大学生が安倍政治阻止に立ち上がっている、というのはいい傾向である。
大学生たちはこれまで「就職」を人質として脅され、政治活動ができずにいたが、今の社会状況は、大学を出たところで大会社に入れるとは限らず、その大会社そのものが、いわば「社畜主義」とでも言うべき愚劣なシステムで動いており、５年後の存続さえ怪しいとなれば、「就職」できるかどうかにびくついて自らに政治活動を禁じるより、政治の不正に対して立ち上がって「ノー」と言うほうが「気が飢えない」（勝海舟の用語）し、おそらく今ならばかえって周囲からも高く評価されるだろう。
つまり、昔は「学生運動をするのは自分の就職を不利にする馬鹿だ」と見られていたのが、今は「学生運動をするのは自分の就職を不利にしても正義のために戦う勇気ある人間だ」と見る人が多くなっているのではないか。
少なくとも気骨ある企業なら、デモ参加するくらいの学生の方が、気力を持った人材だ、と考えるだろう。そして、そうした人材を採用する企業の方がこれからは伸びていくのではないか。
その判断は学生個々がすればいいが、今の時代に政治の不正に対して立ち上がらない学生は、政治に関心の無い馬鹿学生か、政治の不正を知っていても立ち上がる勇気の無い臆病者かのどちらかである。
（以下引用）
☆知識人や学生が牽引 労働者への波及も必至
Ｄ 大学人がかつてなく積極的に行動している。
大学改革とか新自由主義路線で散散学問の府が破壊されてきて、
ここまできて開き直って対抗する流れが広がっている。
安保法制は一つの契機になっているが、
日本社会の命運とかかわってこれ以上は譲れぬという思いが強い。
この間、大学改革はたけなわだった。数値目標に駆り立てられて、
目先の損得すなわち資本の利潤に貢献できるか否かで大学が支配され、
真理真実を探求する学問の府ではなく営利企業の道具のような地位に貶められてきた。
その下で大学が体を為さないまでに崩壊してきた。
偽論文とかのいい加減なものがはびこり、インチキや嘘で出し抜いた者が出世する。
それが理研の小保方騒動だった。あんなものは氷山の一角で、
真理真実を放棄させた結果にすぎない。
福島事故でも原子力村のデタラメな姿を国民は目撃した。
研究費を削って成果主義に駆り立てたり、学問の府を破壊してきたのは
ほかならぬ国だった。しまいには人文系をなくせというまでになった。
大学において学問の自由が奪われ、民主主義が通らない。
国の支配、資本の支配に服するかどうかが迫られ、
まさに軍国主義的な圧力にさらされてきた。このなかで、
学生たちに真実を教えなければならないという思いを強めているし、
学者としてその知性を発揮しながら行動に出ている。
呼応して学生が動いている。
安倍政府は「反知性的」といわれているが、こんな者に負けるわけにはいかない。
知識人としてのプライドがかかっている。腹をくくったら強い。
Ａ 世代を超えて、階層を超えて巨大なうねりにしていくことが勝負だ。
そして労働者に広げることだ。 貧困問題は切実なものがある。
親の貧困は直接子どもにも反映して、
ご飯をろくに食べることができない家庭も増えている。
非正規雇用ばかり増やして労働法制を改悪してきたが、この貧困化こそが
海外侵略とつながっている。国内市場の狭隘化にぶちあたって海外権益を求め、
生産拠点を移転しているのが大企業だ。
そして後進国の労働条件と競争させながら国内でも植民地的労働条件を強いている。
Ｅ 「ものが売れない」「車が売れない」というが、
国民がカネを持っていないのだから当たり前だ。
ところが内部留保は握って離さない。そして海外に出向いて市場争奪をくり広げる。
この海外移転その他の権益を守るために軍事力を動員しようとしている。
集団的自衛権で米軍の鉄砲玉になることと同時に、
これらの大企業権益を守るために若者を動員しようとしている。
武器輸出解禁で三菱などの軍需依存企業がウハウハいっている。
安倍晋三が自分のカネくらいに思って東南アジアにＯＤＡをばらまいてきたが、
大企業のインフラ整備のためだ。
海外権益を死守するというとき、アメリカの核の傘だけでは間に合わないから、
みずからの軍事力を充てようとしている。
ここは労働者がもっとも力を持っている勢力として、
戦争阻止を第一級の政治課題として掲げて動くときだ。
Ｃ とにかく、全国的な動きをつくろう。
採決したからといって勝負が決まっているわけではない。
「６０日ルール」というのがそもそもふざけたルールだが、
その前に安倍政府を叩きつぶす力を発揮することだ。
安保法制そのものは学者が違憲と指摘するように論理破綻も甚だしいデタラメなものだ。
国民をだまくらかそうとしたが、嘘が暴かれて立ちゆかなくなっている。
そして知性がないのでゴリ押しするしか手がなくなっている。
