するのが本旨ではない。国民が政府に守らせるべき国民の権利を書いたものが憲法である。我々は憲法を改定（改悪）させるのではなく、憲法を政府に遵守させねばならないのである。
その国民の意思を示すのが国政選挙であるのは言うまでもない。





（以下引用）


橋下徹の「独裁者Ⅲ」　橋下騙しのテクニック炸裂　　奴隷国家への道

戦争の放棄を破棄し、
改憲・交戦法の制定を目指している日本維新の会が、
戦争による国民殺害だけでは飽き足らず、
今度は最低賃金の廃止の方針を明らかにした。


橋下は「安く働けということではなく、賃金はできる限り出して雇用も創出する」と言っている。


私にはタクシー会社で働いている友人がいるが、
以前は一か月間きちんと働いても最低賃金以下の給料しかもらえない月もあったという。
それが最低賃金までなんとか支払われるようになったのは、
社員が法で定められた最低賃金分までは支払うように裁判で訴え、勝訴しかたらだ。


東京ではありえないと思うが、
私の住む北海道では最低賃金の７１９円での求人が多数存在する。


実は私はまたしても昨日付で会社を退職したのだが、
（理由はのちほど書きます）
私の会社のパート事務員は先月まで時給が７００円だった。
最低賃金以下・・・


以前に働いていた会社でも、
同僚たちが最低賃金の支払いを求めて労働裁判に訴えるのを何度も見てきた。
私自身は裁判は起こしたことはないが、
一度だけ労働基準監督署に出向いたことがある。


私は主に営業職に就いているのだが、
以前に健康器具を販売していた時に重たい器具の持ち運びで持病のヘルニアが悪化し、
月半ばで入院してしまった（その前に一度手術も受けていたので）。
その会社は完全歩合制、つまり売れなければ給料は１円ももらえないという条件だった。


ただ、私は月半ばでノルマをすでにオーバーしていたので、
達成時の３０万円の給料が支払われると思っていた。
ところが、半月分を欠勤控除で差しひかれ、実際には８万円しか支払われなかった。


そのため会社を退職し、労働基準監督署に出向いて「違反ではないか」と問い合わせたのだが、
労働契約書を交わしていないので無効といわれ、
さらに「最低賃金分は支払われているので問題ない」と返されてしまった。


つまり会社側は私が入院した段階で最低賃金をはじき出し、
その分しか支払わないよう計算していた。
この会社の東京の幹部たちの映像を会社で見せられたのだが
黒いスモークガラスのベンツに乗っていて、
しかも黒スーツにパンチパーマ、黒サングラスという、
いかにも昔のヤクザ風の恰好だった。
（結局一度も会うことはなかったが）

この時、私と同時期に入社した人たちで、
１台も売れずに給料が０円という人が何人もいた。
この人たちは労働裁判に訴え、最低賃金を勝ち取っていた。



つまり、ここが重要なのだが、最低賃金法こそが労働者の最低の生活を守る防波堤になっているのである。




ところが、橋下徹はその労働者の最低の生活の防波堤を破壊すると言い出した。
それはなぜか、


皆さん、思い出してください。
橋下徹は弁護士です。


この男は私たち庶民の誰よりも法律に精通しています、
橋下は最低賃金法をなくしてしまえばどんどん賃金が下げられ、
または支払われなくなることを十分に理解しています。


その上で橋下は最低賃金法をなくしても賃金はできるだけ出すー
などというたわけた虚言をぬかしています。



橋下が目指しているのは、
日本人がどれほど働いても給料が支払われなくなる社会の構築です。



戦争を開始して若者を殺し、
生活を破壊して老人や子供を殺すという、
橋下徹・石原慎太郎・日本維新の会の目的が見えてきます。
現に、橋下は企業が労働者を解雇しやすくするとも公約しているのです。

橋下は国民の生活を破壊しようとしています。
ワーキングプアが、橋下徹によってさらに貧しくされることでしょう。


そんなバカげたことが許されるでしょうか？
日本はまさに橋下維新によって、明治維新の頃の過酷労働条件、
「ああ、野麦峠」の時代へと逆流してゆくのです。
そして同じように国家軍国主義へと突き進んでいます。


ところが、マスコミは橋下のこのような危険性をごく小さな記事で紹介しているにすぎません。
そしてその何倍も橋下維新の会を宣伝し続けています。


労働者＝国民が１００年以上もかけて勝ち取ってきた最低の権利を、
橋下徹と日本維新の会が奪い去ろうとしています。


そして、橋下が開始した戦争において、
私たち国民は国家総動員法の名の下、
無賃金労働を課せられることでしょう。


それが、労働組合によって担ぎ出された民主党が、
失政で政権を失うというシナリオが作り出された理由でもあることでしょう。


そして、その労働者保護の民主党から日本維新の会に大量に議員たちが移動しているにも関わらず、
労働者が守られないという、
政治家の真実の姿が、いま明らかにされようとしています。