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アメリカのインフレ、日本のデフレの意味

経済の記事だが、同内容の記事を「徽宗皇帝のブログ」に載せたし、素人にも分かりやすい内容なのでこの「雑談ブログ」に載せる。まあ、茶飲み話をするつもりで読めばいい。
トランプ、もっとやれ、アメリカを破滅させろ!! www 

(何度も言うが、アメリカの破滅は日本の独立の最後のチャンスである。なお、日本のデフレとは「物価下落」であり、庶民には喜ぶべきことなのである。マスコミはデフレを悪としているが、それは「独占的大企業」に都合が悪いからだ。まともな資本主義なら企業間競争で物価は下落するか低値安定する。)

(以下増田俊男のブログから転載)



<時事直言>アメリカの製造業と労働者の為のトランプ関税の真相 


トランプの価値観は、「貿易赤字はアメリカにとって悪である」。
レーガン大統領が掲げた「脱工業主義」が功を奏して今日のアメリカの経済体質は過剰需要、過少供給のインフレ体質である。
正反対に日本や中国の経済体質はデフレ体質である。
アメリカの貿易赤字はアメリカの経済体質に起因しているのである。
アメリカは需要に対して供給過少だから国民が生活するには輸入に頼らざるを得ないのである。
トランプが貿易赤字を目の敵にし、その原因を貿易相手国の責任として関税を課すのは見当違いなのである。
アメリカは、トランプ関税による輸入減でモノとサービスの供給が減少すると、供給力に余裕のないアメリカはインフレになる。
トランプ関税で輸出減になり、モノとサービスの供給がだぶつくと需要に限界がある日本や中国はデフレになる。
供給に限界があるアメリカは輸入コストが高くても必要最低限度の輸入をせざるを得ないが、十分供給を増やすことが出来ないのでインフレが加速する。
インフレを防ぎ、十分な供給を増やす為には海外の生産拠点をアメリカに移す必要がある。
トランプ関税による輸出減で供給がだぶつく日本や中国は余剰供給を解消し、デフレを防ぐ為には内需拡大で需要を増やさなくてはならない。
日本や中国は自国の意志で内需拡大政策を採れるが、アメリカは自国の意志で海外の生産拠点をアメリカに移行させることは出来ない。
トランプ関税の狙いは海外生産拠点のアメリカへの移行を強制する為である。
計算上は海外の生産拠点がアメリカに移行された分だけ貿易赤字が減ることになるが、実際には「そうは問屋が卸さない」。
トランプの支持者である低所得者が必要としている3万ドル以下の大衆車は、トヨタのカローラを例外としてすべて輸入車である。
米国内のトヨタを除くいかなる自動車メーカーも又これからアメリカへ生産拠点が移るとされるメーカーもアメリカで製造すれば赤字が出ることが決まっているので3万ドル以下の自動車をアメリカでは製造することはない。
輸入車に高関税をかければ、関税前の3万ドル車は37,000ドルになり低所得者は買えなくなる。
カローラはアッと言う間に売り切れてアメリカに3万ドル以下の車が無くなる。
日本でもアメリカでも製造される自動車の75‐80%は約3万点の部品で出来ている。
日本でもアメリカでも自動車メーカーは部品のほとんどはいろんな国からの輸入に頼っている。
アメリカへの輸入車だけでなく輸入部品にも25%の関税をかけるのだから3万ドル以上の車のコストは上がり、米国車の競争力は落ち、消費者は必要な車が買えず泣く!
アメ車がアメリカで売れるには労働者の賃金を下げるしかなくなる。
トランプは関税で世界の首脳に頭を下げさせる為にアメリカの消費者と製造業を犠牲にしているのである。
「言うこととやることが正反対」、それがトランプである。


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「寡頭制=民主主義」という錯覚

現代のほとんどの国が「偽装民主主義」であることは言うまでもないだろう。では、それはどういう政治体制下と言うと、「寡頭制」という名称がある。しかし、この言い方は、それが「非民主主義」であり「グループによる独裁」であることを人々の目から隠している。つまり、世間一般は「独裁制でなければ民主主義」という錯覚に落とし込まれているのである。

