「さてはてメモ帳」から転載。
アウン・サン・スー・チーというぶりっこ女やダライ・ラマという悪相の坊主がアメリカのスパイ、あるいは買弁的存在であることを、インターネットを始めるだいぶ前から私は見抜いていたが、ネットを始めるようになってそれは確信に変わった。
スー・チーが本当に政府にとって危険な存在なら、歴代政府によってとうの昔に死刑になるか暗殺されていたはずだ。彼女が「自宅軟禁」とかされながら、政治的発言を自由にしていたのは、彼女もビルマ軍事政府と同じ穴の狢であり、どちらも欧米の手先であったことの証明である。政府への民衆の不満はスー・チーへの支持となるように仕組まれているのだが、そのスー・チーもまた欧米の傀儡であるわけで、これが欧米お得意の植民地・属国支配の手法である。
日本の場合は自民党と社会党がその役目を担い、また場合によっては学生運動にまで資金を渡して、民衆の頭を混乱させるわけである。イスラム世界で、その学生運動に当たるのが、「アラブの春」であることは言うまでもないだろう。
ところで、アメリカで軍部によるクーデターの可能性があるとベンジャミン・フルフォードが言っているようだ。これは支配階級への怒りからの、本当に民衆の側に立つクーデターで、支配階級に操作されたクーデターとは別物のようだ。まあ、フル氏は、いま一つ信頼できにくい人物だが、その話が本当なら、なかなか面白い展開になりそうだ。
(以下引用)
クリントンは、反対派勢力の指導者スー・チーと、木曜と金曜の二度、ラングーンで会談した。オバマ政権は、アメリカの権益により密接に連携する政権を作り出すことを狙って、ビルマの反政府派と密接に協力している。オバマは、クリントン訪問を発表するわずか二週間前に、バリからスー・チーに電話をしたのだ。
スー・チーは、アメリカの戦略を丸ごと支持し、普通の労働者の民主的な権利に対する配慮が、ビルマの反政府派の動機ではないことを、またもや、はっきり示した。むしろ、スー・チーは、何十年間もの軍事支配で隅に追いやられているビルマの支配エリート層を代表して、西欧大国との密接なつながりや、外国投資に対するビルマの開放を得ようと務めているのだ。
昨年は、軍事政権の不正な選挙をボイコットしたが、スー・チーは、今や彼女もNLDも、補欠選挙の反民主主義的な性格にもかかわらず、選挙に参加することを示した。外交問題評議会とのテレビ会議で、スー・チーは、元将軍で、ずっと昔からの軍事政権の政治局員であるテイン・セイン大統領を信頼していると宣言した。
スー・チーは、それによって、NLDがより大きな政治的発言力を持つようになり、反対派を支持している実業界にとって、より大きな経済的機会となる、軍事政権との提携を実現するのに、アメリカの支持を活用しようと願っているのだ。軍事政権そのものと同様に、スー・チーもビルマにおいては“アラブの春”があってはならないという懸念を表明している。つまり労働者階級や地方の大衆による大規模抗議運動があってはならないのだ。
“各企業は、ミャンマーを次ぎのフロンティアと見なしている”と題するウオール・ストリート・ジャーナル記事は、ビルマの経済開放に対して大企業が期待する恩恵を挙げている。潜在市場や、ガスと石油を含む豊富な天然資源の開拓に余念のない財界代表団は、既にビルマに流れ込みはじめている。記事は、ビルマの利点は“製造業賃金が低く”、英語が話せる知的階級がおり、イギリスの習慣法を起源とする法制度のある、低賃金労働の基盤であることだ、としている。
経済的な配慮も明らかに動機の一つではあるが、オバマ政権の主要目的は、地域全域で、反中国同盟を作り上げようと狙う中で、中国のビルマとの関係を切り崩すことにある。
記事原文
Clinton in Burma: Another US move against China By Peter Symonds 3 December 2011
http://www.wsws.org/articles/2011/dec2011/burm-d03.shtml
