前阿久根市長竹原信一のブログから転載。
私は彼の「公務員完全敵視」姿勢には首を傾げる者だが（問題は上級公務員や政府の支配的高級官僚にあり、公務員全員を敵視していては行政は不可能だろうし、まして地方自治体の長がそういう姿勢では下の公務員が可哀想だ、という意見である。）下記記事における、日本政府や日本国民への彼の見方はまったく正しいと思う。
国民は騙されることに慣れてしまった、というところに日本の政治の最大の問題点があるのではないか。そこをどうにかしないと、未来永劫、日本の政治は変わるはずがない。
では、いかにして？
そこが問題である。
（以下引用）
日本政府の正体 何も変わっていない
太平洋戦争末期に米軍が実施した東京大空襲の責任者カーチス・ルメイ少将に1964年、勲一等旭日章が授与されました。航空自衛隊の育成に貢献したとの理由になっています。本当は別の理由がありました。
東京大空襲は無差別攻撃・虐殺として国際法違反です。もちろんアメリカ政府はそれを認識できました。ところが、当時の日本政府は「謝罪・賠償を放棄する」事を決定。この決定を米政府に伝えたところ「証明が欲しい」と命令されたようです。 そこで、日本政府は当時の責任者に「勲章」を与えたのです。なんという卑屈さでしょう。もちろん昭和天皇名義の叙勲です。
日本政府は天皇陛下の名前を利用して国民をだまし、裏切っているとんでもない組織です。陛下の政治利用が日常なのです。権力の仕組みは戦前と大差ありません。
広島・長崎に落とされた原爆に関しては、もっと卑屈で卑劣です。日本政府は原爆機が近づいているのを完全に知っていました。しかし、空襲警報を出さずに被爆させました。その上で、被爆2日後から、原爆の効果をアメリカ政府に報告するための調査を精力的に行いました。被爆者の治療をそっちのけにして、1300人体制で調査報告書づくりに精を出したのです。
日本政府は負ける戦争を始めて、国民をわざと被爆させ、原爆の効果を加害者にご報告し、加害者を表彰し、戦争の反省を国民に強いているのです。 このように、国民を犠牲にして他国の機嫌を取るのが日本政府の流儀です。
沖縄返還に関しても、アメリカが支払うべき土地の復元費用を、密約によって日本政府が肩代わりしました。この手口は今に続く米軍への「おもいやり予算」につながっています。 政府の密約を報じた毎日新聞記者は政府やその手先になった右翼などの攻撃を受けました。 政府は問題を男女関係の破廉恥事件にすり替えました。毎日新聞社は不買運動を仕組まれて倒産の危機に陥りました。（西山事件） この反省から、主流マスコミは国民をだます政府の犬になってしまったのです。現在においても、ある種の右翼組織はこのような政府機能を担っています。特定秘密保護法は政府の犯罪が国民に知られるのを防ぐのです。
日本人は国民のための政府を持ったことがありません。地位を得た者は民を裏切る。どういう訳か、日本人は少なからずこのような体質を持っています。
「ＴＰＰ交渉参加に断固反対。ブレない。嘘つかない」とやって自民党は政権を取りました。結果はご存知の通りです。政府は国民をだまし、裏切る事に慣れています。これは国家の本質ですから、誰が政治家になろうが変わりません。民主党でも自民党でも社会党（社民党）でも同じです（同じでした）。国民は何も知らずに、だまされる事に慣れてしまったかのようです。
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