これは力勝負でどっちが力を持っているのか国民の側が示さないといけない。
思い上がった自民党を叩きつぶし、二度と日の目を見ることができないくらい
壊滅状況に追い込むことが重要だ。
全国的連帯を強めれば可能で、政治構造全体を突き動かす原動力になる。
Ｄ いまや政治、経済にいたるすべての分野を見ていて、
政府というのが国民の生命財産を守る気がまるでない。
何につけても対米隷属で、安倍晋三のような売国奴が取り立てられて
日本社会をダメにしている。
福島であれほどの原発事故を引き起こしておきながら原発再稼働を動かし、
火山噴火や地震等等で国土がどうなろうがお構いない。
東北の被災地は大企業に対して税制優遇やショックドクトリンで蜜を味わわせながら、
住民生活の再建は４年たっても置き去りだ。
大企業天国をつくりながら、一方で国民生活の窮乏化はひどいものになっている。
ＴＰＰにしても日本社会の解体、売り飛ばしだ。
聞く耳がなく、民意を否定していくのも特徴で、
どこまでもアメリカに隷属していく姿は辺野古問題一つ見ても歴然としている。
これに対して全国的な大衆運動を強めるなら、安倍政府など吹っ飛ぶ。
諦めずに意識的に広げることが重要だ。
Ａ 無理を押せば道理が引っ込み、暴走すればするほど国民から浮き上がっていく。
主権者が怒ったときに、為政者にどんな末路が待ち受けているのか
思い知らさなければならない。
安倍晋三は岸信介のＡ級戦犯ならぬ 自民党をつぶした「永久戦犯」になる運命だ。
（夢人追記）先ほど「阿修羅」を読んでいたら１９歳の若者が、自分がデモに参加する意味について素晴らしい文章を書いていたので、その文章の載った記事を転載しておく。他の若者も、この文章を読んでほしいものである。
19歳のアルバイト男子の朝日新聞への投稿がすごい！（Spotlight）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/187.html
http://spotlight-media.jp/article/171600024069859940?utm_source=twitter&utm_medium=pc&utm_campaign=
2015.07.18 Spotlight
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が15日昼、衆院特別委員会で自民党と公明党の賛成により採決されました。
安保法案の採決に抗議する市民のデモが官邸前や国会前で行われています。
そして、その動きは日本全国に広がりをみせています。
6.30 官邸前
デモ・抗議開催情報まとめ（TPP・改憲関連） - トップページ
http://www57.atwiki.jp
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/
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そんな中、19歳のアルバイト青年が朝日新聞の「声」に投稿した原稿が、7/18に掲載されました。
その内容がとても真摯で、読む人に感銘を与えてくれます。また、民主主義というものへの思いを一青年が一生懸命語っています。
安保法案の阻止が私の民主主義
アルバイト 塔嶌 麦太（東京都 19）
私は安全保障関連法案の成立を止めるため、国家前の抗議行動に参加する。デモにも行く。友達にも呼びかける。こうやって投書も書く。できることは全てやる。
「デモに行っても無駄」と多くの人は言うだろう。でも、私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ。
私は間もなく選挙権を手にする。この国の主催者の一人として、また「不断の努力」によって自由と権利を保持していく誇り高き責務を負った立憲主義国家の一員として、この法案に反対し、この法案を止める。
声を上げるのは簡単だ。むしろ声を上げないことの方が私にとって難しい。なぜなら、私はこの国の自由と民主主義の当事者だからだ。戦争が起きてこの国が民主主義でなくなり、この国が自由を失ったとき、やはり私はその当事者だからだ。
何度でも言う。私は当事者の責任において、この法案を止める。それが私の民主主義だ。この投書を読んだあなたが、もしも声を上げてくれたならば、それは「私たち」の民主主義になる。
出典 朝日新聞
この法案に関しては、各自それぞれに思いがあるでしょう。ただ、こうして若い世代も他人事ではないと関心を持ち始めていることは、確実に日本が変わってきていることの表れのような気がするのです。
日本の未来を案じる気持ちは誰もが一緒だと思います。命のバトンタッチを国に阻まれたくはありません。
今年の夏は、例年以上に暑い夏になりそうな気がします。