(以下引用)赤字は夢人による強調。


寡頭制(かとうせい、寡頭政治ὀλῐγ-αρχία)とは、を支配する権力が少数の人や政党、つまり寡頭に握られる政治体制のことを指す。


寡頭の権力はその「数」と緊密的に繋がり、寡頭の総数が多ければ多いほど、各寡頭の権力は小さくなる[1][2][3]団体独裁とも言い、権力者が2名の場合は二頭政治、3名の場合は三頭政治、4名の場合はテトラルキアとも言う。少数側の寡頭が支配層になるため、独裁制の一種とみなされる。対比語は民主制多頭制など、いわゆる多数側の国民が支配層となる制度。


ほとんどの場合には、寡頭は国家の表に顕われることが無く、政府の裏側で暗躍しながら君主制共和制議会制民主制などの皮をかぶって政治を行う[4]。寡頭の存在を支持する社会ダーウィン主義ポピュリズムなどの理論によれば「どんな制度でも最終的に寡頭制になってしまい、それは独裁制であろうとも民主制であろうとも関係ない。独裁制の場合には数人のみで国を支配し、民主制の場合には二大政党のみで国を支配する」と主張している[5]

語源

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権力を握っている少数の人々は、財産軍事力家系人脈・冷酷さ、あるいは政治的影響力の面で優越していることが多い。「oligarchy(寡頭制)」という言葉はもともとギリシア語で、「oligo(少数)」と「arkhos(支配)」から成る(オリガルヒの語源でもある)。


少数の力のある家系が政権を支配し、その子供たちが政権の後継者になるよう育てられ、訓練される、ということが寡頭制ではよく見られる。貴族制(語源的には「最上の者による支配」)とは異なり、こうした権力は公開的には行使されず、支配者は「影の権力」にとどまることを好み、経済的手段で支配を行う。アリストテレスはこの用語を、「豊かな者による支配」と同義語として使用したが、寡頭制は富裕な者の支配による必要はなく、単に特権を持った集団による支配であればよい(正確には、豊かな者による支配は、「金権政治 (plutocracy)」の用語が使用される)。

寡頭制の発生

[編集]

寡頭制による国家制度は、王政ローマ共和政ローマにおける元老院が有名である。


互いに戦う部族の族長たちが次第に連合を組むことで、社会は自然と寡頭制的になってゆく。またあらゆる政体の政府はその成長の過程で寡頭制に変化してゆくことがある。もっともありうる寡頭制への変化のメカニズムは、外部からのチェックを受けない経済的な力が次第に集積してゆくことによるものだろう。ポリュビオスほか多くのギリシアの思想家は、貴族制が堕落することで寡頭制になると考えていた。寡頭制は、少数支配する家系のうちの一家が他の家族に対して優越的な力をもつ結果、より古典的な権威主義的政体へと変化してゆくこともある。ヨーロッパ中世後期に成立した君主の多くはこのように成立した。


(中略)


なお、名目上は民主的共和制であっても、選挙制度や法制度、不正選挙等の要因により実質的には寡頭制の性格を帯びることもある。全国民に投票権がありながらも、特定の者への投票を事実上強制されるなど不正選挙が横行している国や、選挙制度が極端に歪んだ国などは、事実上の寡頭共和制といえる。

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大英帝国(同君連合)の落日

「大摩邇」から転載。
なかなか面白い話だが、幸福感というのは主観的だから、このリストにどれほどの信頼性があるかは分からない。しかし、英語圏国家の国民の間に一種の自信喪失や不安や失望感が広がり、国を覆っていると言えるのではないか。
それはまず「経済的問題」(コールマン博士の記事でよく分かる、一般国民の貧困化。)であり、「自国政府の行動への不満や不信」(強圧的で全体主義的になりつつある。)であり、「未来への展望が抑圧的であること」(欧州全体の没落傾向など、プラス要因がほとんど無い。)などが原因ではないかと思われる。
現実の状況として日本やアジア諸国がそれよりいいかどうかは分からないが、英語圏諸国では過去の栄光があるだけに現在と未来が暗く思えるのだろう。
別の言い方をすれば、「過去の植民地からの収奪がもはや不可能になり、今後はじり貧だろう」という見通しではないか。しかも、旧植民地からの移民によって宗主国の人種は非白人がかなりの割合を占めているのだから、白人にとって未来は暗いわけだ。


(以下引用)

米非営利団体の大調査で「世界で最も不幸な国ランキングの第2位」がイギリスに

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=27015
<転載開始>

順位は以下のようになっています。不幸な国ランキングです。メンタルヘルスに重点があてられているようです。


1位. ウズベキスタン
2位. イギリス
3位. 南アフリカ
4位. オーストラリア
5位. タジキスタン
6位. ブラジル
7位. エジプト
8位. アイルランド
9位. イラク
10位. イエメン


