「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。
朗報である。ビル・トッテン氏の本で読んだことがあるが、株の取引の売買双方に０．５％ずつの金融取引税（トービン税）をかけるだけで、たとえば日本の場合、消費税（の増税分だったか）相当の税収がすぐに挙げられるということである。多分、増税分ではなく、消費税全体に相当する金額ではなかったか。と言うのは、いまや金融取引による「架空の（帳簿の上だけの）経済」は、実体経済の数倍、あるいは数十倍の規模に達していると言われているからである。極端に言えば、いや、極端に言わなくても、１日の株取引で、小さな国の年間予算以上の金額に達しているということだ。
金融取引の危険性は、「得られた金は金融資本の手に」「アクシデント的な金融災害の損失は政府（すなわち国民の税金）で補填」というのがまかり通っているところにある。「金融は社会経済の動脈であるから、金融資本を潰すわけにはいかない」というのがその名目だ。ところが、実際には小金融資本の場合は平気で倒産させたりする。「大きすぎて（社会的影響力が高いので）潰せない」というのが、こうした場合の大金融資本救済の論理だ。
要するに、政府と大金融資本が結託して社会の生き血を啜っているわけである。
この金融取引税確立への動きが本当に実効的なものになるかどうか、成り行きを注目である。
（以下引用）
欧州での金融取引税導入のささやかな前進への合意が成立したことのメモ。メモの前に、金融取引税とは何かの復習をしましょう。「財源」とは、消費税増税や社会保障削減によって政府がむしり取る貧者の財布の中ではなく、富者による金融取引の中にこそあると一人でも多くの日本の方に向けて伝えたいです。そして、日本でも金融取引課税の強化を求める声が沸き起こってほしいです。
■金融取引税（トービン税）の導入、法人税率上げ、高額所得者の所得税累進強化が先。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3491.html
2012-06-07
■金融取引税導入の合意に向けて、もたつきながらも進む独メルケル首相と仏オランド大統領
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5338.html
2014-03-05
上の記事、「金融取引税導入の合意に向けて、もたつきながらも進む独メルケル首相と仏オランド大統領」の続報が今回のメモです。
とりあえずのスタートの合意ということで、課税対象や参加国が限られていることが不満ですが、徐々にこの金融取引税の趣旨を経済界、金融界に浸透させて、富の再分配の一つの方法、金融危機の原因となる投機的金融取引の抑制の一つの方法として確立してほしいと思います。これはフランス国民の期待を満たすことができていないフランスのオランド政権の（数少ない？）功績の一つであると言えるでしょう。
当然ながら、日本でもこの金融取引税を導入することが必要であると私は強く思います。財源は消費税や社会保障負担増などの貧者への負担増だけしかないように誤解させている日本の報道業者（いわゆるマスコミですね）の方で今回の記事を読んでいる方がいれば、金融取引税について日本人に広く理解を求める記事を出すように強く求めたいです。
以下、参考として。
金融取引税の導入を求めるヨーロッパの市民運動のウェブ署名。
●Financial Transaction Tax -
http://www.financialtransactiontax.eu/
欧州委員会の公式サイトでの課税、関税についてのページ。
●European commission
Taxation of the financial sector
http://ec.europa.eu/taxation_customs/taxation/other_taxes/financial_sector/index_en.htm
欧州での報道の一つ。
●YouTube
Group Of EU Countries Agree On Transaction Tax From 2016, Critics Say Plan Is Vague
http://www.youtube.com/watch?v=e7hgDI6TwQw
朗報である。ビル・トッテン氏の本で読んだことがあるが、株の取引の売買双方に０．５％ずつの金融取引税（トービン税）をかけるだけで、たとえば日本の場合、消費税（の増税分だったか）相当の税収がすぐに挙げられるということである。多分、増税分ではなく、消費税全体に相当する金額ではなかったか。と言うのは、いまや金融取引による「架空の（帳簿の上だけの）経済」は、実体経済の数倍、あるいは数十倍の規模に達していると言われているからである。極端に言えば、いや、極端に言わなくても、１日の株取引で、小さな国の年間予算以上の金額に達しているということだ。
