酔生夢人のブログ

経団連の御手洗富士夫がＴＰＰ参加を叫んでいるが、この御手洗富士夫の会社キャノンは外資の出資率が５０％の会社、つまりほとんど完全に外資支配下にある会社である。その社長だか会長だかがＴＰＰに参加せよ、と主張するのはアメリカのために発言しているわけで、こういう会社に対して日本人は抗議運動なり、不買運動なりを行うべきだろう。他の経団連加盟会社も同じ穴の狢である。日本の国益を損なおうが、自分の会社の利益が守られればいいという非国民・反国民的企業がほとんどだ。経団連とはそういう集団である。


（以下「遠くを見つめて」から転載）



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経団連ビジョン　希望の国　序　御手洗富士夫氏

私は、１９６６年から８９年までを米国で過ごした。
この間、もっとも印象深かったのは、
１９８１年レーガン大統領の登場である。

続くブッシュ大統領によって実施された、
大規模な企業減税、規制改革...空前の繁栄へとつながっていく。
レーガン大統領が掲げた「強いアメリカの復興」メッセージは、
暗闇に射し込む一条の光だった。

この経験は示唆に富んでいる。
日本における「官から民へ」「国から地方へ」を旗印とした構造改革は、
疲弊した枠組みを破壊し、力強い日本を再生する夢を与えた。

... Really?


★　★　★　★　★

森田実氏 2007,02,27

日本経団連会長（御手洗冨士夫氏）を送り出しているキヤノンの資本の５０％以上は外資です。５０％以上が外資に握られている企業の代表が日本経済界のトップになるなどということはかつては考えられないことでした。小泉構造改革の結果、日本経済は米国資本に握られてしまいました。
∴日本経団連ビジョン＝”日本沈没未来像”



森田実氏 2007,02,27　広告の支配力はすごいものです。　

それは外資の影響です。

テレビ界がいかに外資に支配されているか、自分自身で体験しました。

アメリカの広告業界も、

レ－ガン以後は共和党系の広告会社が牛耳るようになりました。

この共和党系の大広告会社と電通が連携しているのです。

2001年４月の小泉自民党総裁誕生の裏で

中曽根元首相は 非常に巧妙に動きました。
亀井を自民党総裁選から下ろす工作を行ったのです。
その裏で小泉を勝たせる工作をしていた。

なぜ中曽根はそこまでやったか。共和党が動いたのです。

森田実氏 2007,12,29

電通は小泉政権と一体化していた。
電通の支配下にあるテレビも小泉政権と一体化した。
だから私が小泉内閣をきびしく批判したあと、
テレビから出演を求められなくなった。
内部の人の話によると、
首相官邸と自民党から圧力があったという。

「スロウ忍ブログ」から転載。
英語版ウィキペディアと日本語版ウィキペディアの内容が違う、というところが面白い。ウィキペディアは素晴らしく便利だから私もよく使うが、もちろん信頼性には限界がある、ということだ。しかし、では紙の辞書や百科事典は信頼できるか、というと、そういうのも現在の「定説」が書かれているにすぎない。「地球温暖化説」など、あと１０年後には「あれは嘘でした」になるだろうし、私は「ビッグバン説」や「膨張宇宙説」も怪しいと思っている。
しかし、橋下や石原は、なぜああいう人格なのか。単にそれが生きる上で都合が良いから右翼（ネオコン）なのか、それとも何かの信念があるのか、よくわからない。特に橋下は、あの年齢であれほど右翼的というのは、ネット右翼くらいしかいないだろう。まともな社会人が、なぜ右翼のような頭脳構造になれるのか、（私の周囲にも自称右翼はいるのだが）そしてそれがなぜ一定の支持が得られるのか、分析が必要である。


（以下引用）


ところで、英語版Wikipediaの「Neoconservatism in Japan」のページでは、石原が名指しでネオコン認定されている。ちなみに日本版Wikipediaの「新保守主義」のページには何処にも名前が書かれていないという不思議ｗ

http://en.wikipedia.org/wiki/Neoconservatism_in_Japan

Neoconservatism in Japan

Neoconservatism in Japan, also known as the neo-defense school,
Neoconservatives

The neoconservatives are a group of "younger" politicians, in their 40s and 50s. Notable neoconservatives often include:

