酔生夢人のブログ

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。
まあ、半分は冗談に近い提案だが、「瓢箪から駒」ということもある。
しかし、「日本Ａ」と「日本Ｂ」という名称には異議がある。「Ａ」と「Ｂ」には上下関係があるように聞こえる点だ。だから「Ｂ層」という表現があるのだ。まあ、新自由主義者たちの国を「日本Ｂ」にすればいいのだが、それも受け入れられないだろう。
ここは、生徒の作文を採点する時に上下の差別をしないために「雪・月・花」と付けたと言う誰かの（名前が出てこない。漱石門下の有名な随筆家で、黒澤の「まあだだよ」のモデルのあれだ。）故事に倣って「日本雪組」「日本月組」とするのはどうか。それじゃあ宝塚だって？　まあ、いいじゃないか。風流な名前だし。
ついでに経団連や右翼の老人だけ集めて「日本紅葉組」とし、時々落ち葉焚きをするとかね。

＊記事タイトルは久保田万太郎の俳句の一節。


（以下引用）


日本大改革のための、日本国「二分割」案　（世界愛人主義同盟公約 (11)）
• ジャンル : 政治・経済
• スレッドテーマ : 税金
　 　

日本国民の多くは政治や政治家に不満を持っています。日本国民の政治への期待が裏切られ続けていること、いろいろな面で民意がなかなか政治に反映されないことについて日本国民は怒っています。

日本をどのように「改革」をすれば政治と社会と国民生活が良い方向に行くかという問題には安易な回答はありません。

たとえば、税制や社会保障制度や教育費に関する政策。国民の多くが反対する消費税値上げを、公約に背いて民主党は自民党・公明党と一緒になって強行しています。民自公は担税力の低い層への優先的な増税が日本のために必要だと説きますが、論理的に現実的に言っても、低所得者層への負担を増やす消費税値上げは、雇用の不安定化も加わって日本社会を不安定にし、崩壊させる要因としてはたらくことは確実です。

その他の政策についても同じようなことが言えます。

民意と政治の間のねじれが明らかです。

そこで、私が日本の政治リーダーだったら、こうしてみたいというアイデアを一つ提案します。

それは、日本を二分割して（仮称）「日本A」と（仮称）「日本B」に分けるのです。世界には人口規模が数千万クラスの「先進国」、「大国」はいくつもありますから、日本を二分割してそれぞれ数千万人規模の国としても国の規模自体は問題にはならないはずです。

そのうえで、「日本A]と「日本B」で、いわゆる議員選挙を減らして、それぞれに別々の政策を最初から実施させるのです。

たとえば、「日本A」は徹底した新自由主義政策の国として編成します。富裕層に所得税減税をし、法人税減税をし、消費税率を上げ、社会保障は削って自己責任とします。そのような方向性の政策を支持する人たちは意外に多いですから、「日本A」の運営に問題はないでしょう。

そして、たとえば、「日本B」は徹底した再分配機能の強化をした社会民主主義政策の国として編成します。富裕層や利益をあげている大企業に応分の税負担を求め、中間層や低所得層にも必要な負担を求める代わりに、社会保障を充実させ、医療や教育を無料とします。そのような方向性の政策を支持する人たちも意外に多いですから、「日本B」の運営にも問題はないでしょう。

つまり、日本に政府を「A」と「B」の二つつくるわけです。

では、この「日本A」と「日本B」の区切りはどうするかというと、納税者単位で選んでもらうのです。個人が「自分は日本Aに所属したい」、「自分は日本Bに所属したい」と申告し、法人（営利企業など）も「当社は日本Aに所属したい」、「当社は日本Bに所属したい」と申告して、それぞれの所属国に納税します。

すると、たとえば、「日本A」の人が医療を必要とするときは、「日本A」では医療保険は自己責任となっていますから、保険の負担は低いですが、万一病気になったら医療費は高額となります。「日本B」の人は医療保険や税金の負担は「日本A」よりは高いですが、万一病気になっても医療費はかかりません。

教育費、年金なども同様に、「日本A」と「日本B」で別々の運営をします。

ですから、同じ地域内で「日本A」の国民と法人、「日本B」の国民と法人が混在することになりますが、それぞれの自国政府とやりとりしますので、政府の運営にもそれぞれの国民生活にも問題はないはずです。

そのうえで、「日本A」と「日本B」の間の移動を個人にも法人にも自由にしてしまうのです。そうですね、たとえば、税年度が替わるタイミングで一年に一回、「日本A」と「日本B」の間を移動するかどうか個人にも法人にも選んでもらいます。そうすれば、個人も法人も自分が合理的なシステムだと感じる「国」に移って、その「国」を自分で支える意思が芽生えるでしょう。「両国間」の移動が自由ですから、何年もこの制度を続ければ、どちらの「国」の制度が合理的であるかもわかってくるはずです。

一国二政府にするための技術的な問題は多々あることは予見できます。だけど、それらは工夫次第で、すべてとは言いませんがある程度解決できると思います。解決できない問題は両国共通の政策をとりあえずは適用すればいいでしょう。

何より重要なのは、（たとえば）新自由主義者も社会民主主義者も、どちらにも一定の満足がもたらされる制度であるということです。そして、双方の方法を同時並行して検証し改善することができると期待されるということ、これは無視できないメリットではないでしょうか。

私は、こういうアイデアこそが日本の大改革だと思います。自民党の復古的改憲やら維新の会の維新八策なんて、失敗があらかじめ見えていますし、国民の中の不満は解消されません。選挙をしても、自分が投票したい候補はほとんどいない、というのが多くの人の感覚であるはずですから、政治と民意の間のねじれも解消されないはずです。それでは日本はいつまでたっても今のような混乱した政局が続くばかりで、国民に満足ももたらさないし、社会も経済も国民生活も不安定なままでしょう。

それを解決しようというのが、この「日本国二分割」のアイデアです。二分割ではなくて、もう少し政策の範囲を広げて三分割にしてもいいでしょう。

日本では、選挙で議員を選んでも政治が良くならないとしたら、国民が自分で所属したい国を選ぶというアイデアが、私の、いえ、私の所属する社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」の選挙公約です。ということで、この記事を「世界愛人主義同盟公約」の不定期連載シリーズの一つとしましょう。（これでこの不定期シリーズ11個目の記事です。）

