「志村建世のブログ」から転載。
徽宗皇帝のブログに書いた通り、日本の原発は「アメリカの軍事施設」だと考えれば、すべては明瞭になる。
「日本の未来のことも、経済のことさえ全然考えてない。」
「問題先送りの典型」
と言えばそうも言えるのだが、実は、日本政府にはそれ以外やりようが無い、ということだ。すべての権限はアメリカにあるのだから、当然の話である。
だが、アメリカには実は「アキレス腱」がある。
それは、アメリカは民主主義を標榜していることだ。
日本国民全体(あるいは過半数)の意思が原発反対、あるいは在日米軍基地反対であることを明瞭に示すことさえできれば、原発も即時停止、米軍基地も即時撤収可能だろう。つまり、選挙で隷米政治家を全員落選させればいいだけの話である。もっとも、電子投票や電子票読み機などを使った不正選挙への対策をどうするかは、また別の話である。
まあ、自民党を応援している連中にはまず、原発に起因する高額電気料金を彼らだけに負担してもらうべきだろう。
(以下引用)
2013.4.10
これでも原発やめないの?
[ 政治・政党 ]
(熊さん)今年の夏は、節電の目標ってのがないそうですね。
(ご隠居)ああ、全国的にそのようだな。関西では大飯の原発が2基動いてるんだが、これが8月には定期点検で止める期限になる。その2基が止まっても、やりくりすれば大丈夫という計算になるそうだ。つまりは原発が全然動いてなくても、日本の電力は足りるということだ。
(熊)それなら早く原発はやめると決めちまえばいいのにね。福島では汚染水のプールが漏れてるとかで騒いでるじゃないですか。事故の始末もできない頼りなさで、よく再稼働だ、新しいのも作るなんて言えたもんだ。
(隠)原発やめても、それで汚染水漏れが止まるわけじゃないけどな。でも、ちょい漏れパンツじゃあるまいし、防水シートの穴が問題だなんて、みっともない話だ。トイレのないマンションと言われてたのを、地で行ってる感じになってきたよ。後の始末の悪さ、これが原発の命とりだな。
(熊)ちゃんと計算すると、原発を廃炉にするのも、えらく金がかかるんだってね。
(隠)うん、高木仁三郎さんの計算だと、全部の廃棄物を地層処分すると原発の建設費よりもずっと高くなるそうだ。低レベルは簡単に処理するとしても、それはそれで放射能を撒き散らすことになるから管理が必要になる。どこから見ても引き合う話じゃないんだな、経済的にもだ。
(熊)それなのに、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出すリサイクルの建前を、まだ続けてるって本当なんですか。
(隠)そうなんだ。先日も新聞に出てたが、イギリスの会社に頼んでた使用済み燃料の再処理費用が、先方もトラブル続きで、えらく値上がりしてるということだ。契約で引取りを拒否できないようだが、いずれは日本の電気料金に転嫁されると書いてあったよ。その後は日本の六ヶ所村の再処理工場で事業を続けるというんだが、これはもう正気の沙汰ではないな。どえらい金かけて、今でさえ使い道に困ってるプルトニウムを、もっと積み上げるってんだから。
(熊)そのプルトニウムの使い道が、MOX燃料ってことですよね。
(隠)それでMOX燃料(ウランとプルトニウムの混合)専用の大間の原発を作りたいってんで工事を進めてるわけだ。こりゃいったい全体何なんだ。原子力村の理屈を押し通してるだけじゃないか。日本の未来のことも、経済のことさえ全然考えてない。それくらい熊公にだってわかるだろう。
(熊)わかりますよ。とりあえず今さえよけりゃいい、問題先送りの典型ですね。
Posted by 志村 建世 at 16:58:10 | コメント (2) | トラックバック (2) | リンク (0)
(追記)
「日々坦々」資料ブログから転載。
(以下引用)
ホーム » 東京電力・電力各社 » それでも高い!
電力会社ベラボー役員報酬リスト
それでも高い! 電力会社ベラボー役員報酬リスト
それでも高い!