アウン・サン・スー・チーというぶりっこ女やダライ・ラマという悪相の坊主がアメリカのスパイ、あるいは買弁的存在であることを、インターネットを始めるだいぶ前から私は見抜いていたが、ネットを始めるようになってそれは確信に変わった。
スー・チーが本当に政府にとって危険な存在なら、歴代政府によってとうの昔に死刑になるか暗殺されていたはずだ。彼女が「自宅軟禁」とかされながら、政治的発言を自由にしていたのは、彼女もビルマ軍事政府と同じ穴の狢であり、どちらも欧米の手先であったことの証明である。政府への民衆の不満はスー・チーへの支持となるように仕組まれているのだが、そのスー・チーもまた欧米の傀儡であるわけで、これが欧米お得意の植民地・属国支配の手法である。
日本の場合は自民党と社会党がその役目を担い、また場合によっては学生運動にまで資金を渡して、民衆の頭を混乱させるわけである。イスラム世界で、その学生運動に当たるのが、「アラブの春」であることは言うまでもないだろう。
ところで、アメリカで軍部によるクーデターの可能性があるとベンジャミン・フルフォードが言っているようだ。これは支配階級への怒りからの、本当に民衆の側に立つクーデターで、支配階級に操作されたクーデターとは別物のようだ。まあ、フル氏は、いま一つ信頼できにくい人物だが、その話が本当なら、なかなか面白い展開になりそうだ。
(以下引用)
クリントンは、反対派勢力の指導者スー・チーと、木曜と金曜の二度、ラングーンで会談した。オバマ政権は、アメリカの権益により密接に連携する政権を作り出すことを狙って、ビルマの反政府派と密接に協力している。オバマは、クリントン訪問を発表するわずか二週間前に、バリからスー・チーに電話をしたのだ。
スー・チーは、アメリカの戦略を丸ごと支持し、普通の労働者の民主的な権利に対する配慮が、ビルマの反政府派の動機ではないことを、またもや、はっきり示した。むしろ、スー・チーは、何十年間もの軍事支配で隅に追いやられているビルマの支配エリート層を代表して、西欧大国との密接なつながりや、外国投資に対するビルマの開放を得ようと務めているのだ。
昨年は、軍事政権の不正な選挙をボイコットしたが、スー・チーは、今や彼女もNLDも、補欠選挙の反民主主義的な性格にもかかわらず、選挙に参加することを示した。外交問題評議会とのテレビ会議で、スー・チーは、元将軍で、ずっと昔からの軍事政権の政治局員であるテイン・セイン大統領を信頼していると宣言した。
スー・チーは、それによって、NLDがより大きな政治的発言力を持つようになり、反対派を支持している実業界にとって、より大きな経済的機会となる、軍事政権との提携を実現するのに、アメリカの支持を活用しようと願っているのだ。軍事政権そのものと同様に、スー・チーもビルマにおいては“アラブの春”があってはならないという懸念を表明している。つまり労働者階級や地方の大衆による大規模抗議運動があってはならないのだ。
“各企業は、ミャンマーを次ぎのフロンティアと見なしている”と題するウオール・ストリート・ジャーナル記事は、ビルマの経済開放に対して大企業が期待する恩恵を挙げている。潜在市場や、ガスと石油を含む豊富な天然資源の開拓に余念のない財界代表団は、既にビルマに流れ込みはじめている。記事は、ビルマの利点は“製造業賃金が低く”、英語が話せる知的階級がおり、イギリスの習慣法を起源とする法制度のある、低賃金労働の基盤であることだ、としている。
経済的な配慮も明らかに動機の一つではあるが、オバマ政権の主要目的は、地域全域で、反中国同盟を作り上げようと狙う中で、中国のビルマとの関係を切り崩すことにある。
記事原文
Clinton in Burma: Another US move against China By Peter Symonds 3 December 2011
http://www.wsws.org/articles/2011/dec2011/burm-d03.shtml
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