説明が粗くて十分に具体的でないと感じる方もいると思いますが、趣旨はおわかりいただけたと思います。読者のみなさんのご意見やご提言がありましたら、お待ちしています。

「阿修羅」からの転載だが、元記事は「日経ビジネスオンライン」の河合薫という人の文章のようである。
私はしばしば「合成の誤謬」という言葉を使う。経済学の用語だが、私のお気に入りの「思考素」の一つである。要するに、「個々の事例においては正しくても、それらを総合した場合には誤りとなる」ような社会的行動のことだ。
多くの会社のトップをコストカッター型社長が占めるようになると、社会全体がデフレ化し、不況に陥る、というのがその典型的な例だ。コストカットによってその会社自体の収益は確かに（一時的には）改善される。しかし、その企業に勤める社員の給与水準は当然下がるのだから、それが社会全体に広がるととんでもないデフレ不況になるわけだ。
正社員から非正規社員へという雇用形態の変化も同じである。多くの会社がその手法で会社としてのコストカットをした結果、日本人全体の給与水準が低下し、内需は縮小してかえって多くの会社は売上を減らしていったわけだ。残ったものは富める１％対貧しい９９％という格差社会である。今や、大学卒の５分の１は就職さえできない状況だ。就職できた中にも非正規雇用の割合は多いだろう。況や高卒に於いてをや、である。
真面目に勉強し、真面目に働けば安心して生きていける、というのはそんなに過大な望みなのだろうか？　我々が文句も言わずに税金や年金を支払ってきたのは、政府にそういうささやかな望みをかなえて欲しかったからではないか。
しかし、このジレンマから抜けだすのは難しい。会社経営者は利益を上げるのが至上目的だから、社員の給与を上げるのに二の足を踏むのは当然だ。社員の給料を上げた結果、他社との競争に敗れ、倒産したのでは話にならない。経営者視点で見れば、彼らにはコストカット以外の選択肢は無さそうに見える。しかし、本当はそうではない。会社自体が発展し、拡大すれば、社員に払う給与をはるかに上回る利益が上がるのである。
今の世の中には、そういう経営者が少なすぎる、ということだが、もちろん今の時代において会社が成長発展するようなアイデアを出すのが難しい、ということは確かだ。しかし、そういうアイデアが無い人間が会社を経営しよう、ということ自体が本当は間違いなのである。
私は、農業の屋内工場化と海水淡水化、太陽光（または太陽熱）発電によって第一次産業こそがこれからの成長産業になる、と思っているのだが、今の日本に欠けているもの、必要なもの、不満なものを洗い出していけば、やるべき事業のアイデアなど、いくらでも出てくるはずである。金のある連中にはアイデアが無く、アイデアのある人間には金が無い、ということだ。



