酔生夢人のブログ

「山科恭介のブログ」から転載。ブログ名は「夢想弄翰」だったか、難しい漢字のタイトルだ。今、うろ覚えで書いたのだが、他人のブログを引用するときに困るのが、名前をきちんと覚えるのが難しいことである。記事と筆者名やブログ名が同時にコピーできないので、筆者名やブログ名はついいい加減に書いてしまうことになる。まあ、そのあたりは許容してもらうしかない。
しかし、「山科恭介」という名前はいいなあ。まるで推理小説かハードボイルド小説の主人公みたいにカッコいい名前だ。
さて、本題だが、下記記事は拡散されるべき記事だと思うので転載した。説明は不要だろう。今や、日本中に放射能汚染された食品が出回っていて、日本人を蝕んでいるわけだが、我々のような老人はもういいとしても、若い人間や幼児、子供にそうした食品が与えられることは防がねばならないし、また汚染瓦礫に由来する建材などが出回ることも防がねばならない。日本政府がこの点において一般国民の生命と健康を守る意思が、カケラも無いことは明らかである。それどころか、汚染食品や汚染建材の拡散に一生懸命に協力しているありさまである。
まあ、そういう政府（べつに民主党だけの話ではない。原子力村を作ってきたのは自民党である。）の存在を許してきたのが国民なのだから、自業自得ではあるが、子供には罪は無い。子供が選挙で彼らを選んできたわけではないからだ。
選挙でいい加減な行動を取ることの恐ろしさを、まだ国民が理解できないなら、この国は滅びるしかない。いや、もはや滅びかかっているのだが。

（以下引用）


ドイツ放射線防護協会から日本の政府への勧告と、市民、科学者への呼びかけ

放射線防護協会 （訳注１） 　　　

Dr. セバスティアン・プルークバイル
　
　　　プレスリリース　　　　　　　　　　２０１１年１１月２７日　ベルリン

放射線防護協会は呼びかける：
福島の原子炉災害の後も放射線防護の基本原則を無視することは許されない。

放射線防護協会は問う：
日本の住民は、核エネルギー利用から結果するどれだけの死者と病人を容認したいのか？

放射線防護における国際的な合意では、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを、汚染されていないものと混ぜることによって特定の放射線量を減らし 「危険ではない」 ものにすることを禁止しています。日本の官庁は現時点において、食品の分野、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の分野で、この希釈（きしゃく）禁止に違反をしています。ドイツ放射線防護協会は、この 「希釈政策」 を停止するよう、緊急に勧告します。さもなければ、日本の全ての住民が、忍び足で迫ってくる汚染という方式で、第二のフクシマに晒（さら）されることになるでしょう。これによって、明確な空間的境界を定め、安全に設置され、良く監視された廃棄物置き場を利用するより、防護はさらに難しくなります。「混ぜて薄めた」 食品についてもそれは同じことが言えます。現在のように汚染された物質や食品を取り扱っていくと、住民の健康への害をより拡大することになります。

現在日本では、汚染物質が全県へ分散され、焼却や灰による海岸の埋め立てなどが始められようとしていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。これでは、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に投入される汚染灰から、これらの物質に含まれている放射性核種が計画的に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、かくなる諸計画を中止するよう緊急に勧告します。

ドイツでの数々の調査では、チェルノブイリ以降、胎児や幼児が放射線に対し、それまで可能だとされていた以上に大変感受性が強いことが示されています。チェルノブイリ以降の西ヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的障害、女児の出生率の減少などの領域（訳注２）で非常に著しい変化が起こっています。すなわち、中程度、さらには非常に低度の線量の増加に何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の調査（原注：KiKK研究）も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示唆しています。
放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供のいる家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを緊急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることは、悲劇的で間違った決定だと見ています。

日本で現在通用している食物中の放射線核種の暫定規制値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし住民の放射線被害については保護しません。この閾値は日本政府が、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを受容できると表明したものに等しいものであると放射線防護協会は強く指摘します。いかなる政府もこのようなやり方で、住民の健康を踏みにじってはならないのです。
放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかについて、全ての住民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。その他の世界中でも、原子力ロビーと政治によって、この議論はこれまで阻止されてきたのです。

