「阿修羅」から転載。
下記記事にあるように、ほとんどの県議会でＴＰＰ反対決議が行われている。にも関わらず野田総理は９日か１０日にもＴＰＰ参加を表明する予定のようだ。ＴＰＰ反対論者の急先鋒である京大中野准教授ももはやＴＰＰは９９％避けられないと絶望感を露わにしている。
ほとんどの県議会が反対をしているということは、国民全体が反対をしているに等しい。それを総理が押し切ってＴＰＰに参加するなら、総理は国民に敵対する、ということである。これはもはや民主主義ではない。
社会の実質的支配者が総理を動かせば、どのようにでも社会を動かせる、ということである。
まあ、野田総理誕生のいきさつからも、彼が総理であることの正統性は無いのだが、それでも一応は総理である。それが国民全体を売る行為をするのも、例の「水呑み写真」から分かるように彼が「日本人ではない」からだろう。私は在日韓国人や在日朝鮮人には非常に同情的な人間だが、それでもこの売国行為は許すことはできない。
ついでだが、ユダヤ人富豪が社会の支配者になっても一般ユダヤ人には何の恩恵も無い、ということを在日韓国人や在日朝鮮人の方々はよく考えたほうがいい。国が国家として健全であるからこそ、社会構成員の全体に恩恵が行き渡るのである。
タイトルの「買弁」とは外国資本の手先となって私利をはかり、自国の利益を忘れる者のことである。
（以下引用）
TPP反対をほとんどの県議会などが決議。それにもかかわらずTPP不参加を表明しない野田政権執行部の影にあるものは！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/753.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 11 月 06 日 13:49:49: 9XFNe/BiX575U
TPP反対をほとんどの県議会などが決議。それにもかかわらずTPP不参加を表明しない野田政権執行部の影にあるものは！
全国の都道府県議会の中でTPP交渉「賛成」はゼロ。交渉参加反対を決議した都道府県議会は17。慎重な対応を求めるとする決議は27。意見書・決議を可決していないのは山梨県、東京都、そして大阪府の３議会だけだ。また、医師会や農業団体なども反対の態度表明をしている。
JAによるＴＰＰ交渉参加に反対する国会請願の紹介議員に363人の国会議員がなっている。(http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php"target="_blank">http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php)これは国会議員の半数を超える。
ところが反対に、大きな影響を受けるはずの弁護士会はほとんど何の態度表明もしていない様子だ。自由法曹団さえもそのホームページでTPPに言及していない様子。(http://www.jlaf.jp/"target="_blank">http://www.jlaf.jp/)
妙なのは連合(http://www.jtuc-rengo.or.jp/"target="_blank">http://www.jtuc-rengo.or.jp/)や自治労(http://www.jichiro.gr.jp/"target="_blank">http://www.jichiro.gr.jp/)が明確な態度表明をしていない点だ。TPPの影響を大きくうけるはずの労働関係団体が全く態度を明らかにしていないのは明らかに事前に工作がされていると見るしかない。
下記記事にあるように、ほとんどの県議会でＴＰＰ反対決議が行われている。にも関わらず野田総理は９日か１０日にもＴＰＰ参加を表明する予定のようだ。ＴＰＰ反対論者の急先鋒である京大中野准教授ももはやＴＰＰは９９％避けられないと絶望感を露わにしている。
ほとんどの県議会が反対をしているということは、国民全体が反対をしているに等しい。それを総理が押し切ってＴＰＰに参加するなら、総理は国民に敵対する、ということである。これはもはや民主主義ではない。
社会の実質的支配者が総理を動かせば、どのようにでも社会を動かせる、ということである。
まあ、野田総理誕生のいきさつからも、彼が総理であることの正統性は無いのだが、それでも一応は総理である。それが国民全体を売る行為をするのも、例の「水呑み写真」から分かるように彼が「日本人ではない」からだろう。私は在日韓国人や在日朝鮮人には非常に同情的な人間だが、それでもこの売国行為は許すことはできない。
ついでだが、ユダヤ人富豪が社会の支配者になっても一般ユダヤ人には何の恩恵も無い、ということを在日韓国人や在日朝鮮人の方々はよく考えたほうがいい。国が国家として健全であるからこそ、社会構成員の全体に恩恵が行き渡るのである。
タイトルの「買弁」とは外国資本の手先となって私利をはかり、自国の利益を忘れる者のことである。
（以下引用）
TPP反対をほとんどの県議会などが決議。それにもかかわらずTPP不参加を表明しない野田政権執行部の影にあるものは！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/753.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 11 月 06 日 13:49:49: 9XFNe/BiX575U
TPP反対をほとんどの県議会などが決議。それにもかかわらずTPP不参加を表明しない野田政権執行部の影にあるものは！
全国の都道府県議会の中でTPP交渉「賛成」はゼロ。交渉参加反対を決議した都道府県議会は17。慎重な対応を求めるとする決議は27。意見書・決議を可決していないのは山梨県、東京都、そして大阪府の３議会だけだ。また、医師会や農業団体なども反対の態度表明をしている。
JAによるＴＰＰ交渉参加に反対する国会請願の紹介議員に363人の国会議員がなっている。(http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php"target="_blank">http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php)これは国会議員の半数を超える。
ところが反対に、大きな影響を受けるはずの弁護士会はほとんど何の態度表明もしていない様子だ。自由法曹団さえもそのホームページでTPPに言及していない様子。(http://www.jlaf.jp/"target="_blank">http://www.jlaf.jp/)
妙なのは連合(http://www.jtuc-rengo.or.jp/"target="_blank">http://www.jtuc-rengo.or.jp/)や自治労(http://www.jichiro.gr.jp/"target="_blank">http://www.jichiro.gr.jp/)が明確な態度表明をしていない点だ。TPPの影響を大きくうけるはずの労働関係団体が全く態度を明らかにしていないのは明らかに事前に工作がされていると見るしかない。
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