他国の内政問題より、西側内部の人権問題やインド(宗主はイギリス)の人権問題を西側ジャーナリズムはまず糾弾すべきではないか。自分の家が火事だのに、他家の悪口を言ってどうする。
(以下引用)
本ブログでは繰り返し書いてきたが、2014年にオバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行、香港では反中国を仕掛けた。その年を境にして中国とアメリカとの関係は悪化、同時に中国とロシアが接近して戦略的な同盟関係を結んだ。そして前面に押し出されたのが中国の一帯一路(または帯路構想)だ。
陸のシルクロードと海のシルクロードで交易を盛んにし、世界を安定化させようという計画だ。中国から見て海のシルクロードの出発点が東シナ海から南シナ海にかけての海域であり、陸のシルクロードは新疆ウイグル自治区からアフガニスタンの近くを通り、ヨーロッパへ向かう。中国が100万人以上のウイグル系住民を「再教育キャンプ」で拘束していると宣伝し始めた背景のひとつはここにある。その話の証拠は示されていない。
この話はアメリカ政府を後ろ盾とする中国人権擁護者ネットワークとキリスト教原理主義者のエイドリアン・ゼンズの主張に基づいている。センズは「神の導き」で反中国活動を行っていると公言していた人物で、彼がシニア・フェローだった「共産主義の犠牲者記念基金」は1993年にアメリカ政府が設立した組織。その前身はナショナル虜囚国委員会だ。この委員会で中心的な役割を果たした人物はレフ・ドビリアンスキーやヤロスラフ・ステツコというウクライナのファシスト。ふたりとも世界反共連盟につながっていた。