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安倍政権内部の「経産省VS外務省」バトル

「あいば達也の『世相を斬る』」に載っていた、山田厚史という人の文章である。
現在の政治状況を、その裏方であり演出者や脚本家である官僚の働きやその内部対立まで含めて実に簡潔明瞭に描いている文章力に感嘆した。こういう文章を書くのはよほど頭が良くないとできないだろう。しかも、書いている内容には、深い政治知識と、事実の冷徹な把握と、歯に衣着せない表現をするという論者としての誠実さがある。
政府内部での「経産省」と「外務省」の拮抗関係について書かれたネット上の文章は多くないと思うが、これは、安倍政権の中国への対応の千鳥足ぶりの根本原因を的確に示したものだと思う。
それにしても、「ダイアモンドオンライン」で「日本は属国だ」とはっきり書いた勇気にも驚く。こういう「ネット常識」が言えない場所というものがあり、「ダイアモンド」などもそうした雑誌だろうと私は思っていた。したがって、「ダイアモンドオンライン」も同様だろうと考えていたのである。これは筆者山田氏の「蛮勇」か、それとも、マスコミ全体の風向きが変わってきたのだろうか。

(念のために言うが、私は「ダイヤモンド」とは言うが、「ダイアモンド」という言い方はしない。「ダイヤ」とは言うが「ダイア」とは言わないからだ。しかし、下の記事では「ダイアモンド」となっているので、そう表記しておいた。もっとも、「ギリシャ」については「ギリシア」とも書く。これはどちらでもいいと思っている。)



(以下引用)


 ≪ 日米首脳会談を前にいら立つ「従米首相」
   国賓並み厚遇に支払った代償は何か

  日米首脳会談とは「属国日本」が「盟主アメリカ」に方針と成果を報告するイベント、と考えると分かりやすい。
 属国の首相が期待するのは「お褒めの言葉」。今回の貢物は「安全保障法制の整備」だった。御盟主のかねてからのご所望である。
 宿題はもう一つあった。「近隣を刺激する発言は控えるように」という御指示である。戦後70年の節目に首相が何を言うか、世界が注目している。言いたいことを封じられる首相は、面白くない。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、右派勢力の熱い期待を背負っているからだ。
 支持者にはいい顔をしたい、ご盟主様には逆らえない。いら立つ首相の脇で、困惑するのは舞台設営に奔走する従者たち。役者がセリフを間違えば、日米首脳会談は台無しになり、盟主様を不快にするからである。

■「首相動静」が暗示する
 首脳会談での“振り付け”

 新聞に載る「首相動静」。首脳会談に向け首相の振り付けに忙しい官僚の姿が浮かぶ。
 21日は7時58分から財務省の香川次官や浅川国際局長が官邸に。閣議で10分間中断されたがご進講は9時35分まで続いた。替わって入ったのは甘利明TPP担当相。大江主席交渉官が同席。10時28分からケネディー駐日大使が訪れている。
 財務省のご進講は、顔ぶれから見るとアジアインフラ投資銀行(AIIB)が話し合われたようだ。アメリカにとってAIIBは、IMF・世銀体制と呼ばれる米国支配の国際体制への挑戦だ。日本は米国の意に沿って「不参加」を決めたが、英国・ドイツ・フランスまで中国になびいてしまった。
 日本の産業界は焦る。アジアのインフラ市場は大切な商機、中国に主導権を握られたくない。EUに先を越されるのも困る。
 財務省は「参加の機会を探る」へと軌道を修正中だ。それには米国の「承認」がいる。その前に首相に軌道修正を納得させなけれがならない。
 属国と盟主の「利害関係の調整」は官僚の大事な役目でもある。日本にとって中国はいまや米国を超える貿易相手国だ。そしてアジアは日本にとって死活市場。中南米を抱えるアメリカとは条件が違う。欧州勢がAIIBに参加しアジアへの食い込みを狙う今、米国との共同歩調は決して日本の利益にならない。 ところが首相自身が参加に乗り気ではない。中国が面白くない首相をまず説得しなければ前に進まない。役人はそんな厄介ごとを抱えている。