AncientArgonaut

英国を含む世界で最も悲惨な10カ国が明らかに – 全リスト

express.co.uk 2025/03/28


The world’s 10 most miserable countries revealed including UK – full list



イギリスの状況が悪いということはご存知の方もいるだろうが、戦争で荒廃したイエメンやイラクよりも悪いとは予想していなかったかもしれない。


悲しいことに、米国の非営利団体 Sapien Labs が実施した調査で、最も不幸な10の国をリストアップし、英国は貧困に苦しむ紛争で荒廃した国々を打ち負かし、ウズベキスタンに次いで 2位になった。


イエメンとイラクは、それぞれ世界で 10番目と 9番目に不幸な場所だ。しかし、その国の人々は英国よりもまだ幸せなようだ。


このレポートでは、気分や見通し、社会的自己、適応性と回復力、推進力とモチベーション、認知と心身のつながりなどの基準を使用してリストを確認し、英国はすべてのカテゴリでパフォーマンスが悪かった。


71カ国の50万人のデータを使用して、研究者は「進化する精神的幸福のグローバルマップを提供し、証拠に基づく社会政策と介入を通じて、人口の精神的幸福のより効果的な管理に使用できるその推進力に関する深い洞察を可能にする」ことを目指した。


英国の貧弱なランキングは、表の上位にある国の苦難を考えると、いくつかを驚かせるかもしれないが、2023年に英国家統計局は英国全体で個人の幸福の全体的な低下を記録している。


同様に、メンタルヘルス慈善団体マインドは、英国の特に男性や若者の間でメンタルヘルスの危機が広がっていることを何度も警告している。


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収容所列島化した日本

「大摩邇」から転載。
学校が刑務所化しているということだろう。自殺のかなりな割合が、人間関係なのではないか。狭い空間に押し込められた動物の群れは殺し合いを始めるという。
そして自営業がほぼ不可能になり、組織内で生きられない人間には将来の展望も無いのが現代社会である。ならば、人生に絶望する時期が早くなるわけである。

「オーバードーズ」という言い方は、まるで薬物(麻薬)中毒みたいに聞こえるが、これは製薬会社への忖度のはずだ。つまり、医薬品の中には自殺に使える薬品が多々あるということだろう。

知識を得るだけなら、学校よりインターネットのほうがはるかに有益である。今や、学校の存在意義は高学歴という虚名(高位奴隷の称号)しかない。そういう時代に対応できない小学校・中学校・高校という収容所に子供たちは押し込められて勉強という苦役をさせられ、囚人同士でいじめあいいがみあい殺し合っているわけだ。

(追記)上記の補足にこの記事を追記する。

担任からも「メガネつぶしたろか」 中1自殺で両親が訴え、賠償命令

大滝哲彰

 大阪市で2018年に市立中学1年の男子生徒(当時12)が転落死したことを巡り、両親がいじめを防ぐ義務を怠ったとして市や担任らに計3800万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(土井文美裁判長)は27日、市に110万円の賠償を命じた。担任の対応を違法としつつ、公務員の個人責任を認めない判例をもとに、賠償責任は市が負うとした。


 判決によると、男子生徒は18年1月27日未明に自宅マンションから飛び降りた。複数の生徒が「チビ」「メガネ」と侮辱し、ラインで「死ね」というメッセージを送るなどしていた。担任は男子生徒を「いじられキャラ」とみて、「笑いをとるため」に複数回「メガネつぶしたろか」などと発言していた。


 判決は、いじめを強くうかがわせる事実があったのに担任は特段の対応をせず、むしろ助長したと指摘。「いじめを防ぎ、生徒の安全を確保する義務を怠った」と述べた。


 市教育委員会は取材に対し、「判決の中身を精査して、慎重に対応を考える」とした。



(以下引用)

2024年の日本の小中高生の自殺者数が529人で過去最多に。女子が男子を初めて上回る

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=27009
<転載開始>

2024年の小中高生の自殺者数、529人で過去最多…女子が初めて男子を上回る

読売新聞 2025/03/28


厚生労働省と警察庁は28日、2024年の自殺者数の確定値を発表した。


小中高生は前年より16人多い529人で、統計のある1980年以降、過去最多となった。男女別では、女子が初めて男子を上回り、女子中高生で計38人増えた。



小中高生の自殺者は、男子が239人(前年比20人減)で、女子が過去最多の290人(同36人増)。小中高生別では、高校生は男子が166人で女子が185人、中学生は男子が64人で女子が99人。小学生は男子が9人、女子が6人だった。


