酔生夢人のブログ

「ゲンダイネット」から転載。
他府県の人間には橋下元大阪府知事の地元での人気の理由がよくわからないのだが、その一つに「小泉手法」つまり、「敵を作ってそれを叩く」というものがある。小泉の場合には「改革に反対する者は敵だ」として、マスコミを利用しながら「敵」を潰し、自らの人気を高めてきた。相手とされた方は、自分がなぜマスコミの敵、国民の敵にされたのか、わけがわからないうちに、選挙で敗れたのである。
橋下元府知事の場合はもっと分かりやすい。「公務員は敵だ」としたのである。これが公務員を憎む府民の喝采を浴び、彼は権力をどんどん手に入れていったわけだ。
公務員は実際、あらゆる国民に憎悪されている。その高給、その生活の安定性、一般庶民に対する上から目線、自らの在り方に対する無反省ぶり、庶民生活を圧迫しながら自分たちの生活だけを守ろうとする態度などが、他国民から憎悪されているのである。だから、これほど敵にしやすい相手はいない。その意味では、橋下の戦略は見事であった。だが、公務員改革を唱える候補者は数多くいる。橋下があれほど簡単に波に乗れたのは、マスコミの後押しがあったという一点のためである。
彼の公務員批判は正論であり、公務員改革は必要だろう。そして実際、ある程度の公務員改革もしたかもしれない。
だが、彼は図に乗って「教育改革」までやろうとしている。明らかに、超右翼的教育改革だ。ここまで来ると、彼の危険性は明らかである。
地方自治体首長は、ある意味、独裁的権力を持っている。その一存でこれからを担う児童の精神内容まで決められる可能性があるのである。
それは、沖縄石垣市で右翼市長の誕生により右翼教育委員長が指名され、その工作によって右翼社会科教科書が選定されたという事実を見ればよい。たしか神奈川か横浜でも同様のことが起こっている。
ヒトラーは「ユダヤ人と共産主義者」を敵とすることで、選挙に勝ち抜き、権力の座に就いた。では、ユダヤ人や共産主義者は国民の敵だったか？　ファシズムに対して戦ったのが共産主義者であり、初期の共産主義とは労働者の権利向上のための闘士であったのだ。一般のユダヤ人はただ平和に暮らすだけの庶民でしかなかったのは言うまでもない。
我々が歴史に学ばないかぎり、いつまでもプロパガンダに踊らされる愚衆であることから免れられないだろう。


（以下引用）

　一方の橋下氏は、島田紳助さんの一件以降、人気が低下しているのは間違いない。橋下氏自身はなんらやましいところがなくても、世間は『橋下さんは島田紳助の番組で有名になった人やから』と、両者を関連づけてみているのでしょう」

　関西圏外に住む人にはピンと来ないだろうが、元アナウンサーの平松氏は、大阪府民にとっては馴染みの顔なのである。前出・大谷昭宏氏が説明する。

「彼は大阪府民にとっては夕方の関西ローカルニュース番組を長く務めた『夕方の顔』。ギャンギャン騒いで前に出るコメンテーターを、中立的な立場でうまく捌くのが平松さん、というイメージが定着している。今回の市長選も『俺の言うことを聞け!』と前に出てくる橋下さんを、平松さんがうまく捌いている。人気がある人に噛み付いたものだから『そこまでしなくても』と市民も戸惑っているんでしょう」

　大阪市職員の8570人の削減、4000億円以上の市債削減、放置自転車の撤去など、地味ではありながら平松氏がこの4年間で進めた「大阪市改革」を評価する声も少なくないのである。噛み付く相手が悪かった、のかもしれない。

　当然、橋下氏も平松氏が安定した人気を保っていることは承知していた。だからこそ、橋下氏は最後の最後まで市長選に出馬するかどうか逡巡し、平松氏との対決を避ける道を模索していたという。

「橋下さんの背中からは、『誰か僕を止めてくれ!』という感じが出ていたね」

　こう語るのは現池田市市長で、先ごろ11月27日の大阪府知事選に立候補を表明した倉田薫氏。倉田氏は「知事と市長は仲良くしないとダメだから」と、橋下氏と平松氏の間に立ち、両者の仲裁役を買ってでていた。そんな倉田氏が橋下氏の本音を推測する。