Shinzo Abe(安倍晋三), former Prime Minister of Japan, the successor of Junichiro Koizumi, an anti-North Korea hardliner
Toru Hashimoto(橋下徹), governor of Osaka
Shigeru Ishiba(石破茂), Former Minister of State for Defense and major proponent of Japan's involvement in the US-initiated War in Iraq
Shintaro Ishihara(石原慎太郎), governor of Tokyo, and co-author of the controversial essay, "The Japan That Can Say No"
Seiji Maehara(前原誠司), a hardliner and former Minister for Foreign Affairs.
Shoichi Nakagawa(中川昭一), Chairman of the Policy Research Council of the Liberal Democratic Party (LDP)
Keizo Takemi(武見敬三), an LDP member and head of the "Young Lawmaker's Group"
Ichita Yamamoto(山本一太), head of the LDP team studying sanctions on North Korea
Junichiro Koizumi(小泉純一郎), a former prime minister, to precede Shinzo Abe is a conservative in the foreign policy arena, and receives support from the neoconservative legislators, but is not himself considered a neoconservative.


見ての通り、大阪府の橋本知事もネオコン認定されている。東京都と大阪府という二大都市圏の知事がどちらもこんな感じなのだから、日本の地方の右傾化(というかカルト化)も当然の結果と謂えるだろう。

http://surouninja.seesaa.net/article/211316960.html
http://surouninja.seesaa.net/article/213973651.html
http://surouninja.seesaa.net/article/216611513.html
http://surouninja.seesaa.net/article/225512132.html

彼らは日本の軍拡を狙うシオニスト勢力ともリンクしている、というかシオニスト其の者なのだろう。其れは、彼ら日本の宗教右翼が日本会議等を通じ、“キリストの幕屋”や“半島カルト”、そして日ユ同祖論者たちに連携している(乗っ取られている)ことからも分かることである。

同勢力を裏切った中川昭一の不自然な最期を見せつけられた彼らは、恐怖で足が竦み、今や完全に操り人形状態であることも創造（酔生夢人注：「想像」の誤りだろう。ついでながら「想像に難しくない」ではなく、「想像に難くない」が正しい。「むずかしくない」という口語ではなく、「かたくない」という文語的表現である）に難しくないわけである。

ＢＬＯＧＯＳから転載。
まあＢＬＯＧＯＳは植草教授の執筆記事を理由を示さずにボツにするようなサイトだから、あまり信頼はしていないが、時々いい記事も出る。下記記事の筆者は、記事内容からして弁護士のようだが、今の社会システムの矛盾や悪に押しつぶされた庶民が犯罪に追い込まれることも多いわけで、弁護士はそういう人々を目にしているわけである。下記記事の中で、生活保護の話があるが、これは今や中流から下流の人々にとって他人事ではない。
かなり前に、どこかの県で、生活保護を申請して却下された女性が餓死した事件があったが、生活保護を申請しても窓口がなかなか受け付けてくれない（下記記事の「水際作戦」）というのは常識である。では、国に金が無いかというと、埋蔵金はたくさんあるし、公務員関係支出のような無駄もたくさんある。しかも、ある人が言っているが、株の取引に１％の課税をするだけで巨額の税収が生まれ、それでほとんどの福祉関係出費は賄えるという。あるいは輸出企業に対する消費税の「配当」を無くすだけでも生活保護くらいの金は作れるだろう。つまり金は偏在する形で膨大にあるのである。無ければ政府が日銀に命令して印刷させればいいだけのことだ。
生活保護の不当申請というものもあるかもしれないが、最初から窓口で申請を拒否する姿勢を持っていたのでは、何のための制度なのかわからない。それに、それは役人の金ではなく、国民の金なのだから、正当な事由のある国民がそれを申請して断わられるのも変な話である。生活保護を申請する際に味わわされる（「味あわされる」と書く人もいるが、「味わう」の未然形は「味わわ」だからそれに受身の「される」をつければ「味わわされる」である）屈辱が嫌で、死んでも生活保護は受けないという人もいる。そうなるのが役所の狙いなのである。金は国民から搾り取り、それを国民のためには使わない、というのが役人の習性というものだ。もちろん、これは下っ端公務員の話ではない。まあ、下っ端公務員の中にも役人風を吹かせる低能はいるが、最近は下級公務員の質は向上し、それに反比例して上級公務員の質は最悪になっているようだ。


（以下引用）

人間の尊厳と生存 - 川口創
2011年10月12日00時00分
　国選の刑事弁護で、窃盗事件を受けることがありますが、貧困を背景にした事件が少なくありません。

　以前担当した方（Aさんとします）は５０代の方でしたが、かつては医療機関の事務長として勤務しており、それなりの収入を得ていました。しかし、リストラとなり、再就職もかなわず、失業保険も切れ、生活保護も門前払いを受け、住むところも追われ、あっという間にホームレスに転落してしまいます。

