酔生夢人のブログ

thinkerブログから転載。
とりあえず、「コーデックス委員会」という名前を覚えておくことにしよう。食品への放射線照射がどういう影響を持つのかはよくわからないのだが、「栄養素は毒物である」というのはまるでジョージ・オーウェルの『１９８４年』の「戦争は平和である」「自由は屈従である」「無知は力である」という真理省のスローガンみたいだ。もっとも、我々の世界はとっくの昔に（おそらく９．１１事件を境に）「１９８４年的世界」になっているのだが。


（以下引用）


あらゆる食品への放射線放射を義務づけようと動いているのは国連内の
コーデックス委員会。

国連は、公的機関を装ったロスチャイルド財閥の所有物です。
●日本人が知らないニッポン
http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html

そして、当然の如く、コーデックス委員会の主要な役員は、
欧米財閥の大手製薬企業の重役揃い。

●動画：コーデックス委員会の正体


ナチュラル・ソリューション・ファウンデーションのリマ・レイボー博士は、２００５年のＮＡＮＰ（全国栄養学専門家連盟）の講演で、コーデックス委員会について述べています。

「我々市民の敵が誰であるかお教えしましょう。これから言うすべてのことは、私の想像でも、勝手な解釈でもありません。すべて事実です。ある人たちによって、取引委員会というものが設立されました。正式名称は「コーデックス・アリメンタリアス（コーデックス委員会＝国際食品規格委員会）」というものです。それは人々の健康に関する組織でもなく、消費者保護のためのものでもありません。単なる取引委員会という枠組みの組織です。この委員会は、国連の要請によってＷＨＯ（世界保健機関）とＦＡＯ（食糧農業機関）のもとで設立されました。
アメリカ国内でこの委員会はあまり知られていませんでしたが、１９９４年にこの委員会は、栄養素は毒であると宣言しました。栄養は、危険な毒物であると定義したのです。栄養素は毒であるため、毒物から人々を守らなければいけない。臨床的に治療効果の高い栄養素は、麻薬と同等の毒物として法律で禁止するというのです。医者が処方箋も書けないような毒物として位置づけようという考えなのです。そして、彼らが主張するのは、全ての動物は抗生物質と成長ホルモンで育成および処理されなければならないというものです。また、地域で生で食されるもの以外、全ての食品は放射性照射を受けることを義務付けています。
国際食品規格委員会（コーデックス委員会）のＨＰを見て、ご自分の目でみて確認してください。非常に恐ろしい毒物のリストがあります。ダイアルドレン、アルドレン、ヘキサクロロベンゼンなどです。これらの汚染物質が付着した輸入食品は、国境で止められることなく入り込んできます。もし、危険だといって輸入を禁止したら、取引違反となります。それがコーデックス委員会が存在する理由なのです。
ＷＨＯとＦＡＯによる疫学的予測では、ビタミンとミネラルの指標計算だけでも国際基準が施行される２００９年１２月３１日までに少なくとも３０億の人々が死ぬだろう試算しています。未来に生き残るのは、食品に毒物を入れる仲間から毒物をきれい取り除いてもらえる一部の裕福な人達でしょう。我々や我々の子供達ではないのです」
（動画要約以上）

２００９年までに３０億の人口が死ぬ計算（計画？）は、外れて
いますが、彼らが意図していることは、コーデックス委員会を通
じて、食品中の酵素やビタミンを破壊して栄養素をなくすことです。

