酔生夢人のブログ

「スロウ忍」ブログから、次期総理候補者の寸評を転載する。この中では小沢鋭仁を高く評価しているようだが、小沢鋭仁という人物についての評価は他の場所ではほとんど聞いたことが無いので、いきなり総理になるというレベルの人物とは思えない。とは言っても、「地位が人を作る」のだから、たとえ政治家１年生の新人でも、（もちろん、小沢鋭仁はベテランだから、これはただのたとえだ）総理になれば、それなりに働けるとは思う。まあ、しかし、小沢鋭仁を除けば、この中にはロクな人物はいないな。
私は馬淵澄夫は「耐震偽装評価問題」での活躍で高く評価していたのだが、産経がプッシュしているとなると、危ない人物か。


（以下引用）



引用に拠ると、次期首相候補として、野田佳彦財務相、馬淵澄夫国交相、小沢鋭仁元環境相の三人が立候補の意欲を見せていおり、他にも鹿野道彦農水相、海江田万里経産相、それに前原誠司前外相らの出馬も取り沙汰されているとのことである。


●野田佳彦
松下政経塾出身のアメポチ、財務官僚ポチ。
言わずと知れた増税派。
http://surouninja.seesaa.net/article/219238610.html

●馬淵澄夫
元花斉会(野田グループ)のメンバー。
増税派。
隠れ原発推進派。
ネトウヨ産経がプッシュ。
http://surouninja.seesaa.net/article/217172976.html

●小沢鋭仁
鳩山グループ。
欧州をモデルにした「高福祉中負担社会」。
増税反対派。
民主党マニフェスト重視派。
環境関連の公共事業で雇用回復。
インフレターゲット論者。
TPP参加慎重派。
原発からの段階的撤退。

●鹿野道彦
石原慎太郎都知事がプッシュ。
増税反対派。

●海江田万里
鳩山グループ。
TPP参加推進派。
消費税増税慎重派。
経産相として経産官僚に原発事故の責任を取らせ人心一新。
http://surouninja.seesaa.net/article/218286597.html

●前原誠司
言わずと知れたネオコンロボット。
政策は説明不要。


上記を見る限り、民主党マニフェスト遵守派であり、増税やTPP参加には否定的な「小沢鋭仁」が、国民にとって最もメリットがありそうである。

惜しいのが「鹿野道彦」と「海江田万里」である。前者は石原都知事がべた褒めしているのがどうも引っ掛かるし、後者はTPP参加推進派というのが痛い。

其れ以外の奴らは全員、官僚や多国籍企業の代理人＝“売国奴”と見て間違い無いだろう。震災復興の此のタイミングで官僚に日和見し、増税を主張するなど以(もっ)ての外である。

darkness of asiaというブログを知ったばかりなのだが、面白い記事が多いので、少し引用する。
私は経済学者や経済紙記者の経済観測はまったく信じないのだが、素人の書く文章はデータや知識という先入観に惑わされず、本質を突いていることがあるので、参考にすることがある。
以下に書かれた文章は私とは反対の意見だが、私の考えなど何の根拠もない妄想にすぎないのだから、私自身、いつでも自分の意見を変えるのに吝かではない。君子豹変すと言うくらいだから、私は君子ではないがいつでも豹変するつもりだ。
だが、今のところは、私は「日本が円高によって潰れることはない」という考えである。輸出企業の一部が国外脱出をすることで雇用が失われるだろうが、企業のＩＴ化や機械化によって雇用需要が減少したのが雇用問題の最大問題なのであって、これは円高や輸出企業の国外脱出などより優先的に解決しなければならないことだ。
円高など、日銀が紙幣を増刷すれば簡単に解決できることである。こんな場合にはインフレ懸念などする必要はない。もともと、今でも日本はデフレ状態なのだから。
だが、日銀が紙幣を増刷しなければ？　それは知らない。まあ、国民が日銀に押し掛けて、焼き打ちするしかないだろう。


（以下引用）


円高を避けるには日本もアメリカと同じくらい円を刷ればいいのだが日本はなぜかそれをしない。

本来であれば、日本こそが国益のために円安誘導すべきなのだが、今の政治家や官僚はなぜか物事の判断ができていないので、円安誘導することができないようだ。

ツケを払っているのは日本の企業であり、これに震災ショックや節電騒ぎも重なっているので、もはや日本企業は日本にいられなくなってしまっている。

円高関連倒産はすでに今年に入って28件あり、これはさらに増えていく見込みだとも言われている。

ちなみに、円高以外の要因で、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は７月だけで965社である。（帝国データバンク調べ）