原因・動機(重複含む)は、学業不振や学友との不和などの「学校問題」が最も多く、「健康問題」や「家庭問題」が続いた。


子どもの自殺対策に取り組むNPO法人「 OVA」(東京)の伊藤次郎・代表理事は、女子の増加について、「10歳代女子の医薬品の過剰摂取(オーバードーズ)による自殺未遂が男子よりも増えている。悩みの深刻化だけでなく、SNS上で自傷・自殺に関する情報にアクセスしやすくなっていることも影響している可能性がある」と指摘している。


日本臨床救急医学会などの調査では、自殺未遂者で救急搬送された人は、オーバードーズによるケースが多く、女性では約7割を占めた。


OVAに寄せられている10歳代以下の悩みの相談内容は、「孤独感・孤立感」が約3割で最も多く、「周囲の大人が子どもの変化を敏感に感じ取り、声かけすることが重要だ」と話す。


全体の自殺者数は前年比1517人減の2万320人で、過去2番目に少なかった。男性は1万3801人、女性は6519人だった。


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口先人間と誠実人間

昔から、日本の軍隊では兵士は優秀だが将校はクソと言われている。口先と政治力で上に上がった連中が糞であるのに対して、庶民の多くは口下手で誠実だからである。これはあらゆる社会的分野で同じだろう。
下の記事は和田秀樹の書いたもので、概ね正しいと思う。

(以下引用)

海外では、意外な人たちが評価されている

海外から評価の高い“人材”を知っていますか?


それはニッポンの“労働者”です。会社員、エンジニア、サービス業に関わる職業、料理人に野球選手やサッカー選手……例を挙げ切れないほどです。


日本の会社員は相手をだますような契約をしません。エンジニアは手を抜かず、改善をくり返して、高品質の商品を作ります。


マジメに練習に取り組み、チームへの協調性を発揮する日本のプロスポーツ選手も評価が高いでしょう。


では、逆に評価が低い日本人を挙げましょう。


それは、政治家、大学教授、経営者です。


日本は、海外からの評価と、国内の評価が逆転している変な国なのです。偉そうな日本の経営者や政治家に教えを請うために「ウチに来てほしい」と外国から呼ばれた話を聞いたことはないでしょう。

国内でこそ社会的地位が高い大学教授ですが、海外の教育機関が日本の高校までの教育システムを参考にした例は多くても、大学に関してはサッパリです。

「日本人は交渉下手」は誤解である

反面、野球やサッカーなどのプロスポーツ選手は言うに及ばず、エンジニアは海外から引く手あまたです。日本の熟練の技術者が高給で迎えられる話はめずらしくありません。


グローバル・スタンダード化にひるむ必要はないのです。


よく言われる「日本人は即断即決できない交渉下手」というのも、じつは誤解です。というより、マイナス面ばかり強調されがちなのは、外国人が、商談で自分が有利になるように仕向けるための戦略です。