「1ヵ月ほど前、大阪のニュース番組に私が出演した際、橋下さんから私に宛てたビデオメッセージが番組内で放送された。『区長公選制の導入と、その区長に予算編成権を与える。この2点を平松さんが呑んでくれるなら、市長選には出ない』という内容のメッセージだった。だから、少なくともこの時点では市長選に出る気はなかったんやろうね。橋下さんはある記者にこのことを質問されると、『倉田市長に本音を言ったことはない。あの人は自分の存在感を高めるためにそう言ったんじゃないか』と答えてごまかしていましたけどね」

　また倉田氏は、7月下旬には橋下氏から「私が市長をやるから、平松さんが府知事をやるということでどうか、平松さんに打診してくれないか」と相談されたことも明かしている。これでは大阪府民・市民に「橋下さんは節操がないわ」と見切られてしまっても仕方がないだろう。

「川内村議ちかちゃん」という人のブログから転載。確認できない情報だが、情報は当事者である一部の人間だけが握り、権力と金で隠蔽されるのが当たり前だから、こういう情報は「事実である可能性は高い」ととらえるのが正しい姿勢だろう。
とすると、これはまさしく地獄絵図である。原発事故関連の被災そのものよりも、その被災を作業員や警官や自衛隊に強要する国家という存在（東電は政府の一部と見做すべきだろう）の恐ろしさに慄然とする。
この記事についてはこれ以上は言わない。しかし、こうした記事が拡散することで、事実の真偽が明らかになってくるだろう。情報は、たとえ嘘の情報でも、真実を導きだすきっかけになる、というのが私の考えだ。そもそも、１００％正しい情報など、原理的に不可能なのである。

（以下引用）


情報源不明、だがあり得る話として
傑作(27)
• 2011/11/6(日) 午前 8:53
• 原発被災村と地方行政
• 地方自治
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東電マジ怖い。私は今日、この話を福島の人間から聞くまで、自分でゆーのもなんやけど、結構広い人脈があるので、まーまー色んな話は把握できてるかと思ってた。でも私の希望的観測に基づいた妄想は、凄く甘いことを今日、思い知った。
　
　今日、ある内部関係者の方とお話した。『原発作業員が百数名、亡くなっていて、遺体は福島県立医科大学に『放射線障害研究用検体』として管理されている話。 福島第一原発で作業員百数名が行方不明は嘘。
　
　瀬戸教授の精一杯の内部告発。たけど現実は、もっと酷かった。
　
作業員死亡者数　約4300人
一遺族への口止め料　３億円
口外したら全額没収
　
　３億以上、払う約束をされた人もいるらしい。これまでに福一原発で作業した作業員人数、のべ10万人。その４パーセントが現時点で死亡。そのほとんどが現場で死亡するのではなく、作業が終わった人が家で亡くなる場合がほとんど。死因は心筋梗塞、とか。遺族も口止め料を貰っているので、葬式も出せない。
　
　これだけネットやメディアにも告発が出てこないのは口止め料を没収されるのが怖いのだと思う。三ヶ月間、原発で働いてた人は普段の意識が飛んだり、体に黒いアザが多数できたり、もう、体調が尋常じゃないんだそうだ。その人は内部外部被曝合わせて、500ミリシーベルト。肺にはプルトニウム。原発作業員の通常の被曝上限線量は50ミリ。それが今回の事故で250ミリまで引き上げられた。
　
　250ミリでも無茶苦茶だと批判を浴びた政府と東電。だけどその人は最初の爆発には福一におらず、3,4号機の爆発の時から福一にいた。そして外内部合わせて500ミリシーベルトの被曝。彼は自分で 『俺はもう先は長くはない』と言っている。今は4300人だとしてもこの先、死者がもっと増えるのは容易に予想できる。この事実を国は知ってるの？ もし知ってたら、自ら作った法律を犯している国家レベルの犯罪です。
　
　もう一つ、自衛隊が64名、警官が300人弱亡くなってる話。私も４月に川内村などに行ったからわかるけど、20kmの所などには警察官が立ってたりする。原発周りにはもっと警備の警官達が立ってる。彼らは特別に日当３万円。そしてそこからの任務が終われば、飛び級の出世を約束されているという。そこに立っている警察官は皆、ほぼ25歳以下の若者達。年配の警官は、なぜかいない。そして勿論、マスクなどもしていない。
　
　要は高給、出世を約束するかわりに、未来ある若者を組織ぐるみで死亡させてるということ。だって300人だよ？そんなに死んでるのに何故やり方を変えない？これは勿論、国に報告はあがってると思う。警察は国家の機関なんだから。
　
　そして福島の病院では ７ヶ月の早産などで、片手がない奇形児などが産まれ始めている。（病院の医療事務から直接聞き出す）でも、この件をネットで散々ググってみたけど何もでてこない。
　
　出て来るのは、昨日の２号機再臨界のニュース、（これも、TPP目くらませ）作業員が数人、亡くなったというニュース。
　
　そしてツィッターでは本当にツマラン。エア御用学者達の『臨界とかメルトダウンの定義』机上とデータでしか物事を考えられない、『伝聞はデマ』だと定義する、頭カナヅチな自称学者達。
　
　たった50年で、『絶対安全』な原発がこれだけの事故を起こして、半年以上たった今も『冷温停止』とか言いながら、再臨界してて、4300人以上の作業員の死者を出して（しかもこれからまだ増える）その作業員だけで現在1兆3000億の賠償で、54基中、11基しかそのうちのもんじゅは今まで9500億つぎこんで発電歴ゼロ、年間200億の経費、廃炉までに何十年もかかるわけで……原発がないと経済がどうとか言う人は、原発で作業して金貰って下さいwww
　
　そしてもう一つ。この30年間でM５を超える地震があった地域