放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに要望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の暫定規制値を大幅に下げるよう、そして厳しい食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関（訳注３）を支援してください。

放射線防護協会は、日本の科学者たちに要望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射能とは何か、それがどんなダメージ引き起こしえるかを、市民の皆さんに説明してください。

放射線防護協会
会長 Dr. セバスティアン・プルークバイル



（この翻訳は、blaumeise.leinetalさんの翻訳を梶村太一郎が手直ししたものです／１２月１３日訂正）

（訳注１）ドイツの放射線防護協会の歴史と活動それを担う代表的な人々について、また松井医師については第３８回を参照：
日独の脱原発を実現する人々：松井英介医師とドイツ放射線防護協会
http://tkajimura.blogspot.com/2011/10/blog-post_09.html

なを同協会の会長の姓の日本語表記に関しては、彼がこの秋に日本を訪問して以来の報道などで、かなり混乱しています。日本のメディアでは欧米の固有名詞を英語読みにしてカタカナ表記し、本人が聴いても理解できないことがしばしば起こります。Pflugbeil氏のPflugは「プルーク／意味は『鋤』」、Beil は「バイル／意味は『鉈』」です。したがって表記は「プルークバイル」としました。この姓の原意は「鋤鉈／すきなた」です。根気づよく核汚染と闘い続ける氏にぴったりです。

（訳注２）西ヨーロッパ各国での調査研究では、チェルノブイリ以降、例えばそれまでの男女の胎児の比率が女子の目立った減少として確認されている。２０１０年。
出典：
Von Dr. Hagen Scherb, Epidemiologe, Institut für Biomathematik und
Biometrie am Helmholtz Zentrum München:
http://www.strahlentelex.de/Stx_10_558_S01-04.pdf

（原注）ドイツ連邦環境省の原子炉安全及び放射線防護庁による委託研究：
「原子力発電所周辺における幼児発癌に関する疫学的研究」 ２００７年。
出典：KiKK-Studie:
Peter Kaatsch, Claudia Spix, Sven Schmiedel, Renate Schulze-Rath,
Andreas Mergenthaler, Maria Blettner: Umweltforschungsplan des
Bundesumweltministeriums (UFOPLAN), Reaktorsicherheit und
Strahlenschutz, Vorhaben StSch 4334: Epidemiologische Studie zu
Kinderkrebs in der Umgebung von Kernkraftwerken (KiKK-Studie), Mainz
2007.
http://www.bfs.de/de/bfs/druck/Ufoplan/4334_KiKK_Gesamt_T.pdf (7,27 MB)
これは２００３年から４年をかけた非常に膨大（３３０頁）な研究ですが、冒頭に簡単な英文サマリーもあります。

（訳注３）
ドイツ放射線防護協会は、チェルノブイリの直後からドイツ全国で盛んになった市民による、独立した「市民放射線測定所」設立の経験に基づき、日本全国の４７都道府県で、主に食品検査に必要なガンマー線測定器を寄贈する募金を始めており、１１月に最初の送金をしています。

日本の市民放射線測定所：
http://www.crms-jpn.com/


【資料】
Ｙ・バンダシェフスキー教授
チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患

板垣英憲情報局から部分的に引用。
この後は有料になるので、（と言っても百円だが）ここまでしか読めないが、これだけでも情報としては十分だ。
公明党の現在の役割は、「票集め機関」である。つまり、政権が欲しい人間や組織の手助けをして、選挙で票を集める組織だ。なにせその下に奴隷的信者がゴマンといるから、上の人間が指示すれば忠実に投票してくれるし、無報酬で折伏もしてくれる。
まあ、信仰を持つこと自体は悪いことではない。しかし、それが政治と結びつき、権力と結びつき、金と結びつくとロクなことにはならないというのが、歴史的事実である。
ともあれ、橋下の正体がどんどんばれてきているようである。しかし、表マスコミでは、こういった話はほとんど報道されないから、橋下人気はまだ続きそうだ。