（以下引用）

そもそも企業が正社員ではなく、非正規雇用を選択するのは、コスト削減が目的である。「非正規社員の賃金は正社員よりも低くて当たり前」などという“常識”が日本人の経営者に広がっているために、「経費削減のためには、正社員採用ではなく、賃金が安く、いつでも解雇しやすい非正規にしよう」と考える。
　だがこの、働く人たちが“人”であることを無視した考え方が、企業を潰すことになる。
　「企業経営で一番の問題であり、経営者が気をつけなくてはならないのは、経費削減が実際には錯覚でしかないことだ。この錯覚こそが企業の力を弱め、将来を台無しにする」
　こう説いたのは、米スタンフォード大学経営大学院教授で、組織行動学者のジェフリー・フェファーである。
　彼は、「人件費を削るなどの経費削減が長期的には企業の競争力を低下させ、経営者の決断の中でもっともまずいものの元凶であることは歴史を振り返ればわかる。経営者が新しいと思っている大抵の決断は、ちっとも新しいものではなく古いものである場合が多い。歴史の教訓を全く生かさないと、過ちが何度でも繰り返される」とし、経営学を労働史から分析した。
人件費を抑えるほど「費用対効果」は下がる
　例えば多くの企業がパートを雇い、その数をできる限り減らし、給与をできるだけ抑え、労働コストを切り詰めようとする。だが、歴史を振り返るとそのやり方が、いかに間違っているかが分かる。デパートチェーンのエンポリウム・キャンプウエル・カンパニーは、人件費削減を徹底した結果、倒産したと、フェファー教授は説明する。
　このデパートチェーンで売られている商品に問題はなかったが、安い給与で雇われる従業員は、知識や技術を習得しようとする意欲に乏しく、結果的に生産性は低下した。商品よりも質の低い従業員にお客も嫌気が差して離れていき、倒産に追い込まれたというのである。
　一方で、今や一流デパートとして名をはせているノードストロームは、業界平均よりも高い給与を払い、正社員雇用を徹底したことで、業績を伸ばした。
　低賃金で、不安定な雇用形態では、労働者のモチベーションが低下し、無責任で意識の低い行動に陥る。だが、高賃金で、安定した雇用形態では、労働者の責任感は高まり、自分の技術を磨くために勉強したり、自己投資をしたりするようになる。従業員1人当たりの人件費を抑えれば抑えるだけ、費用対効果は悪くなるとしたのである。
　そういえばフォードの創業者で同社を世界的な企業に育てたヘンリー・フォードは、「1日5ドル」という、当時としては破格の賃金を払ったとされているが、彼は取材を受けるたびに好んで、次のコメントを繰り返したという。
　「我々が考案した中で、最高の費用削減の手段の1つが、1日5ドルの賃金を決めたことだ」と。
　賃金抑制の経費削減が、錯覚であることを教えてくれる歴史は、日本にもある。ホンダの創業者である本田宗一郎氏が、「こんな冷えたまずい飯を食わせて、いい仕事ができるか」と従業員の働く環境におカネをかけることを厭わなかったのは有名な話だ。
　松下電器産業（現パナソニック）を創業した松下幸之助氏も「松下電器は人をつくるところでございます、あわせて商品もつくっており ます」と常々語り、「給与が適切であるか否かは、会社にも従業員にも、その安定と繁栄にかかわる重大な問題であり、同時に社会の繁栄の基礎ともなるものです。お互いに十分な配慮のもとに、絶えざる創意と工夫を加えて、その適正化をはかっていかなければならないと考えます」との言葉を残している。
やはりおカネは最も重要な報酬の1つ
　「ん？ ってことは、結局はカネさえ出せばいいっていうのか？」
　そう苦言を呈する人もいるだろう。
　もちろん人間の行動は、おカネだけで変わるわけじゃない。
　実力を発揮できたり、能力を高めることができる機会や自分の仕事が正当に認められる機会、発言の機会があること、自分でコントロールできる裁量権や責任が与えられていることなどを通して、「報われている」という感覚を持てるかどうかに左右される。
　だが、おカネも大切な要素。おカネだけが報酬ではないからといって、企業の都合でいくらでも下げていいというわけじゃない。
　世の中には、「いやぁ、従業員に働きがいを聞いたら、お客さんに感謝されることがトップで、給料は3位だったので給料は下げます」などと、「おいおい、マジですか？」というようなことを平気でするトップもいる。
　しかし働く人にとって、おカネは欠かすことのできない大切な報酬の1つ。ましてや賃金以外の報酬が期待できない、非正規雇用では、なおさらである。
　とはいえ、矛盾するように思うかもしれないけれども、賃金を高くさえすれば従業員はいい働きをするというわけでもない。
　奇しくも松下幸之助氏は「適正な給与」という言葉を使っているが、もらっている所得が高額であればあるほど、“金のため”だけに働く人が増え、会社のためではなく、自分の利益のためだけに働く人が増えることもある。
　人間の自己利益を最大限守るという欲求と、慣れるという感覚が、会社の利益にはつながらない行動を生み出すのだ。
　そこで大切となるのが「賃金の絶対的レベル」ではなく、「賃金の公平感」だ。
　賃金公平感とは、「自分が要求できると考えている金額が支払われているかどうか」に相当する感覚のこと。この感覚は、職務内容や本人が負っている責任、自己意識、過去の賃金といったかなり主観的な考えに基づいていて、たいていの場合、世間の相場との比較で決まる。
　平たく言えば、「まあ、私の仕事ならだいたいこれくらいだろう」といった賃金に対する期待度だ。同時に、組織の場合では周りの社員との比較が強く影響を及ぼす。
　正社員と非正規社員、男性と女性、高卒と大卒、といった具合に、自分に近い“他人”との属性の違いで、賃金を比較し、そこに格差が存在すると「賃金公平感」がグッと低下し、「どうせ自分はこれだけしかもらえないんだから、適当にやっておけばいい」とか、「あいつは自分よりもたくさんもらっているんだから、アイツがやればいい」となるのである。
　この賃金公平感は、おカネ以上の感情をも左右する。非正規社員という雇用形態に潜む、「人をただのコストとしてしか扱わない不条理」を、非正規の立場に置かれた人は敏感に察知する。それは本人にとっては、ストレスの雨であるとともに、質の低い行動を引き起こす引き金でもある。
　人間というのは、相手との関係性の中で行動を決める厄介な動物だ。「自分を信頼してくれている」と感じる相手には信頼に値する行動を示そうとするし、「自分を大切にしてくれている」と感じる相手には精一杯の誠意を示そうとする。「自分は非正規だから、ただの調整弁だ」と感じる相手には、それなりの働き方しかしないのだ。
　また、世の中には、「新卒の質の低下が非正規という簡単に解雇できる仕組みを助長しているんじゃないか」という意見を述べる人もいる。言い換えれば、問題は雇用される側にあるという見方だ。全体的に新卒の質が低下しているからこそ、厳しい状況に置かれている企業が、「使ってみたけどダメだった」と判断できる雇用形態（＝非正規雇用）を取っているのでないかというわけである。
　似たような指摘は、1990年以降、高卒の市場が急速に縮小していった時にもあった。高卒の求人倍率が1992年3月卒業予定者の3.08倍をピークに急激に低下し、2003年には0.50倍まで落ち込んだ。
　当時、求人倍率の低下を招いた原因に関する研究が、労働経済学や教育社会学の専門家が中心となって行われた。その結果、いくつかの原因が明らかになり、その中の1つに、「厳しい経済状況に加え、人的投資の対象として、高卒の若者の相対的な魅力が低下した」との結果が示されたのだ。
人材の側も「大切にしてくれる職場」を選別している
　ところがそれらの研究の対象が、高卒を採用しなくなった企業に限定されていたため、2000年代に入っても1990年代初頭と変わることなく高卒を採用し続ける企業も対象に加えた分析が行われた（出所：「新規高卒者の継続採用と人材育成方針」）。
　その結果、高卒採用を継続している企業には、人材を長期的な視点でとらえ、育成する方針を徹底しているという共通点があり、さらには高卒者の育成に積極的な企業ほど、新規高卒者の質が低下したと判断しても採用を減らすことなく持続させ、質の高い人材を採用できているという結果が認められたのである。
　つまり、質が悪いから雇用を減らすとか、質が低下しているから非正規にするとか。それは自分たちの保身のための、単なる責任転嫁でしかない。私自身、いろいろな企業を取材したり、講演会などでお邪魔した時に話を聞いたりする中で、「元気な会社は、社員におカネをかけている」と感じることが多い。
　新入社員からマネジャーに至るまで、社員教育を徹底していたり、非正規雇用を採用している場合でも、それは会社側の事情というよりも、結婚や出産などの理由で転勤のない働き方のためのものであり、福利厚生や年金については正社員と同様に扱うなどしているケースがほとんどだ。
　「非正規になって賃金は下がりました。でも、それは私の都合でそうしてもらっているので、会社には感謝しています」
　非正規雇用20年というパートの女性は、そう話してくれた。雇用形態の主役は、あくまでも従業員。企業ではない。
　「いやぁ、でも会社も大変なわけで……」。そうやって言い訳をしながら経費削減の錯覚にとらわれ続け、使い捨て社会を容認するトップたちが居座る会社に未来はあるのか？
　人は「自分を大切にしてくれている」と感じられたことのお返しとして質の高い行動を取るだけでなく、「あの会社は自分を大切にしてくれそうだ」と感じられる会社を常に探し、優秀な人材ほどそういう魅力的な職場に吸い寄せられるように集まってくる。企業が「質の高い人材」を求めているように、人も「質の高い会社」を探している。質の高い会社を選択するか、質の高いわずか1％を血眼になって探すか？　どちらを選択するかは、トップ次第だ。


（引用２「笠木恵司のブログ」から）


ただ、日本では長期に渡る不況とデフレのおかげで、いつの間か業績不振＝リストラクチャリング（構造改革）＝早期希望退職勧奨、要するにクビ切りが常道のようになってきました。ボク自身は終身雇用より人材の流動化をもっと進めていくべきだと考えていますが、自分から退職するのと、クビになるのは天と地ほどの違いがあります。
　そして、退職勧奨を受ける一般社員に、業績悪化の責任がどれだけあるというのでしょうか。ある先輩から「会社員には義務と権限と責任がある」と言われたことがありますが、その三角形ならびに報酬は組織の上に行けば行くほど大きくなっていくのが普通です。つまり、会社が傾けば、その責任はまずトップマネジメントが負うべきものではありませんか。
　なのに、なぜ中高年の一般社員から早期希望退職勧奨となるのでしょうか。
　スイスの時計ブランドでは、業績不振が続くと、何よりも最初に社長が交替します。「資本と経営の分離」なんていう難しい経営用語を使わなくても、その理由は簡単に説明できます。時計師や技術者を解雇してしまえば、その後でいくらカネを持ってきたところで、時計を作れなくなるからです。そんなブランドを買収するような奇特な資本家がいるはずもありません。
　こう考えていくと、日本の会社は社員を経営資源と見做していないのかとなってしまいます。もしも仮にですけど、会社の上層部が生き残って、社員の多くが整理解雇されるというなら、何度も繰り返すようで恐縮ですけど、まさにタコが自分の足を食っているのと同じではありませんか。