むしろ、日本人は優秀でスキがないと思っているので、じっくり取り組まれると困るのでしょう。


たとえ、海外との商談で「優柔不断だ。その場で決断できない」と非難されても問題ありません。毅然として「なぜ1日ぐらい待てないのですか」と返せばいい。


その場で結論を迫るのは、相手を思考停止させる典型的なやり口です。振り込め詐欺と同じなので気をつけてください。

話せることより、話す内容が重要

あるいは、自分の英語は下手で、外国人からバカにされるんじゃないかと不安になる人が多いですよね。でも、それも思い過ごしです。


向こうでは、日本人は頭がいいと思っているから、英語をしゃべれるだけで頭が良く見え、バカにはしないのです。


じつは、私自身、英語は得意ではありません。しかし、シカゴのバーでこんな経験をしています。


「なぜアメリカの車が売れないで、日本車が売れているんだ?」


若いアメリカ人男性からそう質問され、私は昔のマツダの例で説明しました。


「会社が潰れかけたとき、アメリカなら従業員を解雇するだろうけどマツダはしなかった。その代わり、工場で働いている社員もセールスに回して頑張った。

すると、お客の苦情やマツダ車に求めているニーズをつかむことができ、その経験を工場で反映したから立ち直ることができたんだ。


でも、アメリカでは車のディーラーは1社の系列ではなく、複数のメーカーの車を扱う。だから、客のニーズがつかみにくい」


そう一生懸命に話したら、彼は自分の彼女に言いました。


「この日本人は英語は下手だけど、めちゃくちゃクレバーだ」

日本人はもっと自信を持ったほうがいい

だから、英語力を鍛えるより、海外の人が知らない話や理屈が合う話をするほうが賢いと思われ、仕事はやりやすくなるはずです。もっと自信を持ちましょう。たとえば、


「あなたの長所と短所を挙げてください」


そう問われると、ほとんどの日本人は長所よりも短所をたくさん書きます。


でも、心理学的には、人は「相手の長所」を意識しやすいものです。だから賢い人は、自分の長所をうまく見せようとします。いい面を見せることが、ビジネスでも、国のイメージを売るにしても、成功のためのポイントと言えるでしょう。


とはいえ、取ってつけたような長所は魅力になりません。


たとえば、日本に観光客を増やしたくても「東京スカイツリーを見に来て」では弱い。長所はもっと普遍的な部分に隠れています。


「日本の飲食店は各国料理がバラエティに富んでいて美味しい」


「夜中に路上を1人で歩いていても全然平気だ」


などといったことです。


せっかくのニッポンの良いところを活用すれば、いろんなビジネスシーンで大きなチャンスがあります。




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今こそ「農業(含む第一次産業)の国営化」も考えるべき

「大摩邇」から転載。政治というより生活に密着した話なので、このブログに載せるが、もちろん責任は政治にある。
記事末尾のコメの関税率が341%というのは凄い。しかも、それを支払っても輸入したほうが業者には利益が出るというのも凄い話である。
要は「農家保護(?)の方向性が根本から間違っている」のではないか、ということだ。農家を含めた国民全体の不利益である「減反政策」を延々と続けてきた無能さ、愚かさの結果だ。

私が前々から言うように、第一次産業は国家の土台であり、防衛基盤である。第一産業従事者は公務員にすべきだという提案もキチガイ政策ではないと思う。

(以下引用)

コメ高騰で外国産米の民間輸入が急増、高い関税払っても「十分に採算取れる」

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28350705/
<転載開始>



価格が高騰するコメが並ぶスーパーの売り場(2月13日、東京都江東区で)=米山要撮影

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 米不足を受け、外国産米の民間輸入が急増している。


 2024年度、政府に提出された輸入申請は、1月末時点で計991トンと過去最多を更新した。高額な関税を支払っても採算が取れるためだ。大手商社「兼松」(東京)は、過去に例がない1万トンもの外国産米を年内に輸入する方針を打ち出した。


 コメの輸入には、世界貿易機関(WTO)ルールに基づいて外国から一定量を義務的に買う政府輸入と、商社などが国に関税を支払って行う民間輸入の2種類がある。

 政府が輸入するコメは、最大10万トンが主食用として市場に出回る。民間輸入は記録が残る19年度以降、20年度の426トンが最多で、例年200~400トン程度だったが、24年度は昨年12月末時点で468トンと過去最多を更新。今年1月末時点でさらに倍以上になった。



 兼松が1万トンの輸入を打ち出したのは2月。牛丼チェーンなど外食産業からの需要が高まっていたためだ。


 流通関係者によると、米国産の中粒種「カルローズ」なら輸送費なども含めて仕入れ値は1キロ150円程度で、関税を上乗せしても1キロ500円ほど。国産の店頭価格は現在、1キロ900円前後に高騰しており、利益分を乗せても十分に採算が取れるという。


 食品スーパー「オーケー」(横浜市)は今月7日からカルローズの販売を10店舗限定で始めた。価格は5キロ3335円(税込み)で、売れ行き次第で販売拡大など今後の展開を決める。


 一方、政府がコメを輸入する仕組みは、ミニマムアクセス制度と呼ばれる。1993年の多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」を受け、95年度から始まった。


 現在の輸入枠77万トンのうち、主食用の一般米は10万トン以下に制限されている。近年は入札で売れ残りが常態化していたが、2024年度は国内産が不作だった17年度以来、7年ぶりに完売した。


 入札では、政府が受け取る差益「マークアップ」(上限1キロ292円)を業者が提示し、金額が大きい業者が落札する。過去の一般米のマークアップの平均値を年度別で算出すると、15~23年度は43~87円だったが、24年度は240円。11、12月の入札では、史上初めて上限の292円に達した。