（以下「ＮＥＷＳ　Ｕ.Ｓ」より引用

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米国対日工作担当者マイケル・グリーンが、大阪市の橋下徹市長と公明党を結
びつけて、次期政権に向けての絵を描き、日本政治を操縦しようとしている
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◆〔特別情報①〕
　「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長は、次期総選挙に候補者300人
を立てて戦い、２００議席の獲得を目指すと鼻息が荒い。

　マスメディアのなかには、「ただの市長が、いい気になっていると、反動が
大きいぞ」と冷ややかな目で見ている向きもあるけれど、橋下徹市長の勢いは
衰えそうもない。それどころか、「公明党」（８００万票）との連携話もまと
まっており、いまや鬼に金棒の様子だ。

　だが、橋下徹市長の鼻息の荒さの秘密は、これだけに止まらないのである。
背後で「橋下戦略」の絵を描いている組織とフィクサーがいるのを見逃しては
ならない。

　組織とは米ＣＩＡであり、フィクサーとは、米国対日工作者のマイケル・ジ
ョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長である。

年を取ると気が短くなるのは、自分にはもう後がない、と分かっているからだ。これまでは自分の将来のため、自分の家族のために我慢してきたことも、残る人生が後数年となれば、我慢などしていられない。
というわけで、最近の老人は言いたいことをズバズバ言う「大久保彦左衛門」風の老人が増えている気がする。それに対して若者が「左翼の糞ジジイ」などと言うわけである。現在の社会への不満を言えば、それは「現状を変えよ」という主張になり、それが保守思想の反対、つまり革新的思想、左翼的思想になるしかないのは当然だ。
では今の若者は社会の現状に不満は無いのかと言えば、不満だらけである。だが、その不満が、マスコミが韓流を煽るのはけしからんとか、公務員が高い給与を貰うのはけしからんとか、不当に生活保護を受ける人間がいるのはけしからんとか、実に情けない不満ばかりである。自分はほとんど税金も払っていない人間ほどそう言いたがるようだが。
それに比べれば、ネットで発言する老人は天下国家を高い次元から見て論じていて、聞くに値する発言をすることが多い。まあ、高い次元から見るのも当然で、本人たちが天国に片足がかかった状態なのだから。
まあ、それは冗談だが、飯山一郎御大に限らず、最近「戦う老人」が増えている気がするのである。私もその驥尾に付して、英雄たちの後ろから権力というモンスターにこっそり石など投げたりすることもある。
本澤二郎の下記記事は、現代のジャーナリズムに対して投げつけられた大きな爆弾ではないだろうか。ジャーナリズムの現場にいた人間の証言であるから、これは今後のジャーナリズムの在り方に大きな影響を与えそうである。彼もまた戦う老人だ。
それにしても、ここまでズバリと言うというのは、何か覚悟を決めたような感じである。
今回のタイトルは織田信長が愛唱した小唄だが、表記は不確かである。「偲び草」は「偲び種」の方が適切かもしれないし、「語りおこす」は歴史的仮名遣いでは「語りをこす」かもしれない。意味は、「死ぬことは決まったことだ。私が死んだ後、人が私を思い出す種には何をしようか。人は私をきっと思い出してくれるだろうよ」というようなものだ。信長は幸若舞の「人間五十年　下天のうちを較ぶれば　夢幻のごとくなり」を好んで舞ったことといい、若いうちから死を見つめて生きてきた人間かと思われる。それでいながら、あれほどの偉業を為したわけで、私の兄はそれを「明るいニヒリズム」と上手い表現をしていた。
まさしく信長の一生を象徴する言葉が、この小歌であり、その言葉通りに後世の人々は永遠に彼のことを語ることになったのである。
我々も「死のうは一定」と思い定めて、「偲び草」を為してから死にたいものである。