私は、難病などのために自力で生きられなくなった人間には社会が自殺の便宜を図ってやるべきだという考えなのだが、「自殺幇助」は殺人との区別が困難なので（森鴎外の「高瀬舟」である）、医師に頼んでも毒薬は貰えないし、せめて苦痛を少なくしようと麻薬の処方を望んでも、それもなかなか難しいようだ。現代医学ならば、「副作用の無い麻薬」くらい開発してくれても良さそうなものだ。（「副作用の無い毒薬」が欲しい、というのは昔のボブ・ホープのコメディ映画の中のギャグだが）死ぬ時くらい、楽に死にたいではないか。
その気になれば自殺など簡単さ、と言うかもしれないが、それがそうでないから困るのである。時々見かける、インターネットで仲間を募って集団自殺をする、という奇妙な行動も、誰かと一緒なら、勢いで死ねるからである。
一人であっても、医師が毒薬を処方してくれれば、何となく「勇気を持って死ねる」ような気がするのだが、私はまだ自殺した経験は無いから、本当にそうかどうかは分からない。しかし、誰かが見守っていれば、落ち着いた気持ちで死ねそうな気がするのだ。ソクラテスなども、そんな気持ちではなかっただろうか。それに「死を従容として受け入れる俺ってカッケー」という気持ちもあっただろうから、それは是非誰かに見ていてほしいはずだ。
まあ、医者は患者を治すことで金を貰っているのであり、殺すことで金を貰うわけにはいかない、と堅いことを言う人もいるだろうが、なあに、患者の治療で恒常的に手に入る金の方が、毒薬一回だけの処方より儲けがある、という純粋に経済的な理由なのかもしれない。この世の問題の正体のほとんどは経済問題なのだから。
で、経済面から考えると、下記の記事は私の提唱する「自殺推進策」に次ぐ名案である。こちらは私のような素人ではなく、本物のお医者さんからの提案だが、私同様、世間の非難を受けそうな案である。
実際には、これは看護する側の手間と、看護される側の苦痛や不快感の両方を一気に片付ける人道的な解決案なのだが、外見的にそうは見えず、手術で肛門と膀胱を外部に作るというのが、「人間を人間扱いしていない」ように見えてしまう、という点で、おそらくもうアウトになってしまうと思う。世間、特に日本社会というものは、「うわべがきれいそうな言動」しか許容されないのである。
そして、現実に存在する非人道的な状況は、「うわべだけを飾るやり方」のために、根本的な解決が無く、不幸な人々の不幸は半永久的に続くのだ。
ところで、寝たままで排泄ができ、病人の体全体、あるいはその一部の洗浄ができるベッドなんて、簡単に作れると思うのだが、なぜ技術者たちは誰もそういうのを作らないのだろうか？


（以下「レジデント初期研修用資料」から引用）

介護と人工肛門

寝たきり老人が増えた。人生の最後の10年ぐらいをベッドの上で過ごす人は、半ば当たり前になってきた。
団塊世代の人達が、これから寝たきりになってくる。
介護の需要はいよいよ増えるはずだけれど、若い人は減ってしまうから、人手は間違いなく足りなくなる。 人手が足りない業界の給料は上がるはずなんだけれど、今はもうお金無いから、やっぱりたぶん、介護業界に投じられる予算は増えないのだと思う。
人間の「排泄」ラインは、あくまでも立って生活するのに特化していて、「寝たきり」の体位を想定していない。おむつを当てたところで、寝たままの排泄は苦痛だし、うまく出ないし、介護するほうは、だから1 日中、おむつ交換に忙殺される。
「人間らしい」介護が求められてるんだという。介護施設を外から観察する人達にとっての「人間らしさ」とは、食事の介助を付きっきりでやることだとか、日中は車いすで外を散歩することだとか、たとえ不隠のきつい人であっても、夜中も付き添って、縛ったりしないことだとか。
実際に療養病棟でやられていることは、「おむつ交換」と「体位交換」の繰り返し。 「人間らしい」お仕事は、もちろん介護を提供する側にとっても「人間らしい」お仕事だから、みんなそういうことしたいんだけれど、便汁と床ずれは待ってくれない。
見学に来る人は、食事の風景だとか、レクリエーションの時間なんかはチェックするけれど、スタッフが4 人がかりで便まみれのシーツ交換している風景だとか、茶色が染みた紙おむつの山を バケツに放り込んだ台車が廊下を何往復もしている風景だとか、あんまり見てくれない。
「おむつ」の問題が解決できれば、寝たままトイレに行ったり、排泄できたりするベッドが作れれば、 介護は画期的に楽になる。おむつ交換に回す人手が減らせれば、お互いもっと「人間らしい」ことができる。そこにはすごく大きな市場が在るはずだから、今はもちろん、世界中の寝具会社が開発に全力挙げてる はずなんだけれど、未だに何も出てこない。
寝たきりになった高齢者に「人工肛門」と「膀胱瘻」を作ってしまうと、問題は解決する。へその左右に、袋が一つずつつく形になる。
これをやると、肛門側からは何も出ないから、おむつ交換は理論上必要なくなる。 便とか尿が背中に漏れないから、シーツの交換頻度も減らせるし、お尻が便で汚染されないから、 床ずれも治りやすい。
介護の仕事は、食事の介助、体位交換、おむつ交換と便の始末がほとんど全てだから、 人工肛門を作った患者さんについては、食事の介助以外、ほとんど全ての作業が不要になる。 人的リソースが節約できるから、みんなが大好きな「人間らしい」仕事に、余力を割けるかもしれない。
これからは在宅介護が主流になるらしい。絶対無理だと思う。24時間、4時間おきに体位交換とおむつ交換とか、一人でそれをやり続けるのは無理だから。