■TPPをめぐり“経産省内閣”と
  外務省・米国が奏でる不協和音

  外務省がご進講したTPPも「同盟国の利害調整」が課題だ。多国籍企業の活動を自由にするTPPで日米は「推進」で一致する。経済的には「中国包囲網」で、先進国の大企業に都合のいいルールづくりだから。だが、業界によって勝ち組と負け組があり、国内調整が難しい。
 日本は農業で譲歩を重ねるが米国はまだ足らないという。コメ・牛肉・豚肉・乳製品など農産物交渉に注目されているが、交渉が進まないもう一つの要因は、自動車にある。
 米国は関税引き下げに抵抗している。とりわけ問題なのが自動車部品だ。米国で生産する日本車に日本製の部品を使わせたくない。米国の業者に市場を 与えたい、というのが米政府の大枠だ。それでは日本の部品メーカーが大打撃を受ける。縮む国内の自動車市場では生きていけない。米国で現地生産する日本メーカーは大事な納入先。自動車メーカーにとっても精度の高い国産部品は品質を維持するのに欠かせない。
 AIIBではインフラ輸出、TPPは自動車輸出が日米間の焦点。首相個人はどれほど深く考えているか分からないが、首相を取り巻く官邸の構造は、経済利害に敏感だ。首相の日程や面会者を差配する今井尚哉政務秘書官は資源エネルギー庁次長から転身した元経産官僚。新日鐵で社長・会長を務めた今井敬・ 元経団連会長の甥で産業界とのパイプは太い。 「安倍政権は経産省内閣」と霞が関で言われるほど官邸では経産官僚が重用されているが首脳会談への調整は外務省が仕切る。ここに安倍政権内部の不協和音の一因がある。
 外務省は「会談成功」を演出することが任務だ。そのために米国の意向を汲みたい。だが国内産業の利害を重視する経産省は譲れない。そのしわ寄せが 農業に押し寄せる、という構造になっている。農業団体は自民党の有力な支持基盤だったが、いまや「守旧派」とされ「改革を妨げる岩盤」に見立てられドリルで穴を開けられる存在となった。産業界の利益を守るため、農家と農業どこまで犠牲を強いるか、が焦点になっている。
 米国のアーネスト報道官は21日の記者会見で「日米首脳会談は首相と大統領が個人的信頼感を深める機会だ。TPP交渉がどこまで進展したかが大事だ」と語った。
 言わんとするところは「大統領の気に入ってもらいたいなら、自動車を諦め、コメなど農産物の輸入枠をもっと広げなさい」ということだ。
 首相が「貢物」として持参する「安保法制の改革」はすでに決着がついた。もう折り込み済みなのだ。「大統領はまだご不満だ。貢物を増やせ」という要求である。

 ■安保法制の国会提出が
   首脳会談後の本末転倒

「属国と盟主の関係」というと、「そこまで言うか」と立腹される人もいるだろう。日本は独立した民主主義国家だ、と。
 だが、今回の集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更から安保法制の改変を巡る一連の動きは、「日本は独立国」とも「主権在民」とも言い難い。
 憲法の上位に首相が居て、その首相の顔はアメリカに向いている。そんな構図である。「安保法制」とここに書いたが、その内容は全く国民に示されていない。新聞などにいろいろ書かれているが、その内容は自民党と公明党の「与党協議」の場で示されたものだ。首相の息のかかった人たちで案が作られ、公明党が「この線で行きましょう」と了解した程度のものだ。
 日本国憲法は、国際紛争を武力で解決することを認めていない。戦争は武力を伴う国際紛争である。他国の戦争に参加できないのは当然のことで、歴代内閣は「集団的自衛権は憲法上許されない」としてきた。
 憲法は日本を統治する基本ルールである。首相は憲法に従って仕事をすることが義務とされている。これが立憲主義だ。ところが首相は憲法の制約で自 分がやりたいことができない。それならば憲法改正を手続きに沿って行えばいいのに、それが難しいと見て、憲法の解釈を変えて自分のしたいことを勝手にやろうとしている。それが集団的自衛権の閣議決定だ。
 これでアメリカの戦争に協力できる。海外での武力行使を禁じている様々な法令を手直しするのが「安保法制の整備」である。 「戦争しない国」だった日本を「戦争ができる国」に変える一連の改悪は、将来にわたって国民の運命に多大な影響を与える。少なくとも国民の代表である国会にその中身を示し、徹底した議論がなされるべきだ。
 ところが国会に法案を示すのは連休明けだという。その前に首相は訪米しオバマ大統領に「ご報告」する。本末転倒ではないか。
 極東に限定されていた自衛隊の活動範囲を世界に拡大する。後方支援で武器弾薬兵員の輸送も行えるようにする。そのつど国会の議決を必要としていた 海外派兵を「事前承認」だけで済ませる。平和維持活動(PKO)で武器の使用ができるようにする。こうした「自衛隊の規制緩和」はかねてからアメリカが求めていたことだ。 イラク進攻の時、「ショー・ザ・フラッグ」(旗幟鮮明にしろ)」とか「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(兵員を送れ)」と米国から言われながら、憲法の制約で自衛隊を戦闘地域に出すことができなかった。
 対米従属が身に染みている外務省には、アメリカの指示に従えなかったことが「トラウマ」となって残っているともいわれる。
 米国からは「アーミテージ・ナイ・レポート」が出された。共和党政権で国務次官を務めたリチャード・アーミテージ氏と民主党政権で安全保障担当 だったジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授がまとめた日本の対する提言である。この提言に集団的自衛権や南シナ海での対中監視活動、ホルムズ海峡での機雷掃海などが盛り込まれている。安保法制の整備はこの提言書を教科書にしたと思えるほどの内容だ。安倍政権がしゃにむに進めた「海外で米軍と連携できる自衛隊」は米国の要請に配慮したものといえる。
 憲法にしたがって仕事するべき首相が憲法解釈を勝手に変え、米軍との連携強化を急ぎ、国会審議もないまま、訪米して大統領に約束する。対米従属ではなく、日本を思ってのことであるなら、憲法が定める手続きに沿って憲法改正を進めるべきだろう。
 首相は「押し付けられた憲法」というが、平和憲法がありながら自衛隊の前身である警察予備隊を創設したのもアメリカの要請だった。こんどもまたアメリカである。