ビタミンや酵素などの栄養素を失くした食品の摂取により、世界中に
大手製薬産業の顧客である病人が増えます。

放射線照射の名目は「食品を腐りにくく、長期間保存できるようにするため」です。

日本では、食肉への放射線照射を義務づけていないため、彼らの標的にされる
のも当然といえば、当然のことです。

国産牛も輸入牛も危険ということであれば、心配な人は肉食をやめるか減らせば
よいという単純な結論です。

相変わらず、正義を装って欧米財閥のために働く「マスコミ」は、
対応が不十分な日本政府よりも一番の社会の敵であることを改
めて認識する必要があるかもしれません。

ＮＡＯＫＩ

「Yahoo news」 から転載。記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。東海アマ氏は「馬鹿の極み政策」と批判しているが、私はそうは思わない。むしろ、「科学的去勢」などなまやさしい。本物の去勢をするべきだと考える。なあに、セックスができなくなれば、その分のエネルギーを他の有益な行動に使えるさ。競走馬には、ジョン・ヘンリーなど、偉大な去勢馬（騸馬）はたくさんいる。女はオカマの男が好きだから、オカマになって今以上にもてる可能性もある。もっとも、そういう状態で、もてても意味はないかもしれないが。
私が少し気になるのは、科学的去勢に用いる薬が、前立腺肥大の治療薬であるということだ。ということは、前立腺肥大を治療すれば、性的能力はゼロになるということか？　そして、逆に言えば、前立腺肥大の原因は性的能力が現役であるからか？　このあたりを明確にしてくれれば、男性の５割以上がなるという前立腺肥大を予防したり、治療したり、あるいは治療を拒否したりする前提的知識となるはずだが、医学界は、そういうことをまったく教えてくれないのである。あるいは知らないだけか。そして、人々が前立腺肥大になった後で治療をして金儲けをするだけだ。もちろん、高血圧やら何やらにならないためにはどういう生活が好ましいなどという情報は与えるが、それ以外の病気の予防情報が少なすぎるのだ。


（以下引用）


アジア初「化学的去勢」施行へ、児童性犯罪者を対象＝韓国
サーチナ 7月23日(土)16時40分配信

　韓国法務省は22日、16歳未満の未成年に性的暴行を加えた犯罪者のうち再犯の恐れがある犯罪者に対し、薬物治療いわゆる「化学的去勢」を24日から施行すると発表した。化学的去勢は米国の一部の州やデンマークが実施しているが、アジア地域では韓国が初めてとなる。複数の韓国メディアが伝えた。

　同省によると、薬物治療の対象となるのは、児童性犯罪者の中でも異常な性的衝動や欲求で自身をコントロールできない19歳以上の性的倒錯者。韓国国会は、2010年7月に「性犯罪者の性衝動薬物治療関連法」を制定しており、1年後の24日に実施となる。

　薬物治療命令は、精神科の専門医による診断に基づき裁判所に請求される。請求が認められると、裁判所が15年の範囲で期間を定め治療命令を下す。罰金刑や執行猶予は、該当しない。治療では「ルクリン」など前立腺がん治療に使用されている薬が使われる。

　同省関係者は「児童を保護するためには避けられない措置」と話し、「児童や青少年が性犯罪の危険から脱し、明るく健康的に発育する社会環境作りの助けになる」を期待感を示した。

　一方、韓国では化学的去勢をめぐり人権侵害論争が起きており、現在も一部の学会や市民団体が社会的合意に至っていないとして反対している。（編集担当：新川悠）

「毎日jp」から転載。
あのう、初歩的質問なんですが、ツィッターってのは、「個人的な見解」を書くというものじゃないんですか？
ツィッターに「個人的な見解」を書いたので、謝罪するとか処分するとか、いったい何なんだろう。要するに、「反原発発言」が電事連の逆鱗に触れたという話なのだろう。原発事故の「おかげで」やっと反原発発言がまともにできる世の中になったかと思ったが、そうではないようだ。少し油断すると、原発マフィアによるマスコミ支配はすぐに息を吹き返す。
こうしたマスコミの「自主規制」をこそ、我々は批判し、社会悪に対する健全な批判のできる社会を作っていかねばならないのだが、さて、インターネット上の評論や意見を「彼ら」はじっと監視し、いつか牙をむいて襲いかかってくるのではないだろうか。警察や検察がそのための道具となるのはもちろんだ。