「阿修羅」から転載。

半ば崩壊した燃料プールの状態について、仏の物理学者、ジャン・ルイ・バデゥヴァン氏は「まるで精神力のみによって支えられているかのようにみる」と評する。

だそうである。
私の母は、「見ぬもの清し」という皮肉をよく言っていたが、今の日本国民の大半は福島原発に対しては、直視するのを避けて、日常の仕事や娯楽の中に精神逃避しているのではないだろうか。「（現実に）目を閉じさえすれば、生きるのも楽さ」というわけだ。
もちろん、１０万人だか２０万人だか集めた総理官邸前デモによっても何一つ変わらない現実を見れば、国民大衆が無力感に捉われるのも無理はないのだが、自分だけのためならともかく、自分の子どもや孫だけでなく、未来の子供や孫のためにも、このまま敗北主義に陥ってはならないだろう。
毎度毎度同じ言葉で申し訳ないが、「絶望の虚妄なること、希望に相同じい」であり、空想的な希望も馬鹿馬鹿しいが、絶望はそれ以上に馬鹿馬鹿しいのである。

「絶望之為虚妄、正与希望相同」＊「為」は「たる（たり）」という助動詞、「与」は「と」という助詞。「絶望の虚妄たる、まさに希望と相同じ」が直訳。（魯迅「希望」より）


（以下引用）


「福島原発最悪の事故はこれから　日本は滅亡」仏誌 （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/883.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 02 日 19:57:59: igsppGRN/E9PQ

「福島原発最悪の事故はこれから　日本は滅亡」仏誌
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6579431.html
2012年09月02日19:20　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

■事故は収束していない　むしろこれから
政府が安全宣言を出した福島第1原発について、フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」が「最悪の事故はこれから起きる」とする告発記事を掲載した。

■現代日本が滅亡する
「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」誌は独の「シュピーゲル」誌などと並び称される仏の有力誌。先月掲載した記事の中で、福島第1原発がいまだ抱える破滅的な危険性を暴露した。
同誌が問題視するのは、福島第1原発4号機。264トンの使用済み核燃料を貯蔵するプールが設置されているが、地上30mにあるプールには、屋根も壁もなく、ただ白い防水シートに覆われているだけだという。

新たな地震や台風などで倒壊、あるいは水漏れをおこし、燃料棒が直接空気に触れる事態になれば、チェルノブイリ事故の10倍、2011年3月の爆発で漏れた分の60倍にあたる膨大な量の放射性物質が飛び散ることになる。
京都大学原子炉実験所に所属する小出裕章氏は、少なく見積もっても広島に落とされた原爆5,000発分に相当すると試算する。
同誌は科学技術振興機構(JST)の元理事長、北澤宏一など、同施設のデータを分析した専門家を取材。北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する、と指摘する声を伝えた。

■日本より世界が心配する危機的状況
半ば崩壊した燃料プールの状態について、仏の物理学者、ジャン・ルイ・バデゥヴァン氏は「まるで精神力のみによって支えられているかのようにみる」と評する。
この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えないが、欧米諸国では早くから危惧されてきた。米上院、エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員は昨年6月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告した。
「福島第1原発4号機の冷却用プールが崩壊すれば、放出された放射性物質が数日のうちに米西海岸に到達する可能性がある。米国にとっても安全上の大きな問題」というもの。
東電は4号機プールの床を補強して安全宣言を出したが、この声明には、どのくらいの震度までなら耐えられるのかなど、具体的な説明はいっさい含まれなかった。
その後、今年5月になって、レーザー測定器による耐震強度テストなどをおこない、「東日本大震災と同島の地震にも耐えうる」と東電は発表した。
この宣言について、もっとも慎重な専門家とされる放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の安全課所長チエリ・シャルル氏は否定的な見解を示している。「Enviro2B」誌の取材に対して、「冷却用プールが耐えられるのは小さな揺れだけ」と語ったのだ。

■解決策は誰も知らない
こういった事態を打開するため、東電も模索を続けている。燃料棒を取り出し、安全な場所に保管するため、7月18日には試験的に燃料棒2本を取り出してみせた。
ただ、264トンもの燃料棒を取り出すには、まず高さ70mのクレーンを設置する必要があり、この建設完了は早くても来年末になる予定だ。
さらに取り出した燃料棒の行き先も決まっていない。地下に埋蔵するしかないのだが、ようやくその候補地を探し始めた段階で、決定には数年を要するとみられる。
解決策が判明して危機が去るまで、いったい何年かかるのかはまったく不明だ。その間、大きな台風や地震が来ないよう、ひたすら祈るしかない。

◆Le Nouvel Observateur
http://tempsreel.nouvelobs.com/

(税金と保険の情報サイト)
http://www.tax-hoken.com/news_ahjqkZ2maQ.html
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こういう情報を見るとすぐに「煽り」だと片付けてしまう人がいますが，誰一人として解決策を知らない大問題が現在進行中だということは事実です。

もう少し心配したほうがよいと思います。
　
　　拍手はせず、拍手一覧を見る


コメント
01. 2012年9月02日 20:30:45 : JlhOElFGlE
１～３号機のプールにもほぼ同じ量の燃料がある。
原子炉が錆びて崩壊するのは時間の問題で、そうなったらどうやっても燃料を取り出せないだろうな。

02. 2012年9月02日 20:33:28 : 5uvl0AM6Ng
＞「福島第1原発4号機の冷却用プールが崩壊すれば、放出された放射性物質が数日のうちに米西海岸に到達する可能性がある。米国にとっても安全上の大きな問題」
4号機の冷却用プールが崩壊すれば、おそらく東電は３号機のときのように水で海に洗い落とす作戦に出るのではないか？
こうすれば、国内の大気に飛散する恐れは激減するだろうが、太平洋の汚染はさらに深刻化する。

03. 2012年9月02日 20:47:13 : NNtZLUTfac
3号機プールにあったのはみんな吹っ飛んでんるんでしょ。
燃料棒がそこらに散乱してるって。
その実態がいまだにわかってないのってどうなのよ。
4号機のこと言う前に3号機のことはっきりさせてもらいたいんだ。
あんなの飛び散っても局地的なとこ以外大したことないんじゃないの？

04. 2012年9月02日 21:01:20 : FUI5AUpSOM
純然たるえ煽りじゃねえか。
さすが肥たご運び屋の赤かぶが持ってくる記事だけのことはある。
早速肥溜め村の半きち＝知恵遅れどもが新肥にたかってくる。

05. 2012年9月02日 21:07:53 : yfiMxxDVyY
３０００人が作業する福島原発。それにもかかわらず
漏れ伝えられる情報を冷静に分析しても、事態は何も改善せず単に水をかけ続けているだけのようだ。循環のパイプは仮設でしょっちゅう破れている。
遮水壁の建設も４号機の根本的な補強も全くなされていない。原発に関して日本の技術力も建設能力もこんなにみじめなものだったとは情けない限りだ。

06. 2012年9月02日 21:33:13 : iQinVlOl1c
あと4号機から50メートルも離れない位置にある共用燃料プールの6400本もお忘れなく。津波で冷却装置が故障したまま、水温や水位の変化を把握できなくなっている。