（以下引用）


2012年02月19日
本澤二郎の「日本の風景」（９９１）


＜「言論の自由」を抹殺する日本型システム＞

　言論の自由を日本国憲法は明文規定している。それを信じている人も、信じていない人もいる。かつて日本で仕事をしている中国人が「日本がうらやましい。汚職議員に警察・検察が襲いかかり、それがテレビで報道される。中国もそうありたい」とうらめしそうに語っていた。他方、新聞社の社会部長はせっかく掴んだ特ダネを、社長に押さえられて嘆いていた。たびたびだった。そのうちに日中合作映画「敦煌」（大映）を制作する場面で、電通がスポンサーになった。記者が特ダネをつかむと、犯罪人は電通に泣きつく。電通は、広告提供者の言い分に応えて、マスコミに圧力をかけ、特ダネを抹殺するのである。



＜ありきたりのマスコミ界の内実＞
　新聞社やテレビ、雑誌の世界では、特ダネを抹殺する場面など日常茶飯事なのである。今では、多くの日本人が知っている事柄の一つだろう。この場合、裏で金が動くことにもなる。腐敗の構造は、マスコミ界の心臓部に及んでいる。
　せっかく憲法がまともな約束を国民との間でしていても、肝心の言論界が金で動いている。憲法違反をしている。
　圧力をかける側も、それを受け入れる側も、それを平然と演じる。ジャーナリストもそれに慣れさせられている。悲劇の日本なのだ。こんな場面で、記者は辞表を突きつけて正義を貫こうとしなければならない。しかし、そんな正義派はほとんどいない。生活が正義の決断を押しつぶすのである。