（以下引用）



４７ＮＥＷＳ：ツイッター閉鎖　スタッフが不適切書き込み
　全国新聞ネットが運営する４７ＮＥＷＳ（よんななニュース）編集部のツイッター・アカウントに、編集スタッフが原発問題や英国人女性殺害事件の判決などに関連して不適切な書き込みをしたことが分かり、同社は２２日夜、同ツイッター・アカウントを閉鎖した。

　ツイッター・サイトは６月下旬、猫の公式キャラクター「てくにゃん」がニュースを紹介するという設定で開いた。

　書き込みをしたスタッフは、４７ＮＥＷＳの編集作業を委託している会社の契約社員。「死刑は世界に誇れる極刑ニャーッ！」「ストレステストにガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと個人的な見解を書き込んだ。

　全国新聞ネットは、共同通信社と地方紙が参加するニュースウェブサイト、４７ＮＥＷＳを管理・運営。書き込みをしたスタッフを厳重注意した。

　全国新聞ネットの今井克社長の話　編集スタッフの個人的見解が十分なチェックを受けずに投稿、掲載されてしまった。管理の不備で大変申し訳ない。

毎日新聞　2011年7月23日　18時09分（最終更新　7月23日　21時37分）

テレビのニュースで見たが、放射能汚染された肉牛の産地は、福島だけではなく、東北・関東・北海道まで広がっているそうである。その出荷先は、沖縄以外の全都道府県だとのこと。
放射能汚染された牛の産地が東北・関東・北海道であるということは、放射能がその全域に拡散しているということである。牛だけの問題ではない。あらゆる農産物が汚染されているし、あらゆる海産物が汚染されている。そして、人体そのものもとっくに汚染されているということだ。
まあ、放射能は体にいいなどというたわ言が、こうなると逆に救いの言葉になりそうだ。イワシの頭を信じるのもいいし、幸福の科学やらオウム真理教やらに入信するのもいいだろう。どうせ、放射能の影響が顕在化するには時間がかかるのだから、余命が半分ほどに縮まるだけのことである。

「生きるってことは簡単さ。目を閉じさえすればね」（ビートルズ「ストローベリーフィールズ・フォーエバー」より）

戦場にいる兵士は、自分だけは弾は当たらないと信じていないと兵士として行動できないそうだが、それは、そういう状況ではキチガイでないと生きていけないということだ。我々日本人はすでにそのような「戦場」にいるのである。誰のせいで？


（以下「井口和基ブログ」より転載）



ついでにメモすれば、私に理解できないのは、被爆地の人間が「牛肉をどうかしてくれ」あるいは「野菜をどうかしてくれ」とまるで他人事のようなことを言っているということである。動かない動植物が立派に被爆しているという事実は、そこで動き回っている人間はもっと被爆しているにちがいないということなのである。牛に起こったことは当然その地にいるすべての生物に同じことがいえるだろうということなのである。

NHKニュースウェブから転載。記事の存在は「東海アマ」ツィッターで知った。
福島の人たちは、福島にそのまま残るのか、他県で再出発するのかの選択を日々、心の中で考えていると思う。幼い子供を持つ家庭なら、他県で新しい生活を始めるのがいいに決まっているが、もちろん、それは容易なことではない。現在の生活をすべて捨てて、ゼロからやりなおすのだから。
しかし、政府は福島の被災住民に対して、援助する気はまったくなさそうである。「反戦な家造り」の明月氏が言うように、福島を核廃棄物の墓場にするために、住民が自発的に離れるのを待っているのではないかという気もする。ならば、援助などするはずはない。
つまり、福島県民は国家から捨てられたのである。福島に残ることで今より状況が良くなることは無いだろう。いつかは政府が援助してくれるのではないかという希望によって福島に残ろうとしている人は、もう一度よく考えたほうがいい。少なくとも、子供のいる家庭は。