07. 2012年9月02日 21:41:55 : OdLN5rghh2
今すぐ原発を廃炉にして、今すぐ高線量地域の生殖可能年齢以下の人々を避難させて、健康に生き延びられる日本人を一人でも多く残すことが大事なことだと思う。


08. 2012年9月02日 21:51:05 : ZOMaASCDCo
フランスさん人事じゃないよ。
日本は、原発止めても影響ないが、事故で原発が止まるとフランスの方が影響が大きいよ。


09. 2012年9月02日 22:58:32 : 5ZvmVUcoHA
元記事
http://tempsreel.nouvelobs.com/l-enquete-de-l-obs/20120822.OBS0162/enquete-fukushima-et-si-le-pire-etait-a-venir.html


10. 2012年9月02日 23:52:24 : BPRAL8Ra7w

　だから　中国か　ロシアか　朝鮮が　軍事侵攻して
　日本を占領し　ただちに解決ないと
　世界は破滅するわけだ
　頭狂電力や　放射脳の　キチガイ政府では
　どうにもならない

11. 2012年9月03日 00:05:35 : 5ZvmVUcoHA
>>10については、事故当日にアメリカ大使が官邸を訪ねた時に
菅が米国に宣戦布告し、ただちに降伏すれば日本はアメリカ占領下に入り
もっと優れた事故処理ができた可能性は指摘されている。

12. 恵也 2012年9月03日 00:15:05 : cdRlA.6W79UEw : pazXOqqUSs

>>05　原発に関して日本の技術力も建設能力もこんなにみじめなものだったとは情けない限りだ。
日本の原発技術力ってアメリカ技術のコピーに過ぎないよ。
優秀だというのは原発マフィアの自己満足だ。
世界が諦めた高速増殖炉もんじゅも、フランスに比べてもはるかに下。
再処理工場もいまだに動いてないでしょう。
たしか予定建設費の3倍くらい使って、10年くらい遅れてるのじゃないかね。
こいつらには自由競争もないし、殿様商売をやってる連中で技術力ゼロ。
俺は先進国では最低だと思ってる。
ーーーー引用開始ーーーー
主要先進国はすべて増殖炉開発に見切りをつけて中止しました。
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr3.html


13. 2012年9月03日 00:39:53 : aT9tG7aYrY
優れた情報収集能力と分析力を誇る財閥系企業グループは、もはや日本は滅亡すると踏んでいるのではないか。これまで、モノづくりを使命とするメーカーが、工場を海外に出しても企画、開発、設計業務は日本国内に残していた。それが、根本の頭脳といえる部分まで東南アジアや台湾に移転しつつある。具体名は書かないが、技術開発の根幹まで国外に移管している。日本国内の動揺を抑えるために、国内向けには別の言い訳を用意している。
これらのメーカーの技術者が、最近海外出張が多いと言っていた。メーカーが持てる技術の全てを移すみたい。一方で国内回帰を宣伝する企業もあるが、彼らは情報収集力や分析力が欠如している。決断一つで会社の運命が決まる。具体名は書きませんが、大体分かるでしょ。

14. 2012年9月03日 01:47:23 : pPJ5gJb78A
>>04
>純然たるえ煽りじゃねえか。
世界一の原発推進国フランスの有力誌が掲載した記事ですが、何か？
これから百万人単位で人が死んでいく。
農水産品のみならず工業製品まで汚染を嫌われて輸出できなくなる。
貿易国日本から輸出をなくしたら何が残るのか。
自給自足の江戸時代レベルに戻るしかあるまい。
しかも食糧はひどく汚染されているので、江戸時代よりはるかに惨めな状況になるだろう。
現代日本は滅亡するという指摘は正しい。

15. 2012年9月03日 02:19:27 : HDySYr7wos

20120525 報道ステーション・徹底検証：福島第一原発４号機
http://vimeo.com/42850195
「溶けるかどうかはわかりません・・・」
ハハハハハ。


16. 2012年9月03日 02:30:31 : Ghz6ukhshg
>>06
>あと4号機から50メートルも離れない位置にある共用燃料プールの6400本もお忘れなく。
まだ隠し玉があったのですか？　東電の隠蔽にはまったくあきれ果ててしまう。
国家存亡のときだ、国民の生命、財産を守るべき自衛隊の任務の範疇です。

「雇用問題と健康問題」あるいは「国内問題」や「日々の雑感」をこのブログでは扱おう、というのが大体の方針だが、私は方針を立てるのは好きだが守るのは嫌い、と言うより義務となると何でも嫌いなので、立てた方針もあまり意味が無い。
計画するのは大好きなのである。自分のことだけでなく、国家百年の大計、なんてのも考えるのは好きだ。まあ、「白昼夢」に耽るのが好きなのだろう。
そういう人間の夢想だから、私の文章に実証性や正確さを求めてもらっては困る。ただ、世間にはあまりに真面目すぎる人間が多すぎて息が詰まるので、私のようなルーズな人間もその毒消し効果くらいはあるだろう。真面目な人間の困ったところは、他人にまでその真面目さを強要するところで、それが日本の地獄化の一因だと私は思っている。
私は権威とか定説とか常識というものをほとんど信じていない。権威というのは他人を恐れ入らせるための芝居であるし、定説とは「現在有力な仮説」でしかないし、常識とはその地域でのみ有効な便宜的知識でしかない。進化論もビッグバン理論も私にとってはただの仮説だ。ところが、それが権威となり、社会的圧力になるから問題だ。
全世界的禁煙運動なども私が疑わしく思っているものの一つである。なぜ、これほど根拠の怪しげなものが、これほど全世界的な広がりを持って強制されているのか、と考えればここには何かの裏事情がある、と考えるのが私流の考え方だ。
それが何かは分からない。確かに喫煙は体に害はあるだろうが、「副流煙の被害」と言われると、それほどのものか、と思う。まあ、女性などが煙草の匂いがカーテンに付くのが嫌い、という気持ちは分かるが、煙草の精神的効用を考えれば、煙草呑みの権利は守るべきだと私は思っている。もっとも、煙草のもたらす鎮静効果はただの深呼吸の効果と煙草の匂いの効果なのかもしれない。煙草の匂いがいい匂いの一つだというのは確かだが、それも嫌な臭いと思う人もたくさんいるだろうから、強いて言い張る気はない。
煙草と肺癌の関係については、下の記事にあるように、（グラフのコピーができなかったが、喫煙人口がどんどん低下しているのに肺癌による死亡者数はどんどん上がってきているというグラフだ）どうも相関関係は無いようだが、まあ、肺の中にタールを付着させるのが体にいいはずはないだろう。大麻解禁になれば、煙草よりも健康的に瞑想的気分になれるかもしれないが、今のところは日本では大麻は吸えない。となれば、合法的に瞑想的気分になるには禅でもするのが一番だろうか。私の見る煙草の効用とは、「簡便に瞑想的気分を与えるもの」なのである。
昔から小説中の名探偵の多くがパイプ煙草などを嗜むのはその故である。



