もちろん「憲法主権」は一種の比喩であり、「完全な法治主義」「憲法の完全履行」を意味している。そうする限り、政治不正や「民主主義の否定」「人権の否定」は起こりようがない。
ほとんどすべての社会悪、特に「権力による悪」は「憲法の無視」から生じている、と私は思っている。
（以下引用）
＜司法全体も腐っている＝憲法違反から逃げる最高裁＞
この機会に訴えたい。法律家は、憲法や法律に従って判断しなければならないが、現実は違う。依怙贔屓（えこひいき）ばかりといったら言い過ぎか。
「これは捜査するが、これはしない」という警察と検事が多すぎる。法の公正を専門家が破っている。憲法違反事件について、最高裁は常に逃げる。統治行為論などと寝ぼけた屁理屈をつけて、憲法判断をしない。はては「憲法裁判所がない」などと釈明してすり抜ける。おかしい。主権者を納得させることは出来ない法曹界であろう。
勇気のない正義を貫ける愛国人士が、民主主義の根幹を形成する組織に少なすぎるだろう。果たして、日本弁護士連合会が健全であるのかどうか、疑問符がついて久しい。問題を抱えた市民は、いい弁護士を見つけることさえできない。相手弁護士と取引する金儲けに徹する不埒な弁護士も、よく耳にする昨今である。
要するに、司法界全体が健全に機能していないのだ。主権者のイライラは募る一方である。市民が入り込めない専門分野に潜り込んで、当事者はいい加減な対応をして、社会全体を腐らせている！違うだろうか。
法務検察の不健全さを監視する日弁連のはずだが、それさえも主権者に見せてくれない。一片の声明でお茶を濁している。
今回の恐ろしい暗殺事件を契機にