住民投票を実施するまでもなく、民意は出た、と言えるのではないか。
そもそも、どこの都市だろうが、「あなたの都市を『都』にしますか」と聞かれれば、大多数は「おお、立派そうじゃないか。賛成！」としか思わないだろう。「都」と「首都」が同じとなればなおさらだ。「あなたの都市を『首都』にしますか」と言われれば、どこの田舎でも住民の９割までが賛成するに決まっている。そういうのが普通の民衆だろうから、「都構想」に賛成に誘導するのは（些細な利益を大げさに言って誤魔化せばいいのだから）簡単だが、反対の側の意見を納得させるのは（前述した心理面から言って）困難だろうし、選挙民のレベルアップが必要だ、ということだ。それを思うと、事前予測で「大阪都構想賛成者」がたしか６割程度でしかなかったと思うが、それなら大阪府民市民はなかなか健全である。
そして、現実の大阪府内３市長選挙ですべて「大阪都構想反対派」が勝ったのだから、完全に民意は出たと言えるわけだ。
だが、住民投票で過半数を取れば、大阪都構想への合意はできた、と橋下が言い出すに決まっているが、そんな住民投票に何の意義や意味や効力があるものか。たとえば、「住民全員に１００万円ずつ差し上げます。賛成ですか、反対ですか」と投票にかけて、反対と言う人間がいたら、顔を見たいものである。これは基地や原発などの問題を住民投票にかけるのとは、話がまったく違うのである。


（以下引用）

大阪維新、府内の３市長選で敗北　自民など推薦候補に

朝日新聞デジタル 4月27日(月)0時2分配信