（以下引用）



2012/9/1


「科学者テスト・・・自分は科学者になれるか？：武田邦彦氏」　　その他

科学者テスト・・・自分は科学者になれるか？：武田邦彦氏

「tabacowosuutosinanaitdyno.226-(7：35).mp3」をダウンロード

最近、ある若手の技術者を対象にした教育をしたときに、おもしろいことがありました。それは「タバコと肺がん死のグラフを見て、どのようにデータを解釈するか」という出題です。





グラフは単純でここに示したもので、データは紛れがない単純なもので、このグラフに載せた「肺がん死の数」も「喫煙率」もよく知られたもので反論はありません。このグラフを見て､次のどのような反応をするかで、自分が科学者になれるかが分かると私は教育を通じて感じました。

１） ムカッとくる、
２）変なデータだと思う、
３）ウソだと思う、
４）点線のところなどが気になる、
５）寿命が延びているから、その影響があると思う、
６）喫煙率が下がると肺がん死が増えると理解する。
７）タバコを止めると肺がんになるのだなと思う。
教育をした私の感じとしては、１）から３）のように感じる人は自然科学を選ばない方が良い人、４）の人は技術者になっても成功しない人、５）は何とか技術者になれる人、そして６）と７）は技術者として成功する人のようです。

ムカッとくる、つまり１）番の人は科学者には不向きです。学問というのは「心」が入らないようにして、確実な事実と明快な論理で構成されるものですから、そこに「心」や「先入観」が入っては成功しません。

タバコに関しては多くの人がいろいろな「感情」を持っています。煙が嫌い、火事の心配、汚らしい、図々しい、かっこいい、大人の雰囲気・・・などです。でも、データを見るときに「頭」と「心」を分離できるのが科学者ですから、どうしても感情が入るという人は科学の道は止めた方が良いでしょう。

また、「ウソだと思う」という３番ですが、これも不適切です。つまり、データを見るときにはまずは信頼できるデータを見ることですが、喫煙率と肺がん死の関係はこのデータしか日本には無いのですから、「ウソ」であると言うことになると、他にデータが無ければならないことになります。

このような時「ウソ」という感じを持つのは、「自分の先入観と違う」という事です。先入観の方がデータより重要であると考える人は技術者にはならない方が良いでしょう。科学は常により真実に近く、より新しいデータを求めるものです。そして科学者の辛いことはこれまで10年間以上の信じてきたデータでもある時点からそれが間違っていることを認めなければならないことがあります。その時に「自分を捨ててデータを採る」という苦痛を克服しなければならないからです。

・・・・・・・・・

科学の経験が深く、謙虚な気持ちで観察をしたいと思っている場合、データに接したときに、それまでのすべての知識、先入観をいったん横に置いて事実を見ます。それは「学問は進歩する」、あるいは「今、正しいと思っていることでも覆ることがある」という確信です。だから、たとえ「タバコを吸うと肺がんで死ぬ」と考えていても新しいデータをまずは素直に見る習慣がついています。

さて、このグラフはあまりにも傾向がハッキリしていて、「喫煙率が下がるほど、肺がん死が増える」ということですから、もし他の原因がなければ「タバコを吸うと肺がん死が防止できる」、あるいは「タバコを止めると肺がん死になる」ということを意味しています。でも、そこまで一気に行くことができる人も少ないと思います。

・・・・・・・・・

ところで、厚労省の報告などを見ると、「タバコを吸うと何倍、肺がんにやりやすい」などという数字が多く出てきます。それはどこのデータでしょうか。たとえば１９９０年に肺がんで死んだ人が４万人います。この時の喫煙率は約６０％ですから、肺がんで死んだ人の内、タバコを吸っていた人が６０％なら、タバコを吸っていても吸っていなくても肺がんになる比率は同じということになります。

しかし喫煙してすぐ肺がんで死ぬわけではなく､肺がんで死ぬ人の多くは２０年ほどタバコを吸っていて、７０才で肺がんになるというようなケースですから、２０年前の喫煙率というと、１９７０年ですからほぼ８０％となります。だから肺がんで無くなった人の８０％がタバコを吸っていたとすると、「タバコと肺がんは関係がない」ということになります。

つまり、ここに示したような「真逆」なデータが有る限り、ある少数のデータで「タバコを吸うと肺がんで死ぬ」という結論を出すためには､全体の傾向を否定するような強力な証拠が必要ですし、なによりそれが公開されていることです。厚労省のデータは生データ、整理の仕方、判定基準などなにも書いていないのです。特に厚労省の天下り団体で「健康促進団体系統」のパンフレットなどには、結論だけが書いてあってまったく科学の判断ができません。

ある国の委員会で委員の一人が素データを求めたところ、「禁煙に反対する人にはデータを見せない」と言われたという有名な事件があります。反対する人にこそデータをよく説明し、納得してもらうのが学問の手順ですが、それをしないということは政治であって学問ではないということを証明しています。

「喫煙を禁じる」というのは日本国憲法で定められた「基本的人権」に抵触するのですから、かなり精密なデータと整理が公表されることが必要です。日本国は科学技術立国で技術者が250万人もいるのですから、充分な説明をして国民的な合意をえることが国の義務でもあります。

