考えてみれば、石破が総理になったのは、まず「岸田が政権を投げ出し」「総裁選で石破の後押しをした」からである。その最初の、「岸田が政権を投げ出した」という部分にスポットライトを当てれば、隠居爺氏のこの想像は、案外的を射ている（「的を得ている」という言い方は、私は嫌いである。的を「得て」どうする。何に使うのだ。円盤投げでもするのか。）可能性が高いのではないか。
まあ、米国の無茶苦茶な要求に、さすがの岸田も耐えきれなくなった、というのが妥当な推理だろうが、「自民党の自殺」というのは、やや飛躍が過ぎる気がする。拙速の衆議院選挙も含めて、自民党の一部の議員の米国への「謀反」である可能性はあるかもしれない。
「民意」を問えば自民党が大敗することが分かっていてやったなら、確かに一種の自殺だが、まさかそこまで確信してのことではないだろう。とにかく、安倍派議員、統一教会議員を退治しないと、日本は破滅だという危機感が、自民党の一部にあり、石破がその中心だったと考えるのが妥当なのではないか。それでも国民が安倍派議員（文鮮明派議員）を選ぶなら、もはやそれまで、であり、一部はそうなっているのだが、まあ、安倍派の弱体化はかなり成功している。つまり、今回の選挙は愛国派にとっては大成功と言えるのではないか。
（以下引用）
仮に、今回の与党の敗北が自殺だったとすると、そこには動機があるはずです。一体なんでしょうか。これも想像になりますが、考えてみましょう。
かつて日本は総理大臣が１年くらいで次々と交代したことがありました。政権交代もありました。2006年の安倍総理から始まって、福田、麻生、鳩山、菅、野田、安部です。福田政権のときに、この間ご紹介した面白いエピソードがありました。
「アメリカ政府は福田康夫政権のときに、日本の全外貨準備高に当たる１兆ドルを提供してくれと要求してきた。当然福田総理は断ったが、しつこく要求してきたことから、ついにはキレて総理大臣を辞任した。」というものです。当時は子ブッシュ大統領でした。何もないところにわざわざ火をつけて、対テロ戦争名目でデタラメな戦争を始めたアメリカの政権でした。そのような面では現在とよく似ています。
そこから想像を膨らませると、今回の自民党はアメリカからの法外な要求を避けるために、総理大臣がやめるのではなく、政権を投げ出したのではないでしょうか。日本の政権が交代すればアメリカも一旦は要求を保留しなければなりません。また、新政権との折り合いをつけるとなれば時間もかかります。そして、新政権は新政権で、暖簾に腕押しというか、すっとぼけたまま時間稼ぎをすればいいわけです。そして、かわし切れなくなったらまた政権交代ですね。
政権交代をしなければならないほどのアメリカからの無謀な要求となると、それは、中国かロシアかとの戦争でしょう。何でもいいから理由をつけて、中国かロシアと戦争をしろという要求です。
ご存知ない方も多いと思いますが、ウクライナはアメリカの言いなりになって戦争を始め、現在国が滅びそうな状況です。イスラエルだって下手をすれば国が滅びるわけで、現在は周辺諸国の温情にすがっている状態ですね。
日本に突きつけたのが戦争参加の要求でないとすれば、例によって日本に100兆ドルよこせなどと集って（たかって）きたのかもしれません。今のアメリカはそこら辺のチンピラヤクザ同然の国ですからね。
（中略）
それにしても、日本の政治は前途多難ですね。どこがどのような形で政権を担うのかがまず問題ですし、どのような形になろうとも、内輪揉め、分断工作などが生じて安定することは難しそうです。しかし、たとえそうであっても、岸田政権のように国民がどんどん貧しくなり、今にも戦争に突入しそうな状態に持っていかれるよりは、政治が不安定である方がずっといいかもしれません。何しろ、戦争というのはその国がまとまらないとできませんからね。
ただし、政権の不安定な国に乗り込んでいって、クーデターや内戦を引き起こすのがアメリカの得意技になりますので、そこだけは気をつけなければなりませんね。大丈夫でしょうか、日本人は。
