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東日本ソーラーベルト構想

「つむじ風」ブログに孫正義講演の書き起こしが載っていて、それが非常に興味深い(まあ、べつに新しい情報があるわけではないが、日本有数の金持ちが本気で自然エネルギー開発に取り組もうという決意が伺われる)ので、その一部を掲載する。長い記事なので、現状分析部分は省略し、今後の方針の部分だけ。


(以下引用)


<孫氏> 東日本ソーラーベルト構想。この東日本がだいぶん震災でやられて、塩害で10年間畑植えられないということですから、震災にあった所にドカッと世界最大のソーラー発電、ついでにそこに風の発電あるいはその他の発電もいれたらどうだ。これが雇用を促進する。被災者が雇用がなくて困っている。膨大な雇用の機会を提供し、そして明るい日本の未来を安心安全な未来を提供できる。こういう事をやってはどうかということを振興プロジェクト・復興プロジェクトとしてやったらどうかという風に思います。
ちなみに今日本でいくつかありますけども、世界では世界最大がカナダの97メガワットその他いろいろあります。しかし風力発電もあります。風力発電もっと伸びています。日本はたった2ギガワットですけども、中国では26ギガワット、世界では160ギガワットということで、急激に伸びています。日本はほとんどほったらかしに近い状態ですが、これもやっていただきたい。
デンマークのこのような海を使った風力発電例も出てきます。海だとか陸地でこの潜在的に、風力発電できる所というのは、日本の電力を全部まかなえるくらい、実は風力発電の潜在的能力もあるということでございます。それをやるためには、今まで問題だったのは送電線、これを電力会社が心から受け入れてほしいということであります。風力発電については、買いたくないという意図ありありの値段で今まで買ってた。採算が合わないぎりぎりの、いかさず殺さず採算合わない、しかも電力作ってもあまり受けないという、いやいや路線できてるから日本は風力がぜんぜん伸びていない。これで誰がつくるのということです。これをこの機会をもとにですね、今回の事故をベースに、世界のトレンドに日本も政策転換すべきだ。 太陽熱発電というものもあります1.3ギガワット。原発が一か所で一基で1ギガワットの発電容量がありますのでこれはこのタワーにワーット太陽の光を集めてそしてそこで熱を発生させて発電する。この一か所で1.3ギガワット原発に相当するのを作っている事例が建設中です。ほかにもトラフ型とかですね、これスペインです。ディッシュ型とかいろんなものがあります。
ですから私は自然エネルギー財団でこういう世界での事例を徹底的に調べて、日本の風土に何が一番あうのかと、どれが一番コストパフォーマンスがいいのかと、危険性が少ないのかという事の事例をどんどん紹介し日本の制度改革についての提言も行っていきたい。
地熱発電、地熱も日本はトップクラスの技術をもっている。東北に豊富な地熱発電の資源が眠っているということであります。すでに18か所で地熱発電が現在現実に行われていて地熱発電世界中で急激に伸びてる。日本製の地熱発電の機械が世界の75%を占めている。日本の技術は世界1だと。にもかかわらず日本では地熱発電が少ない。なぜか誰がそれをいやいやで受けないような体制を作っていたかということですね。地熱発電伸びてたんですが、ここ何年か、10年間止まりっぱなし。なぜか、先ほどの風力と一緒でですね、買いたくない促進させたくないという意図ありありだと。ですからまだまだあと98%開発余力がある。 主な課題こういうのがあります。これ調査開発稼働までのリードタイム。手続きがなんか役所がまたいろいろうるさいこと言っているようですね。そういうものもこの際改めてもらわないといけないということであります。地熱発電の潜在的場所がどこにあるかというと、国立国定公園内にある、つまり国が持っている、国が意思決定さえすれば、国難を救えると。何のために政府があるんだと、こういう一番困っている国難の時にこそ、国立公園内で地熱発電ができるところは、その山登りにきていないような所は、国民を救うために使ったらどうだということであります。
ということで今、今までに日本は原子力発電に30%頼っていました。今最近は25%くらいまで減ってきていると思いますけども、これを自然エネルギーの部分を一気に増やそう。これからは火力も高くなっていくよということです。自然エネルギーの構成比率を10年後はヨーロッパは25から30%にしようとしています。日本はまだ9%です。それがエネルギー自給率も日本は低いと自然エネルギーであれば自給できると。自給できると。そういう意味でも防衛できるのではないか。これから将来10年20年経つと石炭石油はコストが上がる一方、原発もコストが上がる一方。一方自然エネルギーは量産効果が効いて、テクノロジーが進化して、コストが下がる一方。先ほどありましたね、アメリカの事例のこのX軸で去年クロスオーバーした。まさにこれからますますそうなる。
だからどっちに国の政策をもっていくべきか。論じるまでもない。一回だけ国民は、覚悟しないといけない。今一軒あたりの平均電力コストが1カ月8000円です。日本の各家庭の1カ月の電気代8000円です。これが8500円くらいまで一時的にあがると、一時的に自然エネルギーを促進しようと思えば。先ほどの20年40年、電量買い取り義務というものを政策で決めると一時的にちょっとだけ上がります。でもそのあと量産効果が効いて安くなります。一方その政策をとらないで、石油石炭・原発に頼ったままでいくと間違いなく今から上がる一方になります。上がった後では手遅れですということですね。
ですから今のうちに早くこの政策転換をしましょう。つまり一回だけ1時的に500円平均各家庭の電気代が上がるということを国民が腹をくくりましょう。これをやらないとどっちみち税金とられるんです、事故が起きると。今事故が起きたから増税しようと話が今まさに議論されてますね。東電が払いきれないコストは国が払う。国が払う金は政治家がもっているのではないのです。政治家が払ってくれるのではないのです。国民が税金で払うわけです。国に補償せよつまりわれわれ国民が払わなければいけない。結局高くなるんです。だったら自然エネルギーを受け入れるということで、一回だけ500円くらい上がるという覚悟をしよう。将来的には結果的にそれはむしろコストダウンにつながる。安心安全が一時的に500円のコストアップで買えて、将来は明るい未来のビジョンがあると。日本が復興できると。子供たち孫に責任とれる国家が作れる。カギはこれです。先ほども申し上げたとおりです。
そろそろおわります。
40円20年メガソーラーの場合で40円住宅の場合の屋根で42円。40円20年全量買い取り。電力会社がこれを拒否しないで積極的に電気を受け入れるということをやりさえすれば、この1行の法案で日本の解決策が見えると電力のですね。これが私のメッセージでございます。2011年エネルギー政策転換の年、単なる批判に終わらない建設的な議論をしましょうということでございます。ありがとうございました。 【転載終了】

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