 コメの流通に詳しい昭和女子大の八代尚宏・特命教授(日本経済論)の話「現在の価格高騰と輸入拡大の要因は、実質的な減反で高価格を維持してきた政策の行き過ぎにある。生産量を増やし、国内消費を超えれば、その部分は輸出に回すべきだ。日本食ブームで海外需要はあり、農村の振興策にもなる」


 ◆民間輸入=個人や事業者が関税を支払って海外からコメを買うこと。1999年度のコメの関税化で始まった。税額は1キロ341円と従量制で、1キロ100円のコメを輸入すれば、関税率は341%となる。

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日本社会の夕暮れ

2006年に書かれたふろむだ氏の「分裂勘違い君劇場」記事で、2026年の日本の予測だが、恐ろしいほどに今の現実に近いのではないか。
長い記事なので、後半だけ転載する。

(以下引用)

一方で、これといった特色もなく、国の農業補助金でなんとか長らえていた農業は、高齢化による、国家財政の急速な悪化で、補助金を打ち切られ、どんどん経営が苦しくなっていった。
そして、大量の中小企業の倒産、商店街の崩壊、企業プロセスの透明化による本来的な意味でのリストラクチャリングによる大量失業により、一時的に街は失業者であふれた。ホームレスであふれた。
しかし、膨大な借金を抱えた政府は、失業者対策を行おうにも、そのための予算がない。そこで、累進課税率を引き上げ、高度知識経済の恩恵を被ることになった高生産性の知識労働者たちから、膨大な税金を徴収することにした。すると、おそれていた副作用が生じた。もともと、ただでさえ、累進性が高く、やたらと高い税金を収めていた日本の高額所得者は、とうとう耐えきれなくなって、我先にと、税金の安い海外で居住を始めたのである。国籍を変えなくても、年の2/3以上を、国外で暮らせば、日本には税金を収めなくてよくなるからだ。そして、職場環境が、徹底的にオンライン化された現代においては、知識労働者は、基本的には、どこの国でも働けるのである。
こうして、累進税率の引き上げは、税収を増やすどころか、逆に大幅な税収減をもたらした。そして、その流れはやむどころか、ますます加速度的になると見た日本政府は、税率をもとに戻したが、時すでに遅し。海外でも、オンラインで十分に仕事ができるということを理解し始めた知識労働者は、もとの税率に戻ったとはいえやはり高額所得者の税率の高い日本へは戻ってこないどころか、その流れは止まらなかったのである。そして、とうとう、日本政府は、苦渋の決断をするに至った。なんと、高額所得者の累進税率を、実質的に下げることにしたのである。それは、所得税の大減税と、消費税の大増税という形で行われた。所得税には累進性はあるが、消費税には累進性はないのだ。
そうして、膨大な借金をかかえたまま、膨大な税収減まで抱え込むことになった日本政府に、もはや失業者対策をする財源など残っていなかった。この結果、またしても予想外なことが起こった。なんと、日本の失業率が、激減したのである。
いったい何が起こったのか?
起こったのは、日本のメキシコ化であった。前世紀末から今世紀初頭にかけて、日本に比べ、遙かに貧しく、生活の厳しい人の多いメキシコの失業率は、日本より遙かに低かった。なぜかというと、失業した人が、生活防衛のために、とにかく、屋台や露店をはじめ、自分で自分を雇用してしまうからだ。メキシコの道路は、そういう露店であふれかえっている。
しかし、日本の場合、すでに、日本中に百円ショップがあふれており、メキシコのように露店を開くわけにはいかない。そこで、日本の失業者たちは、過疎化の進む、山奥の農村へと向かった。
前世紀の末から、今世紀の初頭にかけて、何百年も続いた、日本の山々に散らばる無数の山村が、急速に進む過疎と高齢化で維持できなくなり、残ったわずかな老人たちは都会に住む子供たちの家族に引き取られ、懐かしい故郷の家々も、小学校も、幼い頃遊んだ田畑も、無人になり、放置され、藪に埋もれ、その長い歴史を閉じ、廃墟となっていった。こうしてたくさんの村がたくさんの思い出とともに哀しく消えていった。
ところが、日本の山村の崩壊と消滅が、ある時を境に、急激に少なくなった。都会で失業し、にっちもさっちも行かなくなった失業者たちが、山村を訪れ、自給自足の生活を開始したのだ。
山村では、それほど現金がなくても、暮らしていける。野菜は、自分の庭や家の周りの畑で育てる。山から薪をとってきて、煮炊きをする。タンパク源は、大豆と鶏の卵程度で十分だ。日本人は、そうして、何千年も生きてきたのだから。そもそも、日本人の体は、炭水化物と野菜中心の食生活に適応するように、最適化されている。
もちろん、楽な暮らしではない。自然に囲まれた生活とは、ベジタリアンが思い描くような、理想郷などではない。とにかく、食料の調達、衣服の修繕、畑の世話など、やることはたくさんある。しかし、極度に競争的な全世界的なスケールでの知識経済社会のすさまじいストレスが、山村での暮らしにはない。とくに、知識経済に十分適応しきることができなかった、ごく普通の能力の人々にとって、知識社会は、地獄のようにストレスフルな社会だった。鬱病や自律神経失調症など、精神に変調を来す人も、多かったし、異常に高い自殺率は、低下するどころか、ますますあがっていった。ストレスが原因と言われる、花粉症、喘息、アトピーは、ますます増えていった。だれもかれもが、ストレスに苦しんでいた。
ところが、都会を離れ、山村で自給自足の生活をはじめて半年もたたないうちに、鬱病、花粉症、喘息、アトピーがすっかりなくなる人がよくみられた。年収は、ほとんどないに等しいし、娯楽らしい娯楽もない。ときどき、自分たちでつくったどぶろくやつまみの漬け物や山で釣った魚の干物を持ち寄って、集まって呑んで騒ぐぐらいなものだ。夜は、耳鳴りがするほど静かで、山々のざわめきが聞こえる。電気もなく、松ヤニで作ったろうそくしかないので、早く眠り、早く起きる。しかし新しい村人たちの、表情はなぜか明るい。そんな不思議な生活だ。