　Aさんはスーツを着て鞄を持っており、一見ホームレスには見えません。昼に図書館などで睡眠を取り、夜はとにかく歩く。そういった生活を１年以上続けます。

　一度住所不定となれば、まず職には就けません。携帯電話もなく、年齢も５０を超えていたことも就職の壁となりました。

　Aさんは、ホームレスの知人から時々日雇いの仕事を回してもらうなどして食いつないでいきますが、ついにお金が底をつき、コンビニで弁当を盗み、逮捕となります。

　確かに、窃盗は犯罪です。許されることではありません。

　しかし、Aさんは、飢え死にをするか、弁当に手を出すか、の選択を強いられた上での行為です。一度ホームレスに転落したとき、一人で這い上がっていくことは極めて困難です。そして不安定雇用が恒常化した今日、誰にでも起こりうる現実でもあります。自分がAさんと同じ状況に置かれたとき、弁当に手を出さずにいられたとは思えません。　

　また、数年前に担当した方（Bさんとします）は、当時３４歳。妻子もいました。派遣の仕事を転々とし、家族を養っていけるか、強い不安にさいなまれる中で、強いストレスにさらされます。その「ストレス発散」のために、「万引き」をするようになります。

　そして、逮捕となりました。その時、Bさんが「もう僕は３５になる。３５を超えたら、仕事がますます見つからなくなる。その恐怖、分かりますか」と私に話しました。

　確かにこれは「言い訳」ですし、「甘えだ」と批判するのは簡単です。

　しかし、不安定な生活の中で年を重ね、「使い捨て労働力」としての自分の価値がどんどん下がっていくとBさんは考え、恐怖を抱えていました。

　こういった不安に押しつぶされそうになりながら働いている人が、この世の中に少なくないように思います。

　AさんもBさんも、窃盗事件では加害者であることに間違いありません。しかし、その背景を見たとき、彼らは格差社会の被害者である面もあるのではないか、そう思わずにはいられません。

　また、生活保護の申請に同行することもたびたびありますが、多くの役所の対応はとにかく申請を拒もうと、法律に書かれてもいない注文をつけ、なかなか申請を受け付けようとしません。いわゆる「水際作戦」の前に、受給が認められるべき多くの人が切り捨てられています。

　労働相談を受けていても、労働実態は深刻です。

　相談に来られる多くは、低賃金で、不安定な状況で、長時間労働を強いられています。

ＴＰＰに関して、井口博士のブログから転載する。もしかしたらこのウィキリークス記事は以前にも掲載したかもしれないが、拡散のためなら何度でも掲載する。とにかくＴＰＰは「経済的大津波」であるという認識を日本人全体が認識するまで言い続ける必要がある。
ついでに、ＴＰＰならぬＰＰＰという詐欺システムの件も掲載しておく。これには生肉ドレス女、マドンナ劣化版のレディー・ガガも関係している。どこがレディー（淑女）だよ。まあ、マドンナ（聖女・聖母）はもっとひどいネーミングだが。


（引用１）



とまあ、一見すると、まっとうそうな議論の場のようだったが、このシンクレア氏の秘密のメールのやり取りが、ウィキリークスによって暴露されたようである。以下のものである。


ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」

#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
＜記事全文＞

要するに、「日韓潰し」が目標だったというわけですナ。こんな未だにいる「白人至上主義者」の残党が取り仕切っているような「TPP」はまともに請け合う必要はないでしょうナア。

まあ、まさに「イルミナティー劇場」ですナ。俺には関係ないけどナ。



（引用２）



米国人歌手、レディー・ガガは６月の日本滞在中、テレビ番組に多数出演し、東日本大震災の復興支援のメッセージを発信した。これは米国が要求する「復興のための官民パートナーシップ」（PPP）推進の一環であることが１日、外務省への電話取材で分かった。