イギリス0回
フラン ス＆ドイツ２回
アメリカ322回
日本……3954回！
　
なんで原発つくってんのwwwwwwもういい加減、アメリカの言いなりになるのはマジでやめなよ。アイツらは人間じゃない。

「阿修羅」から転載。
下記記事にあるように、ほとんどの県議会でＴＰＰ反対決議が行われている。にも関わらず野田総理は９日か１０日にもＴＰＰ参加を表明する予定のようだ。ＴＰＰ反対論者の急先鋒である京大中野准教授ももはやＴＰＰは９９％避けられないと絶望感を露わにしている。
ほとんどの県議会が反対をしているということは、国民全体が反対をしているに等しい。それを総理が押し切ってＴＰＰに参加するなら、総理は国民に敵対する、ということである。これはもはや民主主義ではない。
社会の実質的支配者が総理を動かせば、どのようにでも社会を動かせる、ということである。
まあ、野田総理誕生のいきさつからも、彼が総理であることの正統性は無いのだが、それでも一応は総理である。それが国民全体を売る行為をするのも、例の「水呑み写真」から分かるように彼が「日本人ではない」からだろう。私は在日韓国人や在日朝鮮人には非常に同情的な人間だが、それでもこの売国行為は許すことはできない。
ついでだが、ユダヤ人富豪が社会の支配者になっても一般ユダヤ人には何の恩恵も無い、ということを在日韓国人や在日朝鮮人の方々はよく考えたほうがいい。国が国家として健全であるからこそ、社会構成員の全体に恩恵が行き渡るのである。
タイトルの「買弁」とは外国資本の手先となって私利をはかり、自国の利益を忘れる者のことである。


（以下引用）

TPP反対をほとんどの県議会などが決議。それにもかかわらずTPP不参加を表明しない野田政権執行部の影にあるものは！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/753.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 11 月 06 日 13:49:49: 9XFNe/BiX575U


TPP反対をほとんどの県議会などが決議。それにもかかわらずTPP不参加を表明しない野田政権執行部の影にあるものは！
　
　全国の都道府県議会の中でTPP交渉「賛成」はゼロ。交渉参加反対を決議した都道府県議会は17。慎重な対応を求めるとする決議は27。意見書・決議を可決していないのは山梨県、東京都、そして大阪府の３議会だけだ。また、医師会や農業団体なども反対の態度表明をしている。

　JAによるＴＰＰ交渉参加に反対する国会請願の紹介議員に363人の国会議員がなっている。(http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php"target="_blank">http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php)これは国会議員の半数を超える。

　ところが反対に、大きな影響を受けるはずの弁護士会はほとんど何の態度表明もしていない様子だ。自由法曹団さえもそのホームページでTPPに言及していない様子。(http://www.jlaf.jp/"target="_blank">http://www.jlaf.jp/)

　妙なのは連合(http://www.jtuc-rengo.or.jp/"target="_blank">http://www.jtuc-rengo.or.jp/)や自治労(http://www.jichiro.gr.jp/"target="_blank">http://www.jichiro.gr.jp/)が明確な態度表明をしていない点だ。TPPの影響を大きくうけるはずの労働関係団体が全く態度を明らかにしていないのは明らかに事前に工作がされていると見るしかない。