　現役の政治部長時代、井上靖原作の「敦煌」が映画化することに、相応の貢献をしたことに誇りさえ抱いた。日中友好に貢献しているのだと信じて疑わなかった。従って日本最大の広告会社がスポンサーになったことを、内心喜んだものである。
　その背後の黒い関係など知る由もなかった。だが、今は電通の悪行を指摘することが出来る。電通の犯罪は限りないだろう。
＜電通の犯罪的威力＞
　電通に抵抗するメディアはまず、この日本に存在しない。広告を封じ込められると、新聞もテレビも経営できない。わかりきっていることを、電通は平然と実施する。密室談合である。
　犯罪もみ消しビジネスで潤う会社といえなくもない。言論の自由に違反する行為を厳罰に処する法律を作るしか方法はない。作らなくてはならない。だが、日本の議会はそうしない。彼らも電通の恩恵を受けているからである。
　電通を批判するマスコミも司法・行政・立法も、この日本に存在しない。その犯罪的威力は天を突く勢いなのだ。
＜政府と一体の電通＞
　電通の威力は、それが政府と一体であるという点にある。密室の強権発動がいとも容易に行われる。「権力の魔性」という言葉は、古くから用いられている言葉である。
　なかなか善良な政府はこの世に存在しない。悪しき権力は、彼らにとって好ましい世論作りに貢献しない言論を封じてくる。メディア対策の一番の方法は、搦め手から抑え込むのだが、その役割を担っているのが、今日では電通なのである。
　宇都宮徳馬はよく「民主主義がうまく機能するためには健全な言論と健全な議会・野党の存在が不可欠である」と断じていた。それゆえに彼は「マスコミの腐敗」に警鐘を鳴らし続けていた。
　彼の正論は、現在も全く存在していない。今日の悪しき政策というと、ワシントンの野望の一つであるＴＰＰ問題だが、新聞テレビはこれに批判を加えることはしない。出来ないのだ。
　電通の目を気にしているのである。こんな事柄を一般の日本人も外国の学者も、まるでわかっていない。
＜不透明犯罪社会＞
　先にチュニジアの革命家の発言を取り上げた。彼は日本モデルを学びたい、と再三口にしていた。彼は日本の真実を知らないからなのだ。
　真実は、不透明な日本社会といっていい。透明性のない日本である。封建時代よりは進歩しているだろうが、それ以上のものといえるのかどうか。不正な行為・不当な行為が活字をにぎわせるのには、体制にとって電通にとって不都合な場合に限られる。
　昨今のオリンパス事件などは、その一つといえるだろう。メディアが活躍する事件は、例外の事例と理解すべきだろう。電通の活躍によって、日本は不透明な社会にされてしまっている。
　外国の人権問題について鋭い報道をするマスコミは、しかし、日本国内の不正・腐敗を暴くことはしない。逆に、官僚政治を熟知するワルは、政治家だけでは安心できない。電通と結びついている霞が関とのパイプに日ごろから務めることになる。
　言論の自由を抹殺する行為を封じる厳罰法の制定が、まず不可欠なのだ。
＜電通の黒幕は共同・時事？＞
　筆者は時事通信が主催する内外情勢調査会の講師をしていたことがある。本音の政局論を展開していたら、いつの間にか排除された。時事が政府の加護にあることは承知していたが、それでも講演内容を偽装するつもりなどなかったからである。これは貴重な経験となった。
　ならば共同通信の講師を、と汗をかいてくれた友人がいたが、民意・日本国憲法を基礎にした筆者だとわかると、やはり起用してくれなかった。
　その理由を最近になって判明した。なんと電通の大株主は共同通信と時事通信だったからである。前者にはかなり衝撃を受けてしまった。というのも、筆者が勤務していた東京タイムズは、共同加盟社の雄だった。国際ニュースのほとんどを共同原稿に頼っていた。
　しかも、昔の共同にはしっかりした労働組合が存在していた。権力に屈しない原稿は、昔の朝日や毎日に匹敵していた。テレビのニュース報道もほとんどが共同頼みだった。この共同が全国の地方新聞に掲載されていたことで、国民の好戦的右傾化を抑止できた。その貢献は大きかった。
　以上のように思いこんできたものだから、共同が電通の大株主という事実にがっくりしてしまった。電通の悪徳を阻止できる立場を利用しない通信社だったことに。
　広告に無縁な通信社は、言論の自由を疎外しないという筆者の思いは、幻想でしかなかったのだ。電通犯罪の共犯者だった。
＜ＮＨＫの衰退＞
　広告と無縁なはずの公共放送ＮＨＫはどうなのか。
　先頃、ＮＨＫ解説委員から「会長はＪＲ東海の葛西の子分」との説明を受けてこれまた、驚いてしまった。葛西といえば、その筋で知られる右翼経済人だ。その手下の経済人がＮＨＫのトップというのだ。
　ジャーナリスト経験者ではない、そんな金もうけの会長に言論の自由を口にする資格などない。
　昔のＮＨＫにはまともな労働組合が存在した。イカサマ報道には労組が噛みついた。今は御用組合になってしまった。政治権力に弱いＮＨＫなのである。ＮＨＫ予算は政府と議会に握られている。平均年収１２００万円という高額報酬によって、ＮＨＫの言論の自由を抑え込んでいるのだ。
＜報道管制の日本＞
　３・１１以後のＮＨＫは、メルトダウンの福島原発からの大量放射能の放出に対して「健康に被害はない」という嘘の情報を垂れ流し続けた。全国民が証人である。本当の証拠を隠した。
　東電批判は皆無だ。メルトダウンを２カ月後に公表した。他の新聞・テレビも同じだった。ここでも電通が活躍していたであろう。当時、官房長官の枝野は家族を海外に逃亡させた。今現在、経済産業大臣として東電の株主・債権者・メガバンクの救済に懸命である。この重大な事実さえ報道しないマスコミなのである。　　　　　　　　２０１２年２月１９日９時３５分記

ROCKWAY EXPRESSから引用。管理人コメントは割愛した。
どちらかというと徽宗皇帝のブログ向きの内容だが、向こうにはすでに別記事を書いたので、ここに掲載することにした。
ドルというのが感覚的に掴めない人のために言うと、為替相場は度外視して単純に１ドル＝１００円平均と思えばいい。であるから、１００ドルが１万円に相当する。
とすると、一か月に数百ドルというのは、月に数万円のガソリン代ということになり、確かにこれは家計にとっては大問題だろう。
ところが、ではその高くなった高くなったというガソリン代を見てみると、これがリットル換算でせいぜい１リットル１００円程度なのである。日本は現在、リットル１３０円から１４０円くらいだろうから、日本に比べたら馬鹿みたいに安い。つまり、それだけ安いガソリンをアメリカ人は馬が水を飲むみたいにがぶがぶと消費してきたわけである。もちろん、日本とアメリカでは通勤距離がまったく違うだろうから、単純に値段だけの問題ではないのだが、いずれにしても、石油値段高騰がアメリカ経済にとって大問題であることは確かである。
ところが、その石油価格に大きく関わるイランに対し、米欧一致して石油禁輸に踏み切ろうとしているのだから、庶民にとってはいったい何のための政府か、というところだ。イランが特に何か悪いことをやったというのでもなく、「原爆を開発する能力があるかもしれないから」という、まるで「我、刷毛の影もて馬の影を掃く御者の影を見たり」というような話だ。
まあ、そのような政府を作ったのも結局はその国民の責任なのだから、まったく同情はしないけどね。
では、この日本はどうなのか、と言われれば、一言も無いのだが。