ガガの日本滞在中、在日米国大使館のホームページのトップページにはルース駐日大使との会見（6/23）が紹介されていた。ルース大使は溝畑宏観光庁長官とともに出席し、「ガガさんの日本訪問のテーマである『日本は安全でビジネスは通常通り』は力強く素晴らしいメッセージである」と発言した。
　北米局第二課の担当者によれば、５月１９日にAPEC閣僚会議出席のため訪米した高橋千秋副外相と中山義活経産政務官が全米商工会議所の会合に呼ばれ、レディー・ガガが来日する際、PPP推進のため日米両国政府間で「日本が安全で通常通り営業中」であることを発信してほしいとの合意がなされたという。
　PPPは東日本大震災から１月後の４月１１日、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が設置を発表したもので、リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など強力なジャパンハンドラーたちが超党派で参加。税金で行われる被災地の復興事業に外資系企業を差別せずに参加させることを求めている。
　レディー・ガガは６月１１日から３週間日本に滞在し、民放の音楽番組やバラエティー番組を総なめ。『徹子の部屋』では「日本が安全であることを世界の人たちにアピールしたいと思った」と語り、『SMAP×SMAP』では「日本のみんなを置いて、どこにも行かないわ」と歌った。
　政治家の扱いも破格で、菅直人首相は６月３０日に緑色のバラを贈っている。花びらには「Your Little Monster」と印字してあった。ガガ氏はツイッターで「この名誉をありがとう」とのコメントを出し、このてん末を各紙が報じた。
　高橋副外相は７月２日、TPP調査のため来日したニューヨーク「シェフの使節団」へのあいさつで「昨日までレディー・ガガが訪日していて世界中に大きな印象を与えたが、貴使節団の訪日はそれと同じくらい大きな意義のあるもの」と持ち上げている。
　PPPの推進は８月２３日のバイデン米副大統領来日の際にも、菅首相や松本剛明外相らとの会談で確認されたが、具体的な内容は明らかにされていない。①災害支援②経済・金融③エネルギー④市民社会・NGO⑤健康問題⑥日米同盟の作業部会が設置され、１１月にハワイで開かれるAPEC首脳会議で日米両政府への「提言書」をまとめる予定だけが判明している。
　『拒否できない日本』の著者、関岡英之氏が『正論』８月号に寄稿した記事によれば、０８年１０月版で止まった『年次改革要望書』を引き継いだ「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）が震災で足踏みする中で打ち出された代替戦略の性格が色濃い。
　「復興のための官民パートナーシップ」の原語は“the public private partnership for construction”で、“public private partnership”は一般的に民間資金を活用した公共施設の整備を指すPFIの拡張版を意味する。５月２４日成立した改正PFI法では、民間業者からの提案制度の導入や公共施設の運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」の導入などが盛り込まれた。

「山科恭介ブログ」経由で、小沢一郎の意見陳述全文を転載する。
現在の状況は、第二次世界大戦前に軍部が立法府を支配していった経緯を思わせる。非合法の分権侵略である。そして立法府が大政翼賛会になることで立法府は完全に軍部の支配下に置かれたのである。(追記：私のこの言い方は、「大政翼賛会」が立法府内部だけの組織みたいに聞こえるが、大政翼賛会は全国民糾合の運動である。まあ、無知で馬鹿な癖に偉そうなことを言おうとするからボロが出る。ついでながら、大政翼賛会は当初は左翼系の官僚もその中に含んでいた、と水木しげるの「コミック昭和史」にある。それが右翼と軍部に主導権を奪われて日本を破滅に引っ張っていったわけである）
今、検察はその軍部と同様のクーデターを立法府に対して行っている。ところがそれを批判する代議士はほとんどいないのである。小沢シンパであるかどうかは問題ではない。非法行為を検察という法の番人自体が行っている、という事実の恐ろしさを人々は知らねばならない。
小沢はここまで検察批判をけっしてしなかった。その我慢強さは驚嘆すべきものだったが、とうとう事ここに至って検察との全面対決を決意したのである。その意見陳述文には、日本が法治国家でないという事実への悲しみが感じられる。



（以下引用）


小沢一郎意見陳述全文

今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。
また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。
贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。
陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし３月以来１年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。
もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。
これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。
したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。
私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。
オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。
「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。
それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。
おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。
議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。
日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。
そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。まだ間に合う、私はそう思います。
裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。
ありがとうございました。

