ＴＰＰに関して、井口博士のブログから転載する。もしかしたらこのウィキリークス記事は以前にも掲載したかもしれないが、拡散のためなら何度でも掲載する。とにかくＴＰＰは「経済的大津波」であるという認識を日本人全体が認識するまで言い続ける必要がある。
ついでに、ＴＰＰならぬＰＰＰという詐欺システムの件も掲載しておく。これには生肉ドレス女、マドンナ劣化版のレディー・ガガも関係している。どこがレディー（淑女）だよ。まあ、マドンナ（聖女・聖母）はもっとひどいネーミングだが。
（引用１）
とまあ、一見すると、まっとうそうな議論の場のようだったが、このシンクレア氏の秘密のメールのやり取りが、ウィキリークスによって暴露されたようである。以下のものである。
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」
#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
＜記事全文＞
要するに、「日韓潰し」が目標だったというわけですナ。こんな未だにいる「白人至上主義者」の残党が取り仕切っているような「TPP」はまともに請け合う必要はないでしょうナア。
まあ、まさに「イルミナティー劇場」ですナ。俺には関係ないけどナ。
（引用２）
米国人歌手、レディー・ガガは６月の日本滞在中、テレビ番組に多数出演し、東日本大震災の復興支援のメッセージを発信した。これは米国が要求する「復興のための官民パートナーシップ」（PPP）推進の一環であることが１日、外務省への電話取材で分かった。
ガガの日本滞在中、在日米国大使館のホームページのトップページにはルース駐日大使との会見（6/23）が紹介されていた。ルース大使は溝畑宏観光庁長官とともに出席し、「ガガさんの日本訪問のテーマである『日本は安全でビジネスは通常通り』は力強く素晴らしいメッセージである」と発言した。
北米局第二課の担当者によれば、５月１９日にAPEC閣僚会議出席のため訪米した高橋千秋副外相と中山義活経産政務官が全米商工会議所の会合に呼ばれ、レディー・ガガが来日する際、PPP推進のため日米両国政府間で「日本が安全で通常通り営業中」であることを発信してほしいとの合意がなされたという。
PPPは東日本大震災から１月後の４月１１日、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が設置を発表したもので、リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など強力なジャパンハンドラーたちが超党派で参加。税金で行われる被災地の復興事業に外資系企業を差別せずに参加させることを求めている。
レディー・ガガは６月１１日から３週間日本に滞在し、民放の音楽番組やバラエティー番組を総なめ。『徹子の部屋』では「日本が安全であることを世界の人たちにアピールしたいと思った」と語り、『SMAP×SMAP』では「日本のみんなを置いて、どこにも行かないわ」と歌った。
政治家の扱いも破格で、菅直人首相は６月３０日に緑色のバラを贈っている。花びらには「Your Little Monster」と印字してあった。ガガ氏はツイッターで「この名誉をありがとう」とのコメントを出し、このてん末を各紙が報じた。
高橋副外相は７月２日、TPP調査のため来日したニューヨーク「シェフの使節団」へのあいさつで「昨日までレディー・ガガが訪日していて世界中に大きな印象を与えたが、貴使節団の訪日はそれと同じくらい大きな意義のあるもの」と持ち上げている。
PPPの推進は８月２３日のバイデン米副大統領来日の際にも、菅首相や松本剛明外相らとの会談で確認されたが、具体的な内容は明らかにされていない。①災害支援②経済・金融③エネルギー④市民社会・NGO⑤健康問題⑥日米同盟の作業部会が設置され、１１月にハワイで開かれるAPEC首脳会議で日米両政府への「提言書」をまとめる予定だけが判明している。
『拒否できない日本』の著者、関岡英之氏が『正論』８月号に寄稿した記事によれば、０８年１０月版で止まった『年次改革要望書』を引き継いだ「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）が震災で足踏みする中で打ち出された代替戦略の性格が色濃い。
「復興のための官民パートナーシップ」の原語は“the public private partnership for construction”で、“public private partnership”は一般的に民間資金を活用した公共施設の整備を指すPFIの拡張版を意味する。５月２４日成立した改正PFI法では、民間業者からの提案制度の導入や公共施設の運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」の導入などが盛り込まれた。