（以下引用）


●高騰するガソリン価格は更に上値を目指す
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-price-of-gas-is-outrageous-and-it-is-going-to-go-even-higher
【2月19日　The Economic Collapse】

毎月職場に行くのに数百ドルも掛かっているか？　そうならば、それはあなただけではない。何百万人ものアメリカ人がそういう状況下にある。最近、アメリカ内のガソリン価格はまったくひどい状況になっているので、何百万というアメリカ人が車で生活することを決意させられた原因となっている。職場にいくために長距離通勤を余儀なくされていた多くのアメリカ人は毎年数千ドルをそれに支出してきた。それで、ガソリン価格が歴史的な高値になるにつれて、上記のような人々は耐えられなくなってきた。しかし、ガソリン価格は、運転をする人々だけに影響を与えているわけではない。ガソリン価格は、全ての人々に影響を与えている。我々が購入する殆ど全ての物は輸送されているが、ガソリン価格が高まれば、商品の輸送費も高くなる。

　アメリカの経済は安い石油で成り立ってきた。我々は大量の商品を長距離でも格安の価格で輸送できるという状況を当然のこととしてきた。そのパラダイムが崩れれば、我々は多くの問題を抱えることになるだろう。今のところ、大きな問題は、普通のアメリカ人家庭にガソリンの高値が圧力となって掛かってくるということだ。残念ながら、短期的にはガソリン価格は更に高値を目指すと、殆ど全ての人々が思っている。

　あなたが本当に厳しい家計のやりくりをしているとすれば、そして毎月ガソリン代として数百ドルを支出しているとすれば、ガソリン価格が更なる高値を目指すなどということは聞きたくないだろう。多くのアメリカ人が、このとんでもないガソリン価格のため車に、あるいは生活できるような別の種類の車に乗り換えている。以下は、最近のマーキュリー・ニュースからの記事である・・・

　「キャサリーン・ザックは、パロ・アルトの新しい職場近くにアパートを探しているが、それは、一つには運転費用の節約のためである。ジェフ・ベンソンは、毎年6万から7万マイルをドライブし、19mpgのフォード・トーラスを33mpgのフュージョンに替えた。デイビッド・トーマスは、サン・ホセからサンフランシスコまでの通勤費がどんどん高くなり、彼と婚約者は通勤費を節約し毎月の400ドルになるガソリン代支出を減らす為に、バート駅付近の一軒家を探し始めた」

　アメリカ国内でのエネルギー消費量は減少しているが、ガソリン価格は高くなっている。以下の図で示されているように、アメリカ人はガソリン消費量は減少しているのだが、ガソリン価格は上昇しているのだ。　


歴史的な高値になってきたガソリン代


　これは、良くない兆候だ

　アメリカで見られる何らかの減少傾向というものは、中国とかインドの需要と相殺される以上のものがある。台頭する経済発展国として発展が続けば、ガソリン価格にも継続して圧力が加わることになる。