「阿修羅」から転載。
前立腺肥大なら手術や治療もいいだろうが、癌となると、治療のほうが癌よりも有害だと私は思っている。それに、大体の癌ではほとんど治ることもない。まあ、切除でよくなることもあるようだが、それも「本当に癌だったのか？」という気もする。あまりにも治療効果が低すぎるのが癌という病気だ。治療効果は低すぎ、治療費は高すぎで、癌は医者にとっての有難い共通財産ではないか。医者の中でも近藤誠医師のように、癌など治療するな、という考えの人もいるが、たいていの医者は、医者社会の仁義のために癌治療への疑問を口にだせないのだろう。
まあ、最終的には患者個人の覚悟の問題である。
私は、癌になったら絶対に治療はしない。私は、若いころに、職場の同僚が咽喉癌にかかり、放射線治療で頭髪は抜けおち、全身衰弱で歩けなくなり、数週間で死んだのを目撃している。明らかに治療による死亡である。
未だに癌の原因さえわからない、というのも随分な話である。原因は分からない、治療の効果は不確か、治療は高額、それで治療に踏み切るのは、誰でも命が惜しいから、わずかな可能性でも金を出すのである。
まあ、金の無い人間は最初から癌治療をあきらめればいいのだが、一家破産をしても癌治療をするという家庭も多い。そこが困ったところである。
私だって、自分の病気なら治療は断るが、家族の癌治療を断ることはなかなかできないだろう。実に巧妙な集金システムである。


（以下引用）




米国政府：前立腺がんＰＳＡ検査を「全年齢で推奨せず」の方針
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/460.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 10 日 03:03:38: Mo7ApAlflbQ6s



　老年になるとけっこうな割合で発症すると言われている前立腺ガンだが、他の要因より“先行”して死に結びつくことは少ないと考えられている。
　時々顔を合わせる親戚のおじさんたちがＰＳＡ値に一喜一憂している姿を見てどう話していいのか戸惑っている。

　前立腺ガンに限らず、ガン検診をどうするかという問題は一人ひとりが自らの身体観と生き方で判断すればいいと思っている。私は受診しないけど．．．


「検査後に手術などの治療を受けて、死亡したり、尿失禁などの副作用を患うなど不利益を被る人の数が無視できないほど多いことも判明した」（日経新聞：共同通信）や「必要のない治療等を受けて、勃起障害や尿漏れなどの後遺症が残る人もいる」（朝日新聞）は、微妙にニュアンスが異なるが、どちらも、“早期発見”にデメリットがけっこうあり、リスクも高いということを示しているように思える。

　最後に、朝日新聞が書いている「必要のない治療」って、きちんと説明しないと医療過誤と誤解されるだろう。たぶん、治療をしないで放置したままのほうが予後がいいと言いたいのだろう。
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健康な人「推奨せず」死亡率減少　効果は限定［日経新聞１０月９日朝刊Ｐ．３０］

　【ワシントン＝共同】前立腺がんを見つけるためのＰＳＡ（前立腺特異抗原）検査が死亡率減少に役立つかどうかの検証を進めていた米政府の独立機関、予防医学作業部会は7日、健康な人が検査を受けることを推奨しないとする報告書案を発表した。
　同検査は、日本でも多くの市町村ががん検診として実施している一方で、専門家の間でも推進するかどうか賛否が分かれており今後の議論に影響を与えそうだ。
　PSA検査は前立腺の異常を示すタンパク質を血液で調べる検査法。作業部会は、PSA検査を受けた人の健康状態を長期間追跡した欧米の5種類の大規模疫学調査を分析。検査を受けた人と受けなかった人を比較した場合、死亡率を減らす効果はないか、あってもごくわずかであることが分かった。
一方で、検査後に手術などの治療を受けて、死亡したり、尿失禁などの副作用を患うなど不利益を被る人の数が無視できないほど多いことも判明した。
　国内では、日本泌尿器科学会がＰＳＡ検査を推奨。一方、厚生労働省の研究班は、効果を判断する根拠が不十分などとして、集団検診には勧めないとの報告をまとめている。

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前立腺がんＰＳＡ検査「全年齢で推奨せず」　米政府案［朝日新聞］

　前立腺がんの検診で使われているＰＳＡ検査について、米政府の予防医学作業部会は７日、すべての年齢の男性に対して「検査は勧められない」とする勧告案をまとめた。２００８年の勧告では７５歳以上で検査を勧めていないが、対象を全年齢に広げることになる。
　これまでに実施された五つの大規模臨床試験の結果を分析した結果、年齢や人種、家族歴にかかわらず、ＰＳＡ検査が死亡率を下げるとの証拠は見いだせなかったと結論づけた。ただ、自覚症状があったり、前立腺がんが強く疑われたりする場合は含まれていない。
　米国ではＰＳＡ検査は５０歳以上の男性に広く普及している。ただ検査で見つかる前立腺がんの多くは進行が遅く、放置しても寿命には関係しない。必要のない治療等を受けて、勃起障害や尿漏れなどの後遺症が残る人もいる。

http://www.asahi.com/health/news/TKY201110080163.html