■戦後70年談話でも鞘当て
  国賓並み厚遇の犠牲になるのは?

 集団的自衛権や安保法制の整備は、安倍首相の願いとアメリカの考えが同じ方向を向いている。だがアメリカは首相の本性を疑っている。その現れが2013年の首脳会談だ。
 政権に復帰した首相は真っ先の訪米を考えた。ところがアメリカは冷ややかだった。安倍首相の言動を問題視していたのだ。 「安倍は中国との関係を悪化させかねず、北東アジアの安定に問題を起こしかねない」(米国の政府関係者)と見ていた。
 象徴は尖閣諸島。安倍は総選挙にむけた自民党の政策集に「尖閣諸島に恒久施設を作りる」と謳った。中国が上陸しないよう海上保安庁か自衛隊の施設を設ける、という内容だ。「そんなことをしたら中国が黙っていない。武力紛争に発展する恐れがある」と米国は心配した。
 島を国有化しただけで強烈な対抗措置をとった中国である。島に恒久施設を作ったら火に油を注ぐ。紛争が起きたら日本に加勢しろという安倍政権にオバマは呆れた、といわれる。 前回の訪米は惨憺たるものだった。歓迎の晩餐会はなく、恒例の共同記者会見もやってもらえなかった。「オバマはアベを歓迎していない」という表明だった。
 安倍政権は国内では高い支持率を誇りながら同盟国アメリカの評価が低い。この不名誉を挽回する役割を担わされたのが内閣官房参与となった谷内正太郎元外務省次官である。元駐米大使としての人脈を頼りに対米関係の改善を託された。
 関係を良くするためにはアメリカが望むことを行うこと。大きな課題は3つある。
(1)アメリカへの軍事協力(集団的自衛権)、 (2)中国・韓国のと関係改善(70年談話問題)、 (3)TPPへの協力(二国間経済課題への譲歩)である。
 (1)は安倍政権が目指す道でもある。問題は(2)(3)だ。右翼バネを働かせて政権に就いた首相だ。中国・韓国への強い姿勢が売り物である。 2013年12月には周囲の制止を振り切って靖国神社に参拝した。これに対して米国政府は「失望した」と異例の声明を発表した。この姿勢は国内に留めて米国には低姿勢で臨む、しかない。米国も安倍が中国問題で面従腹背していることは承知だ。オバマは前回の首脳会談で安倍に「中国への発言は表現を慎め」と釘 を刺している。
 8月に予定される首相の「戦後70年談話」に米国は注目している。戦後50年の村山談話は「侵略」にふれ「謝罪」が、これを覆すのではないか、そうなれば周辺の国を刺激し、ひいては米国のアジア戦略にも影響が出る、と懸念している。
 その懸念を大きくしたのが20日、首相がBSフジで述べた言葉だ。
 村山談話で使った「植民地支配と侵略」「心からのお詫び」という表現について「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はなない」と語ったのだ。
 ケネディー駐日大使が官邸を訪ねたのは、その真意を問うため、と見られている。首脳会談に向けての準備作業では、日本は中国や韓国を刺激する表現は避ける、従来の考えを踏襲すると約束していた。それなのに首相は自分の思いを捨てきれない。
 安倍首相は今回、国賓に準ずる待遇で招待され、米国議会で演説する。アメリカでこれだけ厚遇された、日米関係は良好だ、と国内向けに成果を誇る段 取りだ。厚遇は、昨年のオバマ訪日が「国賓」だったので、その返礼である。議会演説で安倍が積極的平和主義を叫び、米国との軍事連携強化を表明すれば、オバマ政権の得点にもなる。日本の国会より先にアメリカ議会で表明するのは滑稽ではあるが。 「議会で演説するなら議会が望む市場開放をお忘れなく」
 そんなメッセージが届いているという。交渉でお疲れの甘利TPP担当相の渋顔がすべてを物語っている。厚遇を買ったコストは何なのか。いずれ明らかになるだろう。 

≫(ダイアモンドONLINE:国際・山田厚史の「世界かわら版」

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