　それで、アメリカ国内のガソリン価格はどれほどひどいのか？

●1ガロン（約3.7853 リットル）の平均価格は3.53ドルだ。
●1ガロンの平均価格は、コネチカット州、ワシントンD.C、ニューヨーク州では3.7ドルである。
●カリフォルニア州では、ガソリンの平均価格は3･96ドルであり、4ドル以上という町もある。　
●2009年の1月中旬、ガソリンの平均価格は1ガロンで1.85ドルだった。
●2012年に入ってからガソリン平均価格は年初価格から25セント上昇した。
●石油価格情報局は、ガソリン平均価格が4月下旬までに4.25ドルにまで上昇すると見ている。
●石油価格は上昇し続けている。WTI価格は前年比で19％上昇している。
●ガソリン価格は、ヨーロッパでも歴史的高値になっている。イギリスではジーゼル価格が歴史的高値を記録した。
●2011年、アメリカ世帯では収入の8.4％をガソリン代が占めた。この値は過去10年間でほぼ2倍となっている。


　しかし、ガソリン価格だけがドライブの費用を高めているわけではない。全国で政治家らは、料金所を設置している。既に支払いの済んでいる道路に設置された料金所で支払う料金が上昇しているのだ。

　馬鹿げた価格となったガソリン代を支払った後、また高速道路の料金所で馬鹿げた料金を支払った後、多くのアメリカ人は、一体、朝起きて仕事に出かけることに価値があるのか、と考え出している。

　残念ながら、議会のいくつかの法案では、更に多くの高速道路に料金所を設けることになっている。これではあたかも議員たちは我々に車の運転をやめさせようとでもしているかのようである。

　アメリカでは道路は開放されたものであったが、そんな時代はどんどん過去の物になりつつあるようだ。

　ガソリン価格を押し上げるもう一つの要素は、中東情勢である。イランは既にイギリスとフランスの会社に石油を売ることを停止したし、いつでも中東で戦争が勃発する可能性がある。

　もし戦争が始まれば、あるいはホルムズ海峡が一時的にでも航行不可となれば、世界中の石油価格が天井にまで上昇することになろう。

　世界で売られた石油の内、約20％の石油がホルムズ海峡を通過する。もしもこの石油の流れが停止すれば、一晩で世界経済を変貌させてしまうだろう。

　いいニュースはないのか？ガソリン価格を実際的に減少させるかもしれないことが一つある。それは世界的景気後退という現象だ。

　2008年に何が起きたか、思い起こしてみよう。今我々が見ているように、ガソリン価格はこの年には急上昇していた。結果的に石油価格は、2008年中期には、1バレル147ドルを記録した。しかし、金融危機が起き、石油価格は岩が転げ落ちるように急落したのだ。

　これが再び起きるのであろうか？　2008年と2012年と多くの点で共通点がある。両年とも、世界的な積荷が劇的に減少しているのを見る。両年とも、アメリカは大統領選挙の年である。両年とも、多くのエコノミストらが、大きな金融危機がやって来ると警告を発している。

　2008年を見ると、金融危機の震源地はウォール街であった。今回は、金融危機の震源地は恐らくはヨーロッパであろう。ヨーロッパから目を離すべきではない。ギリシャによる不履行（と、更にユーロ圏からの離脱）の可能性はますます大きくなっている。

　しかしヨーロッパの問題は、ギリシャだけで終わるわけではない。ユーロ圏全体が、この問題が終わるまでに大きく動揺することになるだろう。　

　従って、大規模な世界経済の景気後退が起きれば、ガソリン価格にとっては喜ばしいニュースかもしれないが、仕事や住む場所を失う何百万人もの人々にとっては全く悪いニュースになる。

　残念ながら、我々は非常に不安定な世界に住んでいる。我々が享受した平和と繁栄の偉大な時代は終了しつつある。世界的金融システムは、これからの数年間は大変な混乱状況に陥るであろうし、そのために我々全員が備えるべきなのだ。

　今のところ、ガソリン価格はアメリカ人の何百万もの家庭にとっては主要な問題である。

　いつの日か、我々はあの偉大な日々になんとしてでも戻りたいものである。

闘う老人飯山一郎のブログから転載。
権力に楯突くというのは怖いものである。今は原発事故という言い逃れのできない出来事があったから原発関係者は批判されても表面上はじっと我慢しているが、その意を受けた暴力装置がひそかに活動し始めているようだ。
もちろん、この痴漢事件が冤罪ではなく、本当に泥酔の果ての朦朧とした意識でやった過ちである可能性もあるが、しかし、原発村批判記事を書いた直後であることからすると、嵌められた可能性は高い。
要するに、原発村とは日本の国家権力そのものと同じなのである。
だからこそ東電はあのように傲慢でいられるのだ。


