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アベノミクス(円安政策)の欺瞞性と国民への打撃の大きさ

田中宇や副島隆彦は日銀黒田の円安方針に肯定的だが、やはり経済の素人の限界だろう。植草のほうがまともであるようだ。
インフレが企業(特に大企業)にとって利益であり、国民にとって不利益であるメカニズムが明快に説明されている。

(以下「阿修羅」の植草記事から抜粋)


日本円の暴落は日本国民保有資産の国際標準での価値暴落を意味するとともに、日本の物価を大きく押し上げる効果を発揮する。


日本におけるインフレの発生。


インフレで潤うのは企業。


賃金を据え置くだけでインフレ分だけ実質賃金負担が減少する。


そもそもインフレ誘導政策が提案された主目的は企業の賃金コストを減少させることにあった。


同時にインフレは企業の借金の重みを減らす。


インフレ分だけ借金の重みが減る。


裏を返すと、インフレは庶民にとっての悪夢。


インフレの分だけ実質賃金が減る。


そうでなくても日本は世界最悪の実質賃金減少国になった。


OECD公表データで日本の労働者の平均賃金水準はお隣の韓国にも抜かれた。


黒田東彦氏は日本の消費者が物価上昇を受け入れていると述べたが、その認識で金融政策を運営されたのでは国民は不幸になるばかり。


インフレを受け入れている国民など皆無に近い。


日本円の暴落を放置し、インフレを誘導する黒田日銀は「国賊」と表現して差し支えない存在。

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