自分のよく知らないことについては、多くの人がマスコミによる評価やレッテルを「採用」してしまう傾向がある。私はマスコミ報道にはいつも懐疑的であるが、マスコミが「極右」としている人々に対しては、「極右のことなど知る必要もない。どうせ不愉快な連中だろう」と思い込んで、まったく記事などを読まなかった。
ただ、ふとした気まぐれで、「フランスの極右政党のRN(国民連合)は本当に極右なのだろうか」と考え、調べてみると、実は、「反グローバリズム」であるためにマスコミ(ユダ金支配である)からレッテルを貼られて「極右政党」と常に枕詞をつけて書かれるようになったようだ。
その政策の多くは、私(いちおう、左翼に近いwww)には非常に共感できるものだ。
下に、ウィキペディア記事の抜粋を載せる。
(以下引用)
国民連合 (フランス)
国民連合 Rassemblement National | |
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党首 | マリーヌ・ル・ペン |
国民連合(こくみんれんごう、フランス語: Rassemblement National:RN)は、フランスの政党。党首は、マリーヌ・ル・ペン。旧党名は、国民戦線(こくみんせんせん、フランス語: Front National [1][3]:FN[1][6][7])。
反EU、移民排斥を掲げている。党首のルペンは、「普通選挙の洗礼を受けていない欧州委員会(EUの執行機関)に従う必要はない」として反EUを掲げており、EU離脱を問う国民投票を実施すべきだと主張している。2005年におきた移民による暴動以来、移民に対する反感が強まっているフランスにおいて、急速に支持を伸ばしている。
近年、政権入りが現実味を帯びてきたことから、支持層を広げるため、過激な主張については緩和させる傾向にある。移民排斥というより、移民受け入れは年間1万人以内に制限したいと主張している。2011年に党首としてマリーヌが選出されて以来、FNの人気は高まっている。
2014年の地方選挙でいくつかの市町村を獲得し、2014年の欧州選挙ではフランス国内から25%の票を得た党になった。そしてフランスの地方選挙では再び投票率の28%弱という結果を出して1位になった。2015年にはFNはフランスで最大の政治勢力の1つとして定着している[8][9][10][11][12][13]。
2018年6月、党名を国民戦線から国民連合へと変更した[14]。
国民戦線の左傾化[編集]
一方FNのマリーヌ・ル・ペンは、彼女の父親が標榜したレーガノミクスや小さな政府といった思想を退けた。 マリーヌ・ル・ペンはフランスの福祉国家モデルを擁護し、そして新自由主義に反対し、左派の票を獲得することに成功した[33]。 さらにはグローバリゼーションをジャングルの法とし、その法の下で多国籍企業が労働力を安く使うものだとした。
政策[編集]
マリーヌ・ル・ペンが党首を務める2014年時点でのFNの基本的な政策としては、合法的な移民の数を年間二万人から一万人に下げる、フランスに住む移民の家族や配偶者の無条件なフランス居住を禁止、シェンゲン協定の破棄、そしてフランス市民権を得るための条件を厳しくするなどがあげられる[34]。さらには警察官の数を二倍にする。中小企業へ減税する。フランスの製造業を守るための関税を徹底させる。フランス語の国際的地位の回復に取り組む。児童手当など家庭への手当てはフランス国民の家庭にのみ給付する。 伝統的な家族観とりわけ親子観を大事にする。フランスの国家主権を取り戻すため、EUの基本条約の大幅な見直し交渉を行う。フランス独自の農業政策の構築を行い、EUの共通農業政策から離脱するなどがあげられる[34]。
外交面においてはマリーヌ・ル・ペン党首はロシアのプーチン大統領を評価しており、ウクライナ問題においてもウクライナがアメリカ合衆国に征服されているとみており、ウクライナはいずれの勢力からも独立を保つべきとの立場を主張している。NATOによる強い反露主義に警笛を鳴らしており、反露傾向を強めるアメリカ合衆国を新冷戦の最前線にいるとして非難している。また、反ユダヤ主義(本人は差別しないと言っているが、ホロコーストを否定していると受け取られかねない姿勢)を取っていた父とは異なり、親イスラエル的となっている。
同性愛についてはシビル・ユニオンで十分であるとする立場であり、同性結婚を廃止する[34]。ただ、同性愛者の人権も尊重しており、他の主要政党より同性愛者の幹部が多い。副党首のフロリアン・フィリポも同性愛者とされる。
2012年以前の政策[編集]
極右政党の色が濃かったジャン=マリー・ル・ペン時代の政策。より現実主義を取り、排外主義とは決別し政策的には福祉の充実や弱者の保護を打ち出した現在の国民戦線とはかなり異なる。
- 移民の制限。ただし、フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない。
- たとえフランス国籍を持つ移民や移民二世・三世でも、犯罪を行った場合は出身国へ強制送還させる。
- 伝統的な生活様式を保護する。特に農民を尊重する。
- フランス国内のモスク建設の停止。
- 麻薬の密売人や、小児性愛などの性犯罪者、児童虐待した親、殺人者、テロリストを特に対象として、死刑を復活させる。
- 公務員の削減[要出典]。
- 減税。
- 極左に操られているような団体に対する補助金の廃止。
- 放任主義を減らし、道徳の復権をはかる。
- 犯罪者や移民には寛容ゼロ(tolérance zéro)で臨む。ただし、フランスを大切にする移民・外国人は尊重する。
- 同性カップルもパートナーシップを結べる民事連帯契約法の廃止。
- 国籍に関してはいわゆる血統主義を採用する。
政策に対する評価[編集]
極右と評価されるが、一方で福祉政策にも積極的に取り組んでおり、右派だけでなく左派にも支持者がいる[35]。