企業は個人ほど愛国心もなければ逡巡もないので、ほとんどの輸出企業は工場を海外に移転させているか、それを検討している。

今、まさに日本からの逃避が起きている途中であり、恐らく数年後には日本には何の企業も工場も残っていないのではないだろうか。これは究極の空洞化になる。


為す術もなく見つめる日本

通貨が安いほうがグローバル社会ではメリットがあるのは小学生でも分かる。

日本政府がそうしないというのは、アメリカから円高ドル安を是認するように圧力があったとしか思えない。

このドル安はアメリカが長期的には崩壊している兆候でもあるが、短期・中期的には逆にアメリカ企業を復活させるカンフル剤にもなる。

アメリカは自分が助かるためにドル安を引き伸ばし、政治力のない日本はそれを為す術もなく見つめている。

アメリカ国家がどうなるのか知らないが、アメリカ企業は逆に強靭な体質になって蘇るということだ。私はアメリカ企業はむしろこれからが旬になっていくのだと考えている。

割りを食うのは間違いなく円高の日本である。競争力を失った輸出産業が壊滅したとき、日本にはもう何も残っていない。

資源がないのだから、日本政府はこの円高を利用してゴールド、シルバー、石油を含むあらゆる資源を買いまくるべきであるが、そういう動きもない。

ロシアはすでにアメリカ国債の比率を下げてゴールドを買いまくっているのではなかったか。なぜ日本がそうしないのか私には分からない。


他国には格下げを強要し、自国は無視するアメリカ




没落の順番は日本の方が先

要するに日本は無策のまま円高を見つめているのであって、やはり政治の空白はダメージとなっている。日本の復活はありえないと思わざるを得ない。

グローバル社会に組み込まれている国であるならば、競争力を高めるために徹底して通貨安誘導すべきである。それができた国が国際社会で勝ち抜くことができる。

さしずめ中国はアメリカにどのように要請されても人民元安を大幅に是正しようとしないので、かなりの利益を得ることになる。

通貨の世界ひとつを取っても、政治力の差が歴然と分かる。中国は政治が機能していて、アメリカもやるべきことをやっていて、日本だけは為す術がない。

アメリカも日本も没落してゆく国家であるが、その順番は日本のほうが早い。

アメリカが格下げで崩壊の危機にあるのだとしたら、日本が生き残れると思わないほうがいい。格下げされた国債を大量に抱えているのは日本だからである。

いずれにせよ、円高の進行で日本企業はさらに追い詰められる。

年度末を迎える前に、あらゆる日本企業が莫大な赤字を計上するはずだから、ますます株式は下落して、リストラ加速、失業者・自殺者の増大が新聞紙上を賑わすはずだ。

日本はさらなる苦難が待っている。政府はたぶん無策のままだから、追い詰められた日本が崩壊するのは時間の問題だ。日本人はアメリカよりも、まず自分の国を心配しなければならない。

「東海アマ」ツィッターから転載。
この大学生は、素直で善良な人間だと思うが、同じような人々のために、念のために「資本主義の否定イコール社会主義、あるいは共産主義」とは限らない、と言っておこう。
もちろん、私も「どちらかと言えば社会主義」の方なのだが、ただ、完全な社会主義も完全な資本主義（自由主義）も存在しないのであり、実際にはその折衷でどの国家も動いているのである。したがって、社会主義を完全否定するのも資本主義を完全否定するのも間違いだ。
私が否定しているのも資本主義ではない。

私が否定しているのは「新自由主義」であり、それを私流に言えば「強欲資本主義」である。具体的には小泉改革以来の日本社会がそうであり、それはアメリカのレーガン、イギリスのサッチャー以来、世界の資本主義の大勢になったものだ。それらの国ではすべて貧富の差がどんどん拡大し、福祉費用はどんどん削減され、中間層は貧困層へと転落した。そして上位数パーセントの富裕層が富の大半を独占するようになったのである。つまり、国民の大半の犠牲の上にほんのわずかな富裕層が豪華な生活を楽しむという社会が私の言う「強欲資本主義」だ。しかも、政治がそれをバックアップし、低所得層から高所得層への恒常的な富の移転（吸い上げ）が制度化されてしまっている。
こうした社会で下から上に行くのは非常に困難である。そのためには「競争」に打ち勝ち、他人を蹴落とさねばならない。そのようにして上に行った人間は他人の不幸に同情するような心性を失っている。上に行けた自分は努力をしたのであり、負けた人間は努力が足りなかったのだ。そういう怠け者や負け犬になぜ（福祉政策などで）援助する必要がある。それでは自分の努力の意味がなくなるではないか。そういう万人平等の結果を与える思想は「アカ」の思想だ、というわけだ。
そして、下の人間たちのそういう「競争」の結果として得られる利益を、上の人間は自分は何もしないでも手に入れられる。それが「強欲資本主義」である。それを「新自由主義」と言うのは、彼らが「すべての規制を取り払い、いくらでも強欲な企業活動が自由にできるようにしろ」という主張をしているからである。つまり、自由とは庶民の自由などではない。
かといって、社会主義にも欠点があるのはもちろんであり、それを論じると長くなるから、今日はここまでとする。