ついでに、ＴＰＰならぬＰＰＰという詐欺システムの件も掲載しておく。これには生肉ドレス女、マドンナ劣化版のレディー・ガガも関係している。どこがレディー（淑女）だよ。まあ、マドンナ（聖女・聖母）はもっとひどいネーミングだが。
（引用１）
とまあ、一見すると、まっとうそうな議論の場のようだったが、このシンクレア氏の秘密のメールのやり取りが、ウィキリークスによって暴露されたようである。以下のものである。
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」
#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
＜記事全文＞
要するに、「日韓潰し」が目標だったというわけですナ。こんな未だにいる「白人至上主義者」の残党が取り仕切っているような「TPP」はまともに請け合う必要はないでしょうナア。
まあ、まさに「イルミナティー劇場」ですナ。俺には関係ないけどナ。
（引用２）
米国人歌手、レディー・ガガは６月の日本滞在中、テレビ番組に多数出演し、東日本大震災の復興支援のメッセージを発信した。これは米国が要求する「復興のための官民パートナーシップ」（PPP）推進の一環であることが１日、外務省への電話取材で分かった。
ガガの日本滞在中、在日米国大使館のホームページのトップページにはルース駐日大使との会見（6/23）が紹介されていた。ルース大使は溝畑宏観光庁長官とともに出席し、「ガガさんの日本訪問のテーマである『日本は安全でビジネスは通常通り』は力強く素晴らしいメッセージである」と発言した。
北米局第二課の担当者によれば、５月１９日にAPEC閣僚会議出席のため訪米した高橋千秋副外相と中山義活経産政務官が全米商工会議所の会合に呼ばれ、レディー・ガガが来日する際、PPP推進のため日米両国政府間で「日本が安全で通常通り営業中」であることを発信してほしいとの合意がなされたという。
PPPは東日本大震災から１月後の４月１１日、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が設置を発表したもので、リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など強力なジャパンハンドラーたちが超党派で参加。税金で行われる被災地の復興事業に外資系企業を差別せずに参加させることを求めている。
レディー・ガガは６月１１日から３週間日本に滞在し、民放の音楽番組やバラエティー番組を総なめ。『徹子の部屋』では「日本が安全であることを世界の人たちにアピールしたいと思った」と語り、『SMAP×SMAP』では「日本のみんなを置いて、どこにも行かないわ」と歌った。
政治家の扱いも破格で、菅直人首相は６月３０日に緑色のバラを贈っている。花びらには「Your Little Monster」と印字してあった。ガガ氏はツイッターで「この名誉をありがとう」とのコメントを出し、このてん末を各紙が報じた。
高橋副外相は７月２日、TPP調査のため来日したニューヨーク「シェフの使節団」へのあいさつで「昨日までレディー・ガガが訪日していて世界中に大きな印象を与えたが、貴使節団の訪日はそれと同じくらい大きな意義のあるもの」と持ち上げている。
PPPの推進は８月２３日のバイデン米副大統領来日の際にも、菅首相や松本剛明外相らとの会談で確認されたが、具体的な内容は明らかにされていない。①災害支援②経済・金融③エネルギー④市民社会・NGO⑤健康問題⑥日米同盟の作業部会が設置され、１１月にハワイで開かれるAPEC首脳会議で日米両政府への「提言書」をまとめる予定だけが判明している。
『拒否できない日本』の著者、関岡英之氏が『正論』８月号に寄稿した記事によれば、０８年１０月版で止まった『年次改革要望書』を引き継いだ「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）が震災で足踏みする中で打ち出された代替戦略の性格が色濃い。
「復興のための官民パートナーシップ」の原語は“the public private partnership for construction”で、“public private partnership”は一般的に民間資金を活用した公共施設の整備を指すPFIの拡張版を意味する。５月２４日成立した改正PFI法では、民間業者からの提案制度の導入や公共施設の運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」の導入などが盛り込まれた。
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