酔生夢人のブログ

災害の救援にも復興にも物流ルートの確保が必要だが、道路も線路も港湾も飛行場も破壊された状況ではそれもままならない。まずは、自衛隊と民間建設会社・運輸会社が協力して物流ルートの修復をするべきだろう。直接には関係ない人間や企業もできるだけ協力し、あるいはその邪魔にならないようにしたいものだ。何よりもまず被災者の生命を救うことであるが、救われた人間を、今度は寒さと飢えから守ることも大事である。


（以下引用）


国交省、産業物流網復旧は長期化予想
掲載日 2011年03月12日　21時32分
　国土交通省は今回の大震災の影響により、生産や流通を支える全国規模の産業物流網の復旧は長期化すると見ている。今回の地震は２００７年に部品メーカーが被災して車生産が一時ストップした「新潟県中越沖地震とは比べものにならない」（国交省）。中越地震が一部交通機関がダメージを受けた「点の影響だった」（同）のに対し、「今回は道路、鉄道、航空、港湾すべてが広域で面的な被害を受けている点が決定的に違う」（同）と、早期復旧の難しさを指摘する。
　「復旧予算規模や、その期間も現段階では分からない」。国交省のある幹部はこう話し、東北の大震災による国内物流網の“事実上の崩壊”に対して、なす術もない現状に悔しさをにじませる。「国内観測史上最大」の広域地震は人知を超えた。国交省幹部が“お手上げだ”と弱音をみせたとしても、それを責めることはできない。
　国交省は現在「被災地での人命救助と緊急支援物資輸送を最優先」（大畠章宏国交相）に、国道などの陸上輸送ルートを確保。落橋などで使えない、太平洋側を縦断する国道４５号線での被災都市への緊急物資輸送をあきらめ、海岸から遠い内陸を南北に走る国道４号線で主要市町へのアクセスを何とか確保した。
　施工途中の工事現場や、道路や橋、ダムといったインフラの復旧工事を見据えてゼネコン大手数社が、１２日にも技術者中心の調査チームが現地に入ったと見られる。これに対し車といったメーカーの大手は、社員の安否や工場の被災状況把握に負われているもよう。物流網復旧の国の道筋が見えて来るまでは、まだ時間がかかりそうだ。