（以下引用）


» prometeusp ミナミちゃんに振られた大学生
tokaiamaがリツイート
@ @tokaiama 僕も少し前まで、資本主義下の自由競争で１人１人が頑張るのが大事なんだと思ってた。　でも今は、原発事故を通して資本主義が「他人の人生を台無しにしてでも富を得たい」　という欲望を正当化する為の物だと分かってしまった。　だから今は東海アマさんの主張が正しいと分かる。
12時間前

「阿修羅」から拾った記事だが、もしかしたら、この「当選結果」は本物だったのではないだろうか。つまり、抽選前から結果は決まっていたということ。そして、新聞社がうっかりフライング報道をしてしまったので、「社内テスト用データ」だったとか何とか、言い訳をしているのでは？そもそも、なんで社内テストなどが必要なのか、よく分からない。まあ、どうせ、宝くじの当たりくじなど、最初から主催者側が抜き取っているだろうと、私のような人間は思うのだが、みんな、よく買うものである。中には「夢を買っている」という人もいれば、東日本復興に役立てたいという人もいるかもしれない。ならば、そのくじが当選したら、東日本復興のために寄付するかと言えば、それはしないだろう。そういう小さな善意を否定する気はないが、もっと役に立つ手段はいくらでもあるだろうに、なぜ中間搾取が確実な、宝くじなどに参加するのだろう。
とは言っても、赤十字に集まった義援金も、まだ（７月の時点で）三分の一程度しか配られていなくて、残りは「義捐金」（義のために棄てた金）になりそうだし、必要な人間に必要な金を届けるというだけでもなかなか大変である。
そういうお前は少しでも金を出したか、と言われそうだが、私の考えは、個人の善意に頼るより、国の構造を変え、システム的に窮乏者を救うべきだというものだから、そういう慈善行為などしない。どうせこれから増税で取られるのだから、それが義援金だ。
原則的に、自分の知らないところで行われることは、私は信じないのである。「荒川アンダーザブリッジ」の「シスター」の言葉を借りれば、「俺は俺の弾の当たるものしか信じない」ということだ。


（以下引用）


日経がまだ発売中の宝くじの「当選結果」掲載 /media.yucasee
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/425.html
投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 8 月 05 日 11:40:56: Je/tdYZdw47GA
http://media.yucasee.jp/posts/index/8486
　日本経済新聞社は4日、未抽選の「東日本大震災復興宝くじ」の当選結果を、西日本の一部地域の同日付朝刊に掲載してしまったとして、おわびした。
　同社は「おわび」として、「4日付朝刊に一部地域で掲載した「東日本大震災復興宝くじ」について、抽せん結果が決定していないにもかかわらず、社内テスト用データの表を掲載してしまいました。おわびして表を取り消します」と発表した。
　同宝くじはまだ販売中で、抽選は11日に行われれる予定だった。
　誤った表が掲載されたのは、少なくとも次の府県▽兵庫県▽京都府▽和歌山県▽滋賀県▽奈良県▽三重県▽福井県▽島根県▽山口県▽広島県▽鳥取県▽岡山県▽高知県▽愛媛県▽香川県▽熊本県▽大分県
（引用２）

日本赤十字の義援金配分、なぜ遅い？
配信元:
記事本文
【社会部オンデマンド　大震災編】
　「東日本大震災で日本赤十字社（日赤）へ集まった義援金が被災者の元へ届かないと聞きますが、日赤に問題があるのですか。被災した自治体は義援金を受け取ってくれるのに、なぜ分配が遅い日赤に義援金が寄せられるのでしょうか」＝横浜市港北区の自営業、平原直さん（５３）
関連記事
• 義援金１４４６億円　日赤など被災１５…
• 義援金送金まだ３割、残高１６９１億円
記事本文の続き　■被害の「過大想定」も一因に
　平原さんには福島県いわき市出身の知人がいる。この知人が震災後、故郷に戻った際、日赤に多額の義援金が集まっていながら届かない現状を聞いた。そこで知人は日赤ではなく、直接、自治体幹部と面会し、義援金を手渡したという。
　コンビニエンスストアや企業などで集められた義援金の大半は、日赤を通じて被災地へ送られる。東日本大震災で、日赤に寄せられた義援金は１２日時点で約２６５７億円（中央共同募金会分も含む）。このうち被災者に渡ったのは約６６９億円（８日時点）で、震災から約４カ月を経てなお、総額の４分の１程度にとどまっている。
　今回の震災の場合、日赤に寄せられた義援金は、日赤や被災した１５都道県の担当者らでなる義援金配分割合決定委員会で、各都道県への割当額が決められる。さらに都道県の配分委員会を経て、各市町村から被災者へ渡る流れだ。

