いかにして楽に高い評価を得るか、というのは学生にとって当然の話なのだから、生成AIが一般に使用されたらそれを宿題や課題、論文作成に使うようになるのは理の当然である。とすると、「それを評価するのはほとんど無意味」となる。つまり、パソコンやスマホを使えない状態での試験しか学生評価の方法は無くなる。それすらいずれ突破されるのではないか。
まあ、AIで代用できる仕事もいずれAI化が進むだろう。単なる学校秀才は無意味化する分野が多いわけだ。事務作業、知識集約的作業、具体的には医者や弁護士、裁判官、中級官僚などがそれだ。ある意味、健全な進化かもしれない。国民の半分は第一次産業、残りは建設作業員や警官や自衛隊員、看護関係、コンピューターオペレーターになるのではないか。そして金融資本主義（不換紙幣資本主義）が続くなら、相変わらず、（自分では労働はせず）カネでカネを生む金融業者が上級国民になるだろう。社会の１％が富のほとんどを握ることになる。

苫米地英人曰く「カネを無限に刷ってよいと認めてしまった金融資本主義は、本質的には詐欺以外の何物でもない」（「テレビは見てはいけない」より）

（参考までに、記事タイトルのみ転載）


（以下引用）

イギリスのシンクタンクである高等教育政策研究所(HEPI)が2025年2月26日に、イギリスの学部生の10人中9人以上が何らかの形でAIを使用しており、3分の2だった前回の調査から大幅に増加したとのレポートを発表しました。専門家は、学生の行動様式がこれほど急激な変化を見せたのは前代未聞だとしています。

Student Generative AI Survey 2025 - HEPI

https://www.hepi.ac.uk/2025/02/26/student-generative-ai-survey-2025/

Surge in UK university students using AI to complete work

https://www.ft.com/content/d591fb1a-9f6c-4345-b5fc-781e091ae3f8

HEPIは2025年2月26日に発表した「Student Generative AI Survey 2025」で、2024年2月の前回調査に応じた全日制の学部生1041人を対象に、市場調査コンサルタント会社・Savantaを通じて、生成型AIツールの利用状況を調べました。

その結果、何らかの形でAIを使う学生の割合は2024年の66％からわずか1年で92％に急増したことがわかりました。また、試験や課題、レポートなど成績を評価される際に生成AIを使う学生も前年の53％から88％に増加していました。

生成AIの用途を尋ねる質問に対する回答(下図)は主に概念の説明、論文の要約、研究アイデアの提案など補助的なものでしたが、AIが生成した文章を直接自分の作品に使用すると答えた学生も18％(下図の赤枠の部分)とかなりの割合に上りました。

HEPIの政策マネージャーであるジョシュ・フリーマン氏は、「学生の行動がこれほど急激に変化するのはほとんど聞いたことがありません。これは教育機関にとっての喫緊の教訓です。あらゆる評価方法は、AIで簡単に済ませられるものなのかどうかを再検討されなくてはなりません。そうするためには、生成AIの力と可能性について、教員に大胆な再教育を施す必要があるでしょう」と述べて、大学側は学生を評価する方法を根本的に変えることを迫られるとの見方を示しました。

今回の調査では、生成AIの利用に関する根強い「デジタル格差」も浮き彫りになっており、貧しい家庭の学生よりも富裕層の学生の方が、女子学生よりも男子学生の方が頻繁にAIを使用する傾向が高いことが示されました。

AIが生成したコンテンツによって「自分の科目でいい成績が取れる」と感じたのは人文科学系の学生ではわずか29％でしたが、科学・工学・医学関連の学位取得を目指す学生ではほぼ半数の45％がそう感じていると答えました。

調査に対し、学部生らはAIを勉学に使う最大の理由として「時間の節約(下図の一番上)」を挙げました。また、ほぼ同じ割合の学生が「作品の質の向上(下図の上から2段目)」のためにAIを使っていると答えたほか、「即座にサポートを受けるため(同3段目)」と答えた学生も相当数いました。

大学もAIへの対応を進めており、「職員がAIの利用をサポートするのに十分な準備が整っている」と答えた学生の割合は1年で18％から42％へと倍増しました。その一方で、多くの学生は依然としてAIの使用に関するルールが明確ではないと訴えています。

ある学生は調査に対し、「まだすべてが非常に曖昧で、いつ、どういう理由でAIを使えるのかは不透明です」と話しました。また別の学生は、「大学側はこの問題を回避しています。AIは禁止はされていませんが、推奨もされていません。もし私たちがAIを使えば学術上の不正行為になりますが、講師は自分たちがAIを使用していると私たちに言ってきます。これは非常に矛盾したメッセージです」と話しました。

イギリスでは、ピーター・カイル科学技術大臣が2025年1月のインタビューで、「子どもたちが宿題をするためにChatGPTを使ってもいいのでしょうか？」という質問に「監督者がいれば、イエスです」と答えて物議を醸したばかりなだけに、イギリスの教育界が今回の調査結果から受けるインパクトは大きいと、同国の経済紙・Financial Timesは示唆しています。