電力会社ベラボー役員報酬リスト
(日刊ゲンダイ2013/4/4)
東電に続き関電、九電が値上げ
関電、九電が5月から電気料金を値上げする。家庭向け料金は関電で平均9・75%、九電で6・23%引き上げられる。すでに東電は昨年9月に値上げを実施済みで、東北電、四国電は経産省に申請中。北海道電も料金改定を表明している。
各社、値上げのオンパレードなのだが、ヤリ玉に挙げられている役員報酬は別表の通り。減額しても、相変わらずの高額報酬だから許せない。
関電は当初、役員1人当たり4100万円、九電は3300万円の報酬額を申請していた。さすがにこれは認められず、“国家公務員並み”に減額するよう要請されたが、それでも、官僚トップの事務次官級の報酬2000万円超なのだ。
「東北電は役員全体の報酬として6億円、四国電は5億円を申請しています。1人当たりにすると、やはり軽く2000万円を超える計算です。もちろん、査定で修正を求められるでしょうが、電力会社は、経産省が認可した役員報酬額を守らない。関電や九電は報酬額1800万円への減額を求められたが、実際は、これに200万円も上乗せしている。九電は、やらせメール問題で辞任した真部利応前社長ら顧問・相談役3人にも計約5000万円を払うとしています」(事情通)
なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。資源エネルギー庁によると、「電気料金の原価に含まれる人件費は認可された金額でなければいけないが、原価に含まれない部分での上乗せについてはルールで規定していない。法的拘束力もない」(電力市場整備課)という。とんでもない“ザル法”である。
結局、電力会社が都合良く帳尻合わせをすれば、いくらでも役員報酬に色をつけることができるわけだ。庶民には電気料金アップを押しつけておいて、自分たちは事務次官級の高額報酬で左うちわ。とことん感覚がズレている。
[電力会社]
[役員数]
[平均報酬]
[値上げ]
北海道電力
15人
2833万円
表明
東北電力
21人
2228万円
申請中
東京電力
22人
※1047万円
実施済
中部電力
17人
3747万円
北陸電力
12人
3308万円
関西電力
20人
※2100万円
認可
中国電力
18人
3144万円
四国電力
19人
3294万円
申請中
九州電力
17人
※2000万円
認可
沖縄電力
15人
2027万円
※は減額後の報酬。それ以外は12年3月期の有価証券報告書に基づく。東北電は報酬とは別に、平均7705万円の株式報酬型ストックオプションあり
徽宗皇帝のブログに書いた通り、日本の原発は「アメリカの軍事施設」だと考えれば、すべては明瞭になる。
「日本の未来のことも、経済のことさえ全然考えてない。」
「問題先送りの典型」
と言えばそうも言えるのだが、実は、日本政府にはそれ以外やりようが無い、ということだ。すべての権限はアメリカにあるのだから、当然の話である。
だが、アメリカには実は「アキレス腱」がある。
それは、アメリカは民主主義を標榜していることだ。
日本国民全体(あるいは過半数)の意思が原発反対、あるいは在日米軍基地反対であることを明瞭に示すことさえできれば、原発も即時停止、米軍基地も即時撤収可能だろう。つまり、選挙で隷米政治家を全員落選させればいいだけの話である。もっとも、電子投票や電子票読み機などを使った不正選挙への対策をどうするかは、また別の話である。
まあ、自民党を応援している連中にはまず、原発に起因する高額電気料金を彼らだけに負担してもらうべきだろう。
(以下引用)
2013.4.10
これでも原発やめないの?