崖っぷち社長のブログから転載。
東日本大震災と福島原発事故は、日本を変える契機になるのではないかと期待していたが、なし崩しに「終わりなき日常」に戻っていきそうな気配もある。災害の被災者はかわいそうだけど、自分のことじゃないもんね、というわけだ。そして、気がついたら、今度は自分が被害者になる番になっていた、となる。
私が「世界がぜんたい幸福になるまでは、個人の幸福はありえない」という言葉を馬鹿みたいに繰り返すのは、他人の苦しみを自分の苦しみと感じられない人間ばかりが一見平穏に生活していても、そういう世の中はただ虫けらが無数にいるだけのことだと思うからだ。
もちろん、私だって、つきつめればおそらくエゴイストの一人でしかない。しかし、不幸な人間への同情が自分の中にあることも確かだ。そういう不幸が少なくできるなら、そういう方向に世の中を変えるべきだと思うだけのことだ。
世の中には、混じりけなしのエゴイストもたくさんいるし、他人の不幸を喜ぶサディストもたくさんいる。そういう人間が社会の上位を占めたなら、この世は地獄になるしかないだろう。そして、日本社会における毎年の自殺者三万人という数字は、日本社会の「地獄度」がかなりのものであることを示している。
人間社会だって弱肉強食は当然だ、という勇敢な思想の持ち主もいるだろう。弱者への同情は、弱者の思想、負け犬の思想だと思っている勇者もいるだろう。そういう人間が強者による弱者の抑圧というこの社会を維持していくわけだ。
下の記事とは無関係そうな話を連ねたが、まったく無関係でもない。日本社会全体が幸福になるための方法の一つが下には書かれているからである。つまり、世界を侵略する「強欲資本主義」からの脱出の道が、下記の日本自立と日本防衛の方法なのである。
他人から奪いとらなくても、他人を蹴落とさなくても豊かに生活できる社会になれば、人は自然と善人になるはずだ。それが幸福な社会である。
下の人間を競争させ、争わせ、その成果によって上の人間が豊かになるという社会システムは、もう終わりにするべきだろう。


（以下引用）


あくまでも私見だが、世界経済も含めて、あらゆる構造の崩壊はおそらく止まることはないと思う。
それが数カ月後なのか、数年後なのか、百年二百年後になるのかはまったくわからないけどな。
もはや、どのように着地するか、という段階に来ていると思う。

だから、米国債については「ソフトランディングに持っていくための時間を買った」と考えるべきだとあたくしは思うのだ。
もちろん、こんなことが言えるのは、財源も対外債務もなんにも心配しなくていい我が国だからこそなのだがな（まだ、ここがわかってない人が多いんだがね）。
前にも書いたことだが、日本人だからこそやれることがあるし、日本の本当の意味での革命（政変ではなく、むしろ構造革命とでも言うべきものな）が世界を変える力を持っているということを認識すべきと思うね。

具体的になにをやるかって、そりゃ水と食料とエネルギーに関する話に決まってる。
水はとにかく公共財産であり続けるようにすればいい。
食料は、化成肥料や農薬に頼らない農業、薬物を使わない養殖という方向に向かうべきだし、手前味噌ながらグルンバ＆乳酸菌はそのソリューションのひとつだ。
海外から輸入することを否定はしないが、少なくとも肉も穀物も野菜も飼料もなにひとつ輸入が止まったとしてもやっていけるようにするということだ。

エネルギーについては、地熱大国であることを利用しない手はないし、油を生み出す植物や常温核融合、太陽光発電など、山のような先端技術を所有してることを考えれば、どうにでもできることだ。
それらの先端技術の一部は、原発利権に邪魔される日本ではまったくやってないのに、海外で日本企業が頑張っている例も多々あるくらいでね。