「スロウ忍ブログ」より転載。
警察が、自分たちにとって都合の悪い人間を逮捕したい時には、家宅捜査に踏み込んで、その時に、自分たちが持参した麻薬やポルノ書籍を、その相手の家で発見した、ということにすればよい。街頭デモでの「転び公妨」などもよく知られている。つまり、相手の手が少しでも触れた瞬間に大げさに転んで「公務執行妨害」で相手を逮捕するわけだ。
そうした官憲による事実捏造など枚挙に遑がないくらい多いわけで、下記記事などを見ても、まず思うのは、「いったいどこの誰がラジウム入りの瓶などを地中に埋める必要があるのだ？」という疑問だろう。そういう疑問が起こらないのは社会的不感症である。要するに鈍感だ。日本人の９割は、教育とマスコミの洗脳によってそうなっているのだが。
そんなラジウム入り瓶など手に入る人間など、原子力関係者しかいないだろうし、原子力関係者はほとんど公務員に近い存在である。世田谷で高放射線が発生したとしたら、それは福島原発から飛散した放射能のせいでしかないだろうが、そういう結論になっては困るから意味不明の「ラジウム入りの瓶」が登場するわけである。もちろん、原子力関係者から預かって警察が持参したものだろう。


（以下引用）

世田谷区のスーパーの敷地で検出された毎時170マイクロシーベルトもの高放射線の発生源はラジウム入りの瓶。文科省が撤去後も毎時25マイクロシーベルトの高放射線量。
先日世田谷のスーパーの敷地で検出された、毎時170マイクロシーベルトもの高放射線量の発生源は、地中に埋まっていたラジウム入りの瓶だったと、文部科学省が昨日(2011年11月2日)断定したとのことである。

文科省等が地中に埋まっていた瓶と周辺の土を掘り起こして撤去したところ、瓶が埋まっていた箇所の放射線量は毎時25マイクロシーベルトまで低下したとのことだが、其れでもまだ非常に高い放射線量なのが気になる処である。

一方、世田谷区では、此の場所以外にも、新たに敷地内外の15箇所で毎時12マイクロシーベルトもの高い放射線量が検出されており、文科省は順次、撤去する方針とのことである。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111103-00000010-nnn-soci
新たに１５か所で高放射線量　東京・世田谷

日本テレビ系（NNN） 11月3日(木)7時36分配信
　東京・世田谷区のスーパーの敷地から放射性ラジウムが見つかった問題で、放射線量の高い箇所が新たに１５か所見つかった。

　文科省などが２日、地中に埋まっていた瓶と周辺の土を掘り起こして撤去したところ、瓶が埋まっていた箇所の放射線量は一時間あたり２５マイクロシーベルトまで下がった。瓶の中には茶褐色の塊が入っていて、文科省はこの物質が放射線源のラジウムと断定した。

　一方、この場所以外にも、新たに敷地内外の１５か所で一時間あたり最大１２マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された。これらの箇所については、文科省は順次、土を掘り起こして放射線源を特定し、撤去する方針で、作業は長期化する見通し。

「板垣英憲のブログ」は、一応お気に入りには入れてあるが、それほど熱心に読むブログではない。しかし、「属国離脱の道」経由で、下記記事が書かれていることを知って読んだところ、私が以前から主張していた「農業工場」が「全天候型高層ビル内農場」として書かれているので、ここに転載しておく。（基本構想は私とまったく同じだ）ただし、板垣氏はＴＰＰ参加賛成派なので、その点では私とまったく正反対の立場である。私の考えは、「日本の農業改革は急務である。しかしＴＰＰには絶対に参加してはならない」というものだ。
この「農業の工業化」は「ＴＰＰ参加」とは完全に切り離して考えてもらいたい。
日本の農業がこのままでは死滅し、日本人の食糧が完全に外国や外資に支配されることは必至である。その前に、日本の内部で農業改革をしなければならないのであって、それとＴＰＰを結びつけてはならない。
私は、「農業の工業化」は絶対に必要であって、それによって雇用問題の解決もできると考えている。ＴＰＰと結びつけられることで、この考えまで葬られてはならない。その意味では、板垣氏の発言は、多くの人にこの考えを知らせるという点ではよかったが、危ない方向を持った言い方である。