ただ、ほとんどの人は、山村での暮らしを始めたわけではない。それは、にっちもさっちも行かなくなった失業者たちに限られていた。やはり、ほとんどの人は、「そこまで落ちる」のはいやだと思いこんでいたし、競争が過熱化するグローバル知識経済社会の中で、なんとか生き抜こうとしていた。もちろん、途上国を含めた、全世界の労働者との競争にさらされ、失業はしないまでも、収入はどんどん下がり、消費税はどんどん上がり、生活はどんどん苦しくなっていった。いままですんでいた部屋の家賃が払えなくなり、より家賃の安い部屋に引っ越す人は増えていった。都会に住みたければ、日当たりが悪く、極端に狭い部屋にすまなければならない。ある程度条件のよい部屋にすみたければ、郊外へ引っ越すしかない。
一方で、極めて生産性の高い部類に属する知識労働者たちは、所得がどんどん増えていった。なぜなら、「できる」知識労働者は、全世界的に見ても、その絶対数が少ないのにもかかわらず、社会と経済のシステムの高度化に伴い、ますます需要が増大していったからだ。また、途上国の「できる」知識労働者も、世界中から引く手あまたで、その年収はすさまじく高くなっており、日本の「できる」労働者たちは、価格競争にさらされるおそれがなかったためだ。
この結果、世界の消費者市場は、高所得者マーケットと低所得者マーケットに、明確に二分された。もちろん、低所得者マーケットの方が、人口ははるかに多い。従って、スケールメリットがとてもきく。しかし、トータルの経済規模は、高所得者マーケットの方が巨大だった。
そして、面白いことに、低所得者マーケットにしろ、高所得者マーケットにしろ、その供給者の中核は、どちらも高度知識労働者たちなのだ。百円ショップや、格安食堂、激安衣料品店の、店舗オペレーションシステムを徹底的に低コストで、効率的に設計するのも、「できる」知識労働者の高度な頭脳のなしえる技だからだ。凡庸な労働者を何万人集めたところで、少数精鋭の高度な知識労働者チームの足下にも及ばないのだ。
そもそも、監視カメラの値段や回線コストが劇的に下がったため、店舗には、無数の監視カメラが備え付けられており、その監視カメラは、海の向こうの、冗談みたいに安い労働者が監視している。さらに、無線ICタグも、劇的に値段が下がってきており、すべての商品が、無線タグで、精密に監視され、コントロールされている。このため、ほとんどの店舗が半ば無人だ。実際には、無人のように見えて、ネットワーク越しに監視されているわけだけれども。もちろん、なにかトラブルがあれば、すぐに警備員や修理要員がかけつけるようなシステムができているし、何しろ、すべてがネットに録画されているのだ。とても悪いことはできない。また、強盗に入ろうにも、ほとんどの店は、いまや電子マネーだ。前世紀のように、レジをこじ開けて現金をつかみ取ろうにも、そもそも現金がないのだ。
そういう、徹底的に無人化され、自動化された、スケールメリット追求型の格安店舗やサービスに比べ、高額所得者向け店舗には、比較的多くの従業員がいた。もちろん、前世紀のように、レジに長蛇の列ができ、従業員が現金を数えるというような、不効率は徹底的に排除されている。そうではなく、高額所得者の所得に比べると、低額所得者の人件費コストが相対的に低下したため、美しい受付嬢や、エレベータガールなどのように、花瓶に美しい花を飾って店舗を美しく飾って客をもてなすのと同じような感覚で人を配置するようになったのだ。