で、これらのことを、通貨経済が続いているいまのうちにやらねばならないってことを認識してもらいたい。
オレがゼニの亡者のごとく、毎日カネカネとブログに書きなぐってるのは、いまの経済システムがぶっ壊れてしまってからやろうと思ったって難しいとわかってるからだ。
次の通貨利権なんてものに呑まれてしまったら、いままで以上に日本は日本としての独自性を失い、ただ服従するしかなくなる可能性が高いのだぞ。

「現代ネット」から転載。
下記記事の読みが当たっていれば、円高ドル安はまだ当分は続くことになる。増田俊男は１ドル５０円台まで行くと予言していたが、そうなると、輸出企業のほとんどは破産だろう。そうなると、連中は政府に輸出企業を救うための金を出せ、と泣きつくのは目に見えている。自分たちが儲かった時にはその利益を一人占めにし、損した時には政治的救済を求める。まあ、そのために普段から政治献金をし、自分たちに有利な法案を通しているのだが。その結果は、当然、一般国民への増税である。
つまり、この日本社会、いや先進諸国はすべて一般大衆から高所得者への所得移転が日常的に行われているのである。我々はそれに気付いていないだけだ。
貧しいものから豊かなものへ所得移転をする？　子供が聞いてもおかしいと思うだろう。ところが、それが事実なのである。
だから私は、鎖国しろ、と言うのである。

江戸時代の日本がいかに平和で幸福な社会であり、江戸時代の武士や大名がいかに質素な生活をしていたか、おそらく知っている人はほとんどいないだろう。
我々の社会は、実は江戸時代よりモラル的にははるかに後退しているのである。江戸時代後期や、まだ江戸の気風が残っていた明治時代に日本を訪れた外国人は一様に、日本の庶民が実に幸福そうな表情をしていることを書き残している。
商人が世の中を支配すると、ろくなことは無い、ということだ。ところがそれが今では世界中がそうなっている。ならば、鎖国して新たな社会を作るしかあるまい。


（以下引用）


米国の陰謀なのか　あらかじめ仕組まれていた世界同時株安
【政治・経済】 2011年8月6日 掲載
更なる量的緩和発動のための大暴落シナリオ
＜暴落の真の理由がほかに…＞

　同時株安が世界を襲っている。４日のＮＹダウは５１２ドルの暴落で史上９番目の下げ幅を記録した。５日の東京市場は前日比３５９円安の９２９９円と約４カ月半ぶりの安値。韓国、上海（中国）、シンガポールなどアジア市場も軒並み急落した。大暴落はなぜ起きたのか。背景には米国の陰謀が横たわっている。

　大暴落の引き金について、株式アナリストの櫻井英明氏はこう言う。
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が『ユーロ圏の景気下ブレ』を口にしたのがきっかけといわれています。ただユーロ圏の景気悪化は今に始まったことではないし、市場はとっくに織り込み済みです。そうなると、暴落の本当の理由は見えない。何か不透明な要素があるのではないか。市場関係者は疑心暗鬼に陥っています」
　有力説がある。米国の思惑が大きく絡んでいるというのだ。
「来年の大統領選を控え、巨額赤字を抱えたままのオバマ政権が、ＱＥ３（量的金融緩和）を発動しやすくするためにマーケットを動かし暴落をつくり出したという見方です。減速が強まる米国の景気回復にはドルを新たに刷りまくるＱＥ３が必要不可欠です。しかし、タイミングを間違えると『本当に必要なのか』と世界中から非難されてしまう。そこで株安を演出し、仕方なく発動させるシナリオを描いているともっぱらなのです」（証券アナリスト）
　同時株安は綿密に計算された「米国の陰謀」なのか――。
　ＦＲＢがＱＥ３に踏み切れば、その資金で上限が引き上げられたばかりの米国債を買い取ることもできる。しかもドルの流通量が増大するのだからドル安（円高）傾向は長引く。輸出に力を入れる米国には好都合で、日本経済にとっては最悪の展開だ。
　経済評論家の黒岩泰氏が言う。
「ＦＲＢのバーナンキ議長がＱＥ３をにおわすのは、８月９日のＦＯＭＣ（政策金利を決定する会合）か、２６日のシンポジウムになるでしょう。そのタイミングで株価はきっちり反発します」
　株価急騰も仕組まれていることになるが、米国のシナリオが思惑通りに進んでいるとは限らない。不気味な観測が一部に流れている。
「大手ファンドの経営破綻が近づいていて、これが暴落の真の理由ではないかというのです。本来、株が暴落すると金（ゴールド）価格は上昇します。ところが金は下落した。資金難に陥ったファンドが金を売っている可能性があります」（市場関係者）
　そうなれば米国の陰謀シナリオは狂う。コントロール不能の世界金融危機に突入しかねない。
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