[ 政治・政党 ]
(熊さん)今年の夏は、節電の目標ってのがないそうですね。
(ご隠居)ああ、全国的にそのようだな。関西では大飯の原発が2基動いてるんだが、これが8月には定期点検で止める期限になる。その2基が止まっても、やりくりすれば大丈夫という計算になるそうだ。つまりは原発が全然動いてなくても、日本の電力は足りるということだ。
(熊)それなら早く原発はやめると決めちまえばいいのにね。福島では汚染水のプールが漏れてるとかで騒いでるじゃないですか。事故の始末もできない頼りなさで、よく再稼働だ、新しいのも作るなんて言えたもんだ。
(隠)原発やめても、それで汚染水漏れが止まるわけじゃないけどな。でも、ちょい漏れパンツじゃあるまいし、防水シートの穴が問題だなんて、みっともない話だ。トイレのないマンションと言われてたのを、地で行ってる感じになってきたよ。後の始末の悪さ、これが原発の命とりだな。
(熊)ちゃんと計算すると、原発を廃炉にするのも、えらく金がかかるんだってね。
(隠)うん、高木仁三郎さんの計算だと、全部の廃棄物を地層処分すると原発の建設費よりもずっと高くなるそうだ。低レベルは簡単に処理するとしても、それはそれで放射能を撒き散らすことになるから管理が必要になる。どこから見ても引き合う話じゃないんだな、経済的にもだ。
(熊)それなのに、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出すリサイクルの建前を、まだ続けてるって本当なんですか。
(隠)そうなんだ。先日も新聞に出てたが、イギリスの会社に頼んでた使用済み燃料の再処理費用が、先方もトラブル続きで、えらく値上がりしてるということだ。契約で引取りを拒否できないようだが、いずれは日本の電気料金に転嫁されると書いてあったよ。その後は日本の六ヶ所村の再処理工場で事業を続けるというんだが、これはもう正気の沙汰ではないな。どえらい金かけて、今でさえ使い道に困ってるプルトニウムを、もっと積み上げるってんだから。
(熊)そのプルトニウムの使い道が、MOX燃料ってことですよね。
(隠)それでMOX燃料(ウランとプルトニウムの混合)専用の大間の原発を作りたいってんで工事を進めてるわけだ。こりゃいったい全体何なんだ。原子力村の理屈を押し通してるだけじゃないか。日本の未来のことも、経済のことさえ全然考えてない。それくらい熊公にだってわかるだろう。
(熊)わかりますよ。とりあえず今さえよけりゃいい、問題先送りの典型ですね。
Posted by 志村 建世 at 16:58:10 | コメント (2) | トラックバック (2) | リンク (0)
(追記)
「日々坦々」資料ブログから転載。
(以下引用)
ホーム » 東京電力・電力各社 » それでも高い!
電力会社ベラボー役員報酬リスト
それでも高い! 電力会社ベラボー役員報酬リスト
それでも高い!
電力会社ベラボー役員報酬リスト
(日刊ゲンダイ2013/4/4)
東電に続き関電、九電が値上げ
関電、九電が5月から電気料金を値上げする。家庭向け料金は関電で平均9・75%、九電で6・23%引き上げられる。すでに東電は昨年9月に値上げを実施済みで、東北電、四国電は経産省に申請中。北海道電も料金改定を表明している。
各社、値上げのオンパレードなのだが、ヤリ玉に挙げられている役員報酬は別表の通り。減額しても、相変わらずの高額報酬だから許せない。
関電は当初、役員1人当たり4100万円、九電は3300万円の報酬額を申請していた。さすがにこれは認められず、“国家公務員並み”に減額するよう要請されたが、それでも、官僚トップの事務次官級の報酬2000万円超なのだ。
「東北電は役員全体の報酬として6億円、四国電は5億円を申請しています。1人当たりにすると、やはり軽く2000万円を超える計算です。もちろん、査定で修正を求められるでしょうが、電力会社は、経産省が認可した役員報酬額を守らない。関電や九電は報酬額1800万円への減額を求められたが、実際は、これに200万円も上乗せしている。九電は、やらせメール問題で辞任した真部利応前社長ら顧問・相談役3人にも計約5000万円を払うとしています」(事情通)
なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。資源エネルギー庁によると、「電気料金の原価に含まれる人件費は認可された金額でなければいけないが、原価に含まれない部分での上乗せについてはルールで規定していない。法的拘束力もない」(電力市場整備課)という。とんでもない“ザル法”である。
結局、電力会社が都合良く帳尻合わせをすれば、いくらでも役員報酬に色をつけることができるわけだ。庶民には電気料金アップを押しつけておいて、自分たちは事務次官級の高額報酬で左うちわ。とことん感覚がズレている。
[電力会社]
[役員数]
[平均報酬]
[値上げ]
北海道電力
15人
2833万円
表明
東北電力
21人
2228万円
申請中
東京電力
22人
※1047万円
実施済
中部電力
17人
3747万円
北陸電力
12人
3308万円
関西電力
20人
※2100万円
認可
中国電力
18人
3144万円
四国電力
19人
3294万円
申請中
九州電力
17人
※2000万円
認可
沖縄電力
15人
2027万円
※は減額後の報酬。それ以外は12年3月期の有価証券報告書に基づく。東北電は報酬とは別に、平均7705万円の株式報酬型ストックオプションあり
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