（以下引用）


◆2012/02/21（火）　戦前より恐ろしい今の日本！

ネットゲリラが、国家権力者の卑劣な『反抗者抹殺法』を鋭く書いている。
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官僚組織を守るための工作部隊。通常４人で編成され、ターゲットを
取り囲んで痴漢冤罪をでっちあげる。
本格的な裁判で「真実」が問われるまで行かないケースがほとんど
なので、この４人組の素性が問われる事はないんだが、最初から、
「被害者役」「目撃者役」「取り押さえ役」すべてお仲間です。
ただし、被害者役だけは日雇いの臨時だろうね。
こういう事があるのでおいら、電車にはほとんど乗りません。
飲んだあとは運転手付きの車で帰ります。

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権力は常に卑劣だ、と考えていた矢先↓こんな事件が発生した。
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またもや痴漢冤罪か？
【泥酔（もられた？）編集長、大森駅で逮捕】
習慣東洋経済 ２/１８号の目次より
　【東京電力　偽りの延命】
　　　『なし崩しの東電救済』
　　　『抵抗する東電』
　　　『原発コスト ８、９円の「ウソ」』
　　　『火力はもっと安くなる』
　　　『東電の抵抗で進まぬ賠償』

図星で、原子力ムラ激怒かぁ、、、

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「戦前より恐ろしい今の日本！」と言わざるをえない。
鷲もヤラれる悪寒がする…。 エロ爺（じじい）蛇からのーー。 （爆）

少し古い記事だが、案外信頼できるかもしれないので、備忘のために保存しておく。というのは、「やせる」のではなく、「中性脂肪を減らす」という成分なら、案外と存在するのではないかと思うからである。この両者は同じではない。で、太っていることよりも血液や肝臓の中に中性脂肪が多いことのほうが健康にとっては問題だろう、と私は考えているわけだ。もちろん、体重が減ることは中性脂肪の減少をも意味するだろうが。
まあ、私は「食べてダイエット」という話は一切信用しない人間だが、本当にトマトの成分が血液や肝臓の中性脂肪を減らし、血糖値を大幅に下げるのなら、毎日でもトマトを食うことにする。ミニトマトなら水耕栽培で自家栽培だってできるしね。何しろ、家系的に高血圧・糖尿病の確率の高い血筋だから、この話がガセでなければ、私にはまさしく福音である。
トマト成分が入っていればいいというのならこれからは焼き魚にも醤油ではなくケチャップをかけて食うことにでもするか。おっと、日本近海の魚は放射能汚染水の中を泳いで育った放射能魚であった。まあ、健康のためなら死んでもいいか。
ついでだが、この記事は、別のブログにも載せたかもしれない。５つほどブログを持っているので、どこに何を載せたか、よく覚えていないのである。私の記憶力はその程度のものだ。

（以下引用）


トマトの成分、中性脂肪減らす　京大がマウスで確認
中性脂肪を減らすトマトの成分
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　肝臓内の脂肪を燃やして中性脂肪を減らすトマトの成分を京都大の河田照雄教授らが見つけ、マウスで効果を確かめた。トマトですでに知られている成分にはなかった効果だという。健康食品などへの応用が期待される。米科学誌プロスワンで１０日発表した。
　トマトを食べると中性脂肪が下がることは動物実験でわかっていた。だが、その効果はリコピンなどトマトの健康成分にはなく、何が効いているのかは不明だった。
　河田教授らはトマトの成分を細かく分け、脂肪を燃やす酵素をつくる遺伝子にかかわる物質を探した。その結果、脂肪酸の一種「１３―ｏｘｏ―ＯＤＡ」がその遺伝子のスイッチになっていることを突きとめた。トマトの中でリノール酸からできるらしい。