金融取引の危険性は、「得られた金は金融資本の手に」「アクシデント的な金融災害の損失は政府（すなわち国民の税金）で補填」というのがまかり通っているところにある。「金融は社会経済の動脈であるから、金融資本を潰すわけにはいかない」というのがその名目だ。ところが、実際には小金融資本の場合は平気で倒産させたりする。「大きすぎて（社会的影響力が高いので）潰せない」というのが、こうした場合の大金融資本救済の論理だ。
要するに、政府と大金融資本が結託して社会の生き血を啜っているわけである。
この金融取引税確立への動きが本当に実効的なものになるかどうか、成り行きを注目である。
（以下引用）
欧州での金融取引税導入のささやかな前進への合意が成立したことのメモ。メモの前に、金融取引税とは何かの復習をしましょう。「財源」とは、消費税増税や社会保障削減によって政府がむしり取る貧者の財布の中ではなく、富者による金融取引の中にこそあると一人でも多くの日本の方に向けて伝えたいです。そして、日本でも金融取引課税の強化を求める声が沸き起こってほしいです。
■金融取引税（トービン税）の導入、法人税率上げ、高額所得者の所得税累進強化が先。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3491.html
2012-06-07
■金融取引税導入の合意に向けて、もたつきながらも進む独メルケル首相と仏オランド大統領
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5338.html
2014-03-05
上の記事、「金融取引税導入の合意に向けて、もたつきながらも進む独メルケル首相と仏オランド大統領」の続報が今回のメモです。
（転載ここまで）●MSN産経ニュース
ＥＵ、２０１６年から金融取引税導入 株売買など課税、１０カ国合意
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140507/fnc14050706180003-n1.htm
2014.5.7 06:18
ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）の１０カ国は６日、株式などの売買に課税する金融取引税を遅くとも２０１６年１月１日に先行導入することで合意したことを、ブリュッセルでのＥＵ財務相理事会で明らかにした。
当初は１１カ国が先行導入を決めていたが、今月首相が辞任を表明したスロベニアは合意に加わらなかった。
フランスのサパン財政相によると、合意内容は、課税対象を当面、株式と一部のデリバティブ（金融派生商品）に限定。今年末までに欧州委員会とともに細部を詰め、法案を作成する。
ＥＵでは、金融機関の投機的な取引を抑制し、応分の税負担を求めることを導入の目的としている。全加盟国での導入を図ったが、欧州最大の金融市場ロンドンを抱える英国などが反対し、一部による先行導入が決まった。（共同）
とりあえずのスタートの合意ということで、課税対象や参加国が限られていることが不満ですが、徐々にこの金融取引税の趣旨を経済界、金融界に浸透させて、富の再分配の一つの方法、金融危機の原因となる投機的金融取引の抑制の一つの方法として確立してほしいと思います。これはフランス国民の期待を満たすことができていないフランスのオランド政権の（数少ない？）功績の一つであると言えるでしょう。
当然ながら、日本でもこの金融取引税を導入することが必要であると私は強く思います。財源は消費税や社会保障負担増などの貧者への負担増だけしかないように誤解させている日本の報道業者（いわゆるマスコミですね）の方で今回の記事を読んでいる方がいれば、金融取引税について日本人に広く理解を求める記事を出すように強く求めたいです。
以下、参考として。
金融取引税の導入を求めるヨーロッパの市民運動のウェブ署名。
●Financial Transaction Tax -
http://www.financialtransactiontax.eu/
欧州委員会の公式サイトでの課税、関税についてのページ。
●European commission
Taxation of the financial sector
http://ec.europa.eu/taxation_customs/taxation/other_taxes/financial_sector/index_en.htm
欧州での報道の一つ。
●YouTube
Group Of EU Countries Agree On Transaction Tax From 2016, Critics Say Plan Is Vague
http://www.youtube.com/watch?v=e7hgDI6TwQw
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