酔生夢人のブログ

ＴＰＰについてはもう耳タコ状態だろうが、ＴＰＰの問題点についてわかりやすく書いた記事があるので、紹介する。元記事は「長周新聞」というもので、政治的ミニコミ誌、あるいはブログかと思われる。堂々たる政府批判の記事を載せることが多い、ということは信頼できるメディアである。
ＴＰＰの最大の問題は、それが日本の産業を破壊し、日本の貧困化を加速度的に進めるということなのである。



（以下引用）


全分野で動く日本解体計画　ＴＰＰ　製造・農林漁業、医療、保育　
全分野で動く日本解体計画 ＴＰＰ　製造・農林漁業、医療、保育　　長周新聞　　２０１１年２月１８日付

　菅内閣の行政刷新会議、規制・制度改革に関する分科会は１月２６日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を進めるために必要な規制緩和や制度見直し、合計２４９項目を列挙する「中間とりまとめ」を公表した。その膨大な内容の全体を見て明らかなことは、ＴＰＰというものが個別の産業の利害をこえて、一切の規制を撤廃させて外資が日本市場に殴り込み、日本民族を存亡の淵に立たせる大問題をはらんでいるということである。
　同分科会は、①グリーンイノベーション（風力や地熱発電など新エネルギーのための技術革新）、②ライフイノベーション（医療・介護・保育の改革）、③農林・地域活性化、また④アジア経済戦略として人材、物流・運輸、金融、ＩＴ、住宅・土地の５つの分野の提言を網羅している。
　今、日本では働く者に職がない。それは企業のグローバル競争のためのコスト削減といって非正規雇用を増やし、もうからないと首を切り、安い労働力を求めて工場を海外移転させ国内を空洞化させているからだ。こうして産業振興・雇用確保が切実な要求となっているとき「中間とりまとめ」がアジア経済戦略として第一にあげているのが「外国人材の活用」「そのための在留資格の緩和」、つまり低賃金の外国人労働者を日本にどんどん連れてきて、日本を移民国家にすることである。
　これまで日本は、フィリピン、インドネシアとＥＰＡ（経済連携協定）を結び、看護師や介護福祉士の受け入れを進めてきた。それを今後はＥＰＡ締結国以外にも広げるとしている。すでに昨年１１月には、外国人の歯科医師や看護師に対して就労年数の制限を撤廃している。
　菅内閣の「新成長戦略」は、新幹線や高速道路、原発などの建設とその後の管理・運営をパックにした「パッケージ型インフラ」をアジアに輸出してもうけようとしているが、そのさい現地下請企業から外国人を日本に連れてきて技術研修させることを可能にする法整備もあげている。また、外資の日本への投資を促進させるための措置も盛り込んでいる。
　次に「世界的なヒト・モノの流れの阻害要因となっている物流・運輸分野の規制を大幅に見直す」として、航空と内航海運におけるカボタージュ規制の見直しを明記している。カボタージュ制とは、国の沿岸や河川を走る内航船舶、国内航空路線の航空機は自国籍、自国乗員に限るとするもので、国益を守る制度として国際的にも確立している。国際法上、戦時や大震災などの非常時に外国人乗務員は任務を拒否できると認められているからだ。その規制を緩和し、外国人乗組員だらけにすることは「主権国家としての自殺行為」だといわれている。
　さらに航空分野では、国の空港整備特別会計を廃止し、成田国際空港をはじめ空港・管制の独立採算化・民営化をおこなうこと、空港発着枠を競争入札によって配分すること、国内航空運賃の自由化、空港発着回数や滑走路使用時間の規制緩和、そして外資規制の撤廃が盛り込まれている。現在、世界では投資ファンドなどが民間空港ビジネスを展開しており、滑走路や管制などの航空系施設とターミナルビルなどの商業系施設との一体的経営をおこない、もうけ第一のコスト削減競争にしのぎを削っている。
　こうしたことが進むなら、日本のさらなる産業空洞化と大量失業は目に見えており、空や海の安全性も脅かされ、大惨事すら危惧（ぐ）される事態となる。

以下続く。