（以下引用）

福島 １０００人超す子どもが転校

7月21日 14時14分

福島県のほとんどの小中学校は夏休みに入りましたが、ＮＨＫが県内のすべての公立の小中学校に聞き取り調査したところ、１０００人を超える子どもが夏休みに転校することが明らかになりました。放射線への不安や家族の生活のために引っ越すケースが多く、長引く原発の事故が子どもの学校生活に大きな影響を与えています。

ＮＨＫでは福島県内のすべての公立の小中学校７３４校を対象に夏休みの期間中に転校する子どもの人数などを調査し、９８％に当たる７２１校から回答を得ました。それによりますと、転校する小学生は９１３人、中学生は１５３人で、合わせて１０６６人でした。福島県では３月の原発事故のあと、４月までに１万２０００人余りがすでに転校していますが、原発の事故から４か月たっても転校は相次ぎ、子どもの学校生活に大きな影響を与えています。放射線への不安から遠くに引っ越すと話す保護者も多く、夏休みに転校する子どもの７３％に当たる７８８人は収束しない原発の事故による影響が転校の理由になっているということです。その一方、生活のめどがついたとして避難先から地元に戻るため転校するケースもあり、南相馬市などでは戻ってくる子どもが増えています。夏休みに転校する子どもが１６人と去年の８倍に上った福島市の小学校では「放射線を不安に思う人が多く、今後、転校する子どもはさらに増えるかもしれない」と話していました。

「東海アマ」ツイッター経由で転載。
東電ＯＬ殺人事件は、被害者女性が常々売春まがいの行為をしていたとされ、興味本位でマスコミに書きたてられ、被害者遺族に取り返しのつかないダメージを与えた事件だが、実は被害者の父親が東電社員でありながら反原発思想の持ち主で、被害者ＯＬもそうだったらしい。そのことが東電上層部に憎まれて、この事件になったのではないかと推測されている。
まあ、以上はうろ覚えで書いているので、興味を持った人はネットで調べればいい。
可哀そうなのは、このネパール人である。もしこれが冤罪なら、遠い異国で１０年以上も冤罪のために刑務所に入れられていたわけである。というのも、この事件の本質が、権力による被害者殺害にあり、「犯人」は誰でもよかったから、警察も裁判所もいい加減に犯人をでっちあげたからだろう。被害者ＯＬを殺し、その名誉に泥を塗り、その家族が二度と社会的発言ができなくなれば、それでよかったのである。その指示をしたのは誰か？　それが誰であっても、その名前が表に出ることはないだろう。と言っても、当時の東電上層部の名前を調べれば誰でも分かることだろうが。

以上は、ただの推測であり、三流推理小説かアクション劇画みたいな話だが、案外と現実にそんな話はゴロゴロと転がっていたりするのではないか？　我々の知らないところで起こった、我々とは無関係な人々の身の上だから、我々は気がつかないだけで。
我々はマスコミ報道された部分だけを見て、ただのビッチ（尻軽女）が、火遊びが過ぎて殺されたのね、と思うわけだ。そうして名誉を剝脱されて殺された人間はどれくらいいるだろうか。これはＣＩＡお得意のやりかたで、マスコミもそれに協力するのだが、その日本版だろう。
で、時々、ずいぶん後になってから、あの事件は間違いでした、ということになるのだが、その時には、すでに権力の目的は達成されており、今更被害者側が名誉回復しても意味がない、ということになる。


（以下引用）


東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出




.　東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。


　「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。

　この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。

　２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁判決は逆転有罪とし、最高裁で０３年１１月に確定した。

　マイナリ受刑者は０５年３月、東京高裁に再審を請求した。

　同高裁は今年１月、弁護側からの要請を受け、現場から採取された物証についてＤＮＡ鑑定の実施を検討するよう検察側に求めた。これを受け、東京高検が精液などのＤＮＡ鑑定を専門家に依頼していた。

（2011年7月21日03時01分 読売新聞）