そして、抗命権の存在によって、命令者が処罰される、ということはあり得る話なのだろうか。そうすると、軍隊というものは存在(あるいは軍事行動)自体が不可能になるわけだが、戦争という混乱状態の中で、誰が命令の適否や非道義性を証明できるのか。さらに、ある軍事的命令の根拠として因果関係を遡(さかのぼ)り、国家元首が戦争を始めたためだ、として国家元首を裁けるのだろうか。
これは、伊勢崎賢治の下のツィートへの疑問である。もちろん、私は軍拡に反対し、頑固な平和主義者であると自認しているのだが、この論理はおかしいと思うわけだ。もちろん、すべての国が軍隊を廃し、憲法9条とおなじ憲法を持つのが理想だが、下の論理では無理だろう。軍隊を持つ(ドイツ以外の)あらゆる国で、抗命権は無く、抗命罪はあるのではないか。ただし、「人道的兵役拒否」はある国もあるだろうが、それは別の話だ。結論が好ましくても、論理の正否は別の話なのである。
抗命権が担保されていないのに抗命罪だけある…つまり元首を頂点する上官に甘く末端の兵士に厳しい…どんな非人道国家か、ってなりますが、紛れもない日本の姿です。これで更なる軍拡を言い募る勢力。これを人権侵害であると問題視しない勢力。双方が卑怯千万です。
(以下引用)
忠誠宣誓 (ドイツ)
忠誠宣誓(ちゅうせいせんせい、独: Gelöbnis)とは、プロイセン王国時代より軍人に求められた君主への忠誠の宣誓を指す。左手を軍旗に触れて右手を上方に差し上げ宣誓することから、ドイツ語では軍旗宣誓(Fahneneid)とも呼ばれる。この宣誓は絶対的なものと考えられており、軍人が命令に服従する根拠となった。また文官には官吏宣誓という同種のものが存在した。
概説[編集]
第一次世界大戦末の1918年11月9日、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は反旗の上がったベルリンに兵を送ろうとするが、集まった高級将校の多くは是としなかった。皇帝は「プロイセン軍人の忠誠宣誓はどうなったんだ」と詰め寄るが、参謀本部次長のヴィルヘルム・グレーナーが「陛下、忠誠宣誓はもはや空虚な観念に過ぎません。」と諭したという。同日、皇帝は退位した。
忠誠宣誓に基づく命令への絶対服従の伝統は、第二次世界大戦でドイツ軍人が「人道に反する犯罪行為」を拒否しえなかった理由の一つとされたため、戦後のドイツ連邦軍(旧西ドイツ軍)では否定された(忠誠宣誓自体はドイツ連邦軍にも存在する)。そのためドイツ連邦共和国基本法及び軍人法には“軍人もまた市民であり基本権を保持する”という規定(軍人法第17条)、「抗命権」及び発動された場合の不利益処分(降格など懲戒)禁止が明文規定されている。また昇進できないことを条件に忠誠宣誓を拒否する権利も認められている。