（平成24年8月28日）

武田邦彦

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。（姓が「村野瀬」で名が「玲奈」らしい）
奨学金制度が貧困ビジネスの一つ、つまり貧乏人から金を巻き上げる営利事業になっている、という現状をレポートした記事の一部である。
まあ、資本主義とはすべてを金に換算する制度、とも定義できるわけで、慈善の意図で始まった制度もやがては金儲けの制度になっていくのは自然の流れだ。
そのうち親子関係も友人関係もビジネス化するかもしれない。いや、一部の親は子育てを、子供を育てて、その子供に自分の老後の面倒を見させようというビジネスとして捉えているかもしれない。子供の方もそう考えているとすれば、親子関係は、子供が物心つくと同時に破綻するのも当然だ。
友人関係も「ギブアンドテイク」のビジネスならば、相手に利用価値が無くなれば赤の他人になるのも当然である。
話が現代人間関係論になったが、すべてが金に換算されるというこの社会の根底を変えることは難しい。ボランティアという「無償の行為」さえも「政府や企業の経費節減」のために利用される有様だ。とにかく、金は魔物である。と言うよりは金は人間を魔物にする、と言うべきだろう。金自体には罪はないが、人間の過度な欲望や恐怖、不安が人間に金を神格化させる。
なぜ大学に行くか、と言えば、「職に就くため」である。高卒ではほとんど仕事が無いからだ。しかし金が無いと大学に行けないから金を借りる。つまり、「将来の金を得るために、今金を借りる。その借金の利息が膨らんで、将来の貧困生活が確定的になる」というのが奨学金地獄である。かと言って、高卒のまま社会に出れば、そこにも貧困生活が待っている。まさに「進むも地獄、止まるも地獄」だ。
こういう社会を作ってきたのは誰か。
あなたであり、私である。
国政選挙でのこれまでの無責任な投票行動が、今の日本を作ってきたのだ。
もちろん、奨学金地獄は、今の日本の「格差地獄」の一例にすぎない。金の有り余る連中にはまったく無縁の別世界の話である。まさに黒澤の「天国と地獄」だ。あの誘拐犯がスラム街から仰ぎ見た豪邸の姿が今の「９９％対１％」の１％の象徴なのだ。
もちろん、正当な競争の結果、１％と９９％に分かれたのだ、１％を羨望したり憎んだりするより、自分が努力しろ、と１％の連中は言うだろう。
はたしてそうか？　競争は正当に行われているか？
真面目に努力すれば望む大学に進め、望む会社に就職でき、望むように正社員になれ、望むように出世でき、望むように定年まで勤められ、望むように年金がもらえるか？
それが高度成長期末期までの黄金時代の話でしかないことを誰でも知っている。
日本人が稼いだ金は他国に吸収され、一部の人間に吸収され、日本人は働いても働いてもその大半は非正規社員として貧困が運命づけられている。そういう社会で公正な競争がありうるだろうか。当然ながら、わずかな果実は一部の人間によってあらかじめ独占されているはずだ。そのおこぼれをめぐって死闘を繰り返すのが貧民である。
だが、なぜそうなったのか。
なぜ高度成長期の日本、「一億総中流化」の日本は消えたのか。
それが意図的バブル崩壊と、国際金融家による日本資産収奪、日本から米国への恒常的貢納、小泉改革による格差社会の到来などに主な原因があることを専門的経済学者はほとんど語らない。連中は「制度」の一部なのである。与えられた枠組みを維持し、強化し、国民を眠りこませるという制度だ。まさに「ゼイ・リブ」の中に出るガイコツ顔の連中の一部だ。
奨学金制度の話が、この社会全体の「見えない制度」の話になってしまった。
長くなりすぎたので、ここまでにしよう。



（以下引用）


２．現状

　奨学金を受けている大学生（昼間部）の割合は、1998年には23・9%であったのが2010年には50.7%にまで上昇した。実数で見ると、98年の約50万人から2011年には127万人へと増加している。一方、2000年から2010年までの10年間に、学費は5万円増加したのに対して、生活費は28万円も減少し、10年前の3分の2の水準にまで低下した。これは、家計からの給付額が2000年の156万円（全収入の72.4%）から123万円（61.7%）へと激減したのが影響している。東京の自宅外通学者の場合、仕送り額は2000年の11万9300円から2010年には9万1600円に減少した。大学生の生活を支える親の経済力が、低下し続けているのである。その分、奨学金は18万円（8.5%）から40万円（20.3%）に増加し、働かなくては修学困難な学生が37.6%から40.7%に増加する反面、家計からの収入のみで修学可能な学生は39.9%から32.8%に減少した。

　このように今や学生の生活にとって必要不可欠な存在となった奨学金であるが、日本の奨学金の約9割に当たる奨学金事業費を運用している日本学生支援機構の奨学金はすべてが貸与制である。しかも政府はこの約10年、奨学金制度の改悪を続け、一般財源による無利子枠は拡大せずに有利子枠のみ約10倍に拡大させた結果、有利子枠の比率は75%を占めるまでに至っている。このため、無利子貸与の申請者の約8割が不採用になるという。有利子貸与は3万、5万、8万、10万、12万（大学院は15万円、法科大学院は22万円まで）からの選択制だが、仮に有利子奨学金を毎月12万円、4年間借りた場合、貸与金額は576万円で返済総額は775万円（金利3%で計算）となり、毎月3万2297円ずつ20年間かけて返済しなければならない。つまり、20代の平均年収の約3倍の借金を卒業時に背負うことになるのである。高校から大学院卒業まで借りたある相談者は、返済総額が2000万円、毎月の返済額が7万5000円に上り、「家賃より高い」と頭を抱えていたという。

　文科省はこれを「返済能力の範囲内」と位置づけているが、終身雇用・年功序列を柱とする日本型雇用が崩壊し、大卒の内定率も就職率も低下し、若者の失業が長期化するなかで、親も本人ももはやその負担を担い切れないのが現状である。奨学金返還者の中には、祖母の年金から返済している例もあるという。

　また、ある公立大学に入学してきた授業料や生活費を全く支払うことのない学生は、日本学生支援機構の有利子奨学金を月12万円ずつ借りているが、卒業後の返済が心配で鬱病になってしまったという。「なぜ学費が払えないのに入学したのか」とカウンセラーが聞くと、高卒では就職先がないのだという。実際、高卒者の求人数は1992年の168万件から2003年にはわずか20万件と87%も激減しているという。高校卒業後の就職先がないから大学に行かざるを得ない構造が生まれているのである。

　また、精神疾患で会社を辞めた相談者は、「医者から長時間の仕事は無理といわれ短時間のアルバイトで月5万円の収入で生活しています。現在、返済猶予を受けていますが、その5年の期限がまもなく終わります。食べていくだけでもやっとの生活なのに月2万円の奨学金の返済はできません。奨学金を借りたことでこれほどつらい思いをするとは思いませんでした」と語っている。

　返済が困難になった場合、返済を猶予する制度はあるものの、猶予期間は最大で5年間にすぎず、猶予を打ち切られ延滞者となると年利10%の延滞金が加算される。正規雇用に就けなかった場合は、「返したくても返せない」という返済困難に陥ることは容易に想像できるが、今や大学を卒業しても4割が正規採用されないという。近年の新自由主義的「構造改革」によって低賃金・不安定雇用が拡大し、年収200万円以下の労働者が1000万人を超えた。奨学金の延滞6カ月以上の者のうち「年収300万円未満」の者の割合は、過去3年で、84%から87.5%に上昇した。しかも、なんとか返済し続けている無延滞者にも低所得層が広がり、約半数が年収300万円以下という。