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DSによる世界支配のメカニズム(自由貿易の罠)

100回に99回はろくでもない記事を書く「馬鹿国民帝国日本の滅亡」ブログだが、最新記事は(一部に馬鹿発言もあると私には思えるが)宝石のような内容である。その重要部分だけ抜粋して転載する。本来は「政治経済ブログ」に載せるべき内容だが、とりあえずここに載せておく。「随想」ではなく「メモ」であるが、後での検索のためジャンルは「随想(政治・社会)」にする。

(以下引用)


そして、なにより…何度も言ってきているように…


 


「支配」とは、「される側が受け入れる」ことで成立する。


 


「日本国民が支配を受け入れている」ことが最大の問題なのである。


 


 


その本質は、きょうはさておき…三橋氏の議論を補っておきたい。


 


ズバリ、支配のメカニズムの中核を述べる…


 


…とするならば、それは…「自由貿易」である。


 


 


悪魔勢力は、「自由」と「平等」を旗頭に「支配」と「家畜化」を進めてくる。


 


 


現在、実現しているのは「人間の自由と平等」ではない。


 


「企業(または大株主)の自由(=支配)」「奴隷の平等」である。


 


「支配」される側は、モノとして、あるいはどうぶつとして「平等に」扱われる。


 


日本人の食や医は、犬や家畜と同じである。


 


抗生物質投与⇒虚弱化⇒さらなる「衛生管理」=ワクチン投与、薬物投与。


 


「食当たり」でも起こそうものなら、店に「指導」が入る。


 


当たり前のように思うかもしれないが、海外に出れば「水が変わった」だけで体調を壊す。


 


それは「衛生環境が悪い」というより、「体質のちがい」、「獲得免疫のちがい」である。


 


「やりすぎ」も「的外れ」も、問題を解決などしない。さらに、こじらせることになる。


 


このサイクルに入ってしまっていることが、非常に「ヤバい」。


 


 


しかし、それにしても「自由貿易」だけで、なぜ、ここまで「支配」されてしまうのか?


 


要因は、ふたつある。


 


植民地支配に都合のよい「仕組み」が作られている。「経済成長」という口実でだ。


 


植民地支配の仕組み・その①


 


関税と消費税


 


まさに、国賊メディアがこぞって宣伝し、推進してきたものである。


 


「関税自主権」は「国家自立」の要諦であるが、これが「自由貿易協定」で潰される。


 


これにより、育てたい国内産業は潰されて、外国の巨大資本の支配下に置かれる。


 


ボクシングや柔道でも「階級制」になっており、「ハンデ」がつけられる。


 


これを無制限に「無差別」にしたら、どうなるか?


 


「関税撤廃」は、ボクシングも柔道も「無差別級オンリー」ということである。


 


いやいや、相撲でも、あれは「無差別」のようであって「決まり」がある。


 


「無差別級オンリー」でスポーツ競技は発展するだろうか?


 


それは、きわめて限られた条件でのみ許されることであろう。


 


現に、アメリカはTPPに加入しない。「貿易自主権」を維持したいからである。


 


 


さらに「消費税」だが、これには「益税」がある。


 


輸出産業には、「税還付」というかたちの事実上の補助金が支払われる。


 


当ブログは、


 


「消費税の本質は、マイナス関税」だと唯一指摘したのだが?


 


 


こうやって、現在の「自由貿易」は、


 


グローバル企業を「税金で支える」仕組みになっている。


 


 


消費税撤廃と関税自主権復活は、植民地支配脱却に必要不可欠の政策である。


 


 


植民地支配の仕組み・その②


 


TPP等の「自由貿易協定」


 


現在、国際条約が各国の憲法に優先する仕組みになっている。


 


日本国憲法の問題も、日米安保条約の下位法になっていることにその本質がある。


 


もしも、9条を変えてしまえば、事実上、自衛隊は米軍になってしまう


 


それで、どうしても国内法で自衛隊を統治するために


 


「自衛隊は軍隊ではない」ことにしておく必要があるのだ。


 


 


それと今回の「コロナ禍」で観察された諸事実だが…


 


自動PCR検査機がなかなか国内に供給されず、「人海戦術」を強いられたが、


 


これは当ブログでも取り上げたが、フランスへの供給を優先させた結果である。


 


なぜか?


 


そういう契約になっていたからだ。


 


 


国内法や国内事情に企業契約が優先する。


 


 


グローバル経営にかかるリスクを軽減するための「条約」なのだが、


 


「コロナ禍」のような場合には特にその問題点が顕現化する。


 


国内の人名や国民の健康よりも、外国企業の利益が優先されるのである。


 


 


よって、ワクチンについても重要情報が積極的には開示、広報されなかった。


 


おそらく、「損害賠償」とかを請求されることになるからだろう。


 


 


したがって。こうした「問題の構造」を見ずして、ただただ…


 


「ワクチンが~」「ワクチンが~」と騒ぐことの非生産性を理解することだ。


 

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職業:
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空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
それだけで人生は生きるに値します。

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