（以下引用）


　たとえば、以前にも、「板垣英憲情報局」で紹介したけれど、農業について言えば、日本が、高い関税を止めても生き延びて行けるようにするには、科学技術立国の強みをフルに活かして、これまでの単なる「農業（アグリカルチャー）」から大きく脱皮して「工業（インダストリー）化」を果敢に図って行く必要がある。すなわち「農工業（インダストリアル・アグリカルチャー）」である。言い換えれば、この「全天候ドーム型ハイテクタウン」には、日本の最先端技術が、総動員される。　　
　その1つのモデルが、「全天候ドーム型ハイテクタウン」だ。このなかでは、「ビル型農業」が実現される。とくに「高層ビル」（３０階建て）では、各階で異なる栽培技術を駆使して、食糧自給が可能となる。農業が宿命としてきた「天候との戦い」は、これで解消されるので、台風、寒波、日照りなどによる被害から解放されることになる。そして、生産した穀物や野菜、果実などは、海外にも輸出できるので、工業製品と並んで、有力輸出産品となる。

「阿修羅」記事から転載。
老後の充実の指標にレジャーやボランティアへの参加という項目があるのも疑問だが、レジャーやボランティアに参加するには生活の余裕が必要だ。沖縄の高齢者の中で、そのような余裕のある人間は、元公務員や元企業経営者、あるいは基地地主だけである。成功した企業経営者も沖縄では少ない。したがって、沖縄の高齢者は、生活費にも事欠く人間が大半であり、レジャーやボランティアなど、どこの世界の話か、ということだが、それは偶然にもこの調査レポートの結論だけは正しい、ということである。要するに、沖縄の県民所得は日本最下位であり、沖縄の高齢者の老後の充実が全国最下位である、というのは、高齢者に回す金など無い、というだけの単純な話である。
別に高齢者だけの話ではない。産業が無いのだから収入も無いわけで、保守も革新も含めて、沖縄が自立できる産業を作ってこなかったかつての為政者（県知事）すべてにその責任はある。まあ、私が知事のブレーンにでもなる以外には、この状況が変わることはないだろう。月給１５万円くらいでいいですよ。どうですか？　
私なら、沖縄を日本のキューバにする。つまり、医療立県だ。そして、完全に自然エネルギー利用の島にする。医療と観光、そして芸能とレジャーの島である。亜熱帯気候を生かした果樹栽培も大いに発展の見込みがあるし、山羊の乳を利用したカマンベールチーズ作りなど、農業の可能性は大いにある。基地などなくても沖縄は幾らでも発展可能性を持っているはずである。飯山老人の乳酸菌とか、比嘉照雄教授のＥＭ菌とか、農業発展に寄与する手法はいろいろあるだろう。まあ、沖縄には「幸いにして」第二次産業が発達しなかった。それがこれからは逆に利点になるはずである。日本は第二次産業と原発によって本来の自然と東日本全体を失ったが、沖縄には第二次産業が発達しなかったために原発も作られなかった。
何も無いということは大きな利点にも変えられるのである。


（以下引用）

老後の充実、トップは島根＝東高西低、最下位は沖縄－東北大(高齢者福祉指数)
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/490.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 10 月 15 日 09:48:30: JaTjL5JPya4go
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011101500041&j4
　高齢者が最も安心、充実して生活するのは島根－。東北大の吉田浩教授（公共経済学）らの研究グループは、各種統計を基に独自の「高齢者福祉指数」を算出し、都道府県別にまとめた。「心身の健康」「経済状況」「個人生活」など５分野を調べた指数で、吉田教授は「全体として東日本や日本海側が高く、西日本が低い傾向」と分析している。
　厚生労働省の発表では、今年９月現在の１００歳以上の割合は島根が１位で、高知、沖縄が続いた。高齢者福祉指数によると、沖縄は最下位、高知も３２位で、長寿県でも評価が分かれた形だ。
　高齢者福祉指数は、５分野１５項目について、国勢調査など既存の統計を指標化して合算した。地方議会やボランティア活動などへの「社会参加」、交通事故・犯罪被害面での「安全・安心」なども盛り込んだ。
　指数は０～１で示され、島根県は０．８３。突出する項目はないが、配偶者との離婚・死別率や、犯罪被害率が低く、高ポイントにつながった。２番目は福井（０．８２）、３番目は北海道、石川（０．８０）だった。
　下位グループは沖縄（０．７０）、青森、和歌山、福岡（０．７１）など。沖縄はボランティア活動やレジャーなどへの参加率が低かった。