酔生夢人のブログ

河本問題はもういい加減書くのもうんざりだが、最後に、「阿修羅」のある投稿から、面白いデータを引用しよう。
それは、日本の生活保護受給世帯は、先進国の中で際立って低いということである。つまり、生活困難な人間が実際に生活保護を受けるのは非常に難しい、ということだ。で、本当は生活困難でも何でもないヤクザや宗教団体の人間や外国人が、法律を潜り抜けて受給している例が多い、というのが生活保護法を批判する人々の言い分だ。しかし、本当の問題は、生活保護を受けて当然の人間、受けるべき人間が受けようとせずに自殺を選んだり、人間らしい最低生活も送れなかったりするような状況ではないだろうか。生活保護の理念そのものを否定し、不幸な人間への援助を一切打ち切るような、そんな社会に皆さんは住みたいのだろうか。
個人的努力だけではどうにもならない不幸に襲われることは誰にもあることなのだ。一家の働き手が事故で死ぬ、病気になる、家族が難病にかかり高額医療が必要になる、突然、会社が潰れる、会社が業績不振でリストラされる。等々、等々。家族の中に働き手がいればまだいいが、自分自身も病弱な上に幼子や老人を抱えた人間はどうすればいいのか。夜も寝ずに頑張って働き、過労で死ね、とでも？


（以下引用）


これは極めて奇妙な制度である。
日本に貧しい人が少ないわけではない。
同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波新書、18頁）。
ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7％である。
私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。
これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、
保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。
しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。
65歳以上の人は、支給要件の１つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、
グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2
総人口に占める生活保護率（＝公的扶助受給者率）は、

　イギリス　　　15.9％
　フランス　　　　2.3％
　ドイツ　　　　　 5.2％
　アメリカ　　　 10.0％
　日本　　　　　　0.7％

と、日本が際だって低い。そして、その数少ない受給者の給付水準は高い。
「私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う」（原田泰氏）