そして、やはり、前世紀末に、アメリカ合衆国で現れ始めた要塞町が、日本でも一般的になった。すなわち、高額所得者とその関係者のみが、立ち入ることのできる高い柵と、厳重な警備システムに守られた、要塞のような街である。その中には、たくさんの道路があるが、すべて私道である。その要塞町の住人のみが、通ることのできる道だ。その中の商店街も、その町の住人のためだけの商店街だし、そのなかにある学校も、その町の住人の子供しか入れない。
ただ、その町の住人のすべてが、高額所得者というわけではない。むしろ、どの要塞町も、単純に頭数から言えば、高額所得者よりも、その町を維持したり、各家庭の雑用をこなすために住み込みで働いている使用人の数の方が多い。所得格差が極端に大きくなったために、前世紀初頭に世界中で一般的だった使用人制度が復活したのだ。
ただ、前世紀初頭と異なるの点として、要塞町の使用人が、膨大な数の監視カメラと、無線タグとバイオメトリクス、そして、ネットワーク経由の警備会社により、徹底的に監視されマネージメントされているという点がある。
また、要塞町は、それぞれ特色があり、同じ価値観を持つ世帯同士で、それぞれの別の要塞町を形成している。最近ネット上で、女性団体にやり玉に挙げられ、非難を受けているのが、独身男性ばかりで形成される要塞町だ。その街では、各世帯に住み込みの使用人のほとんどが若い女性であり、性的サービスが前提とされるケースも多く、それが問題視されていたのだ。低所得者層の女性にしてみれば、狭くて汚くて日当たりの悪い部屋と百円ショップの安い雑貨と食品を食べてこのまま歳をとっていくくらいなら、まだ若くて美しくて自分を高く売れるうちに、高所得の男性に囲われて、要塞町の、清潔で、快適で豊かな暮らしを享受したいという打算があるのだろう。要するに、前世紀初頭の「おめかけさん」の復活である。
さらに言うと、結婚はしないものの、子供ができた場合、高額所得の男性は気前よく認知してくれるし、養育費も、気前よく払ってくれる。そして、優秀な男性の遺伝子を受け継ぎ、高度な教育を受けた子供が、将来高額所得者になってくれれば、自分の老後も安泰である。それは、ある意味、きわめて合理的で賢明な人生戦略であり、ビジョンである。彼女らおめかけさんにしてみれば、フェミニスト団体の主張する女性の尊厳など、くそくらえというところだろう。
そうこうするうち、なんと、長年低下傾向だった日本の出生率が上昇に転じた。ただし、結婚率は、劇的に低下している。もう、何が起こったかは、誰の目にも明らかだった。要するに、実質的な一夫多妻制になったのだ。高額所得者の男性の中から、要塞町の中で、たくさんの女性を囲い、たくさんの子供を生ませるというライフスタイルを持つ人が激増したのだ。




こうして、いまや、発展途上国が、先進国化するだけでなく、日本のような先進国が、発展途上国化することとなった。途上国だけでなく、先進国も、辺鄙な山村には、文明から隔絶された自給自足の農民が暮らしている。先進国において、近代文明の象徴であった男女平等の結婚制度は崩壊し、中世の一夫多妻制に逆行した。産業革命によって、労働者として独立した使用人たちは、またもとの使用人に戻っていった。
こうして、グローバリゼーションは、結果として、先進国と発展途上国の格差を埋めることになった。社会や文化の構造まで含めて、似たような構造に追いやったのだ。
しかし。。。。これは果たして、人類の勝利なのだろうか?はたして、インターネットとグローバリゼーションは、人類を幸福にしたのだろうか?そして、これはいつまで続くのだろうか。また、所得格差が縮まり、近代的な一夫一婦制が復活する時代がやってくることもあるのだろうか?少なくとも今は、その兆候は、まったく見られないのだけれども。



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