役場の「誤入金をした職員」も取り調べるべきだろう。どう考えてもありえない「ミス」であり、つまり「ミス」ではなく、意図的なものだったとしか思えない。臨時特別給付金を一個人に４６３０万円（つまり町全体の分）振り込むことをおかしいとも思わないなら頭がおかしい。「誤入金」された男との共謀犯罪だろう。前にも書いたが、これほどの金額の公金の出費に同僚や上司のチェックが入らないのも役場の質の低さを語っている。まあ、どんな企業でもありがちなことではある。カネを扱う部署では不正が付き物だ。だから不正ができないような二重三重のチェックシステムが必要なのである。
（追記）「阿修羅」コメントのひとつを転載。
10万円の給付金を該当住民全員に配ったあと、今度は紙の依頼書でこの男にだけ送金したらしいけど、なんか変じゃない？銀行からの知らせで、4000万円を越えるミスが発覚したってのに、男の言いなりになってそのまま帰ってきて2週間も放置していた副町長ってのもねえ。2週間も放っておくって、普通じゃ考えられないけどなあ。町長も怒って見せるものの、緊迫感や焦燥感は全然感じられないし。
住民も「いい青年だったよ」とか、他人事だし。
なにか別の組織が別の意図で仕組んだと思うほど変な事件だね。
どこかのだれかさんが隠したいことがあって、国民の目を逸らせたとか、
何かの法律を変えたい勢力が仕掛けたとか。
山口県だし。妄想が次々湧く事件だね。
（以下引用）
阿武町4630万円 24歳を逮捕 誤入金と知りながら移した疑い
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円（463世帯分）を誤って1世帯に振り込んだ問題で、同県警萩署は18日、振り込みを受けた無職、田口翔容疑者（24）＝同町福田下＝を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。田口容疑者の代理人弁護士によると、田口容疑者は34回にわたって全額を出金していたという。 逮捕容疑は、自分名義の銀行口座に町から入金された4630万円が町のミスで誤って入金されたものと知りながら、4月12日に自分のスマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用。決済代行業者の口座に400万円を振り替えて財産上、不法の利益を得たとしている。調べに「間違いない」と容疑を認めている。 5月18日に取材に応じた代理人弁護士によると、4月8日に町が誤入金するまで田口容疑者の口座の残金は665円だったが、誤って4630万円が振り込まれた直後からカード決済や振り込みを4月18日までほぼ毎日繰り返した。1回当たりの出金は400万～67万円。1日だけで900万円超を使った日もあった。使い道について田口容疑者は「複数のネットカジノで全て使った」と説明しており、出金先は決済代行会社などカジノ関連とみられるという。 この日は、田口容疑者の「お金を使ってしまったことは、大変申し訳なく思う。少しずつでも返していきたい」とするコメントも発表された。代理人と打ち合わせた際に話したという。ただ、現時点で財産的価値のあるものはなく、代理人は返還方法について「働いて返すしかない」と話した。【福原英信、近藤聡司】
（以下「日刊ゲンダイデジタル」記事を転載）
4630万円「ネットカジノで全額パー」に町長が激オコも…阿武町に問われる誤送金の責任
公開日： 更新日：
もはや「後の祭り」ではないか。
山口県阿武町が新型コロナ対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯の男性（24）に振り込み、返還を求めている問題。本人が「金は海外のネットカジノ数社で全部使い切った。一銭も返せない」と、周囲に話していることが分かった。
これに対し、阿武町の花田憲彦町長は17日、「もし事実であれば許せないという気持ちは一般論としてある。本人がそう言ったというだけのこと。はい、そうですか。じゃあ、断念します。そういうことはまったく思っていない。回収に向けて全力を尽くしていきたい」とカンカンだった。
もとはと言えば町側のミス
誤送金された給付金は、コロナ禍で生活に困窮している世帯が対象だ。男性には差し押さえられるような財産もなくネットカジノの話が真実であれば回収は不可能だ。463世帯分を誤って振り込んだのは町側のミス。責任はどうなるのか。
町側が誤送金に気付いたのは4月8日の午前中。金融機関から連絡があり、初めて事態を把握した。その後、男性に返還するよう説得したが、男性は毎日のように別の銀行口座に送金を続け、約2週間でほぼ全額を引き出した。町がようやく男性の銀行口座を仮差し押さえしたのは、4月下旬のこと。町議会で提訴を可決したのは誤送金から1カ月以上が経った今月12日。町は弁護士費用など、486万円を“上乗せ”し、男性に約5116万円の支払いを求めていた。男性の説得にあたった中野貴夫副町長に話を聞いた。
「今後、お金の流れを解明、追及していきたい。男性は初めは素直に従っていたのですが、突然、態度が豹変して説得にも応じなくなった。誤って送金した職員の責任については？ おいおい対応していきます。町としての責任？ そこはまだ考えておりません」 一連の対応はお粗末としか言いようがないが、町や担当者の責任は問えないのか。「結果に納得できなければ、町民なら誰でも『住民監査請求』（地方自治法第242条）を起こすことができます」と弁護士の山口宏氏がこう続ける。「町長や職員に対して『あなたたちが損害分を補填してください』と請求できます。ただ最終的に判断するのは地方公共団体です。町長はいくらで、職員はいくらという具合に決めます。もちろん町長も職員も一切支払わないという決定もできます。最終決定が町民の意に沿わなければ、住民訴訟を提起できます。ただし勝訴したとしても、訴えた町民に金が返還されるのではなく、町長や職員が所属する地方公共団体にいくら支払えという判決になります」 給付金の原資は血税だ。町民だって町長同様、「はい、そうですか。じゃあ、断念します」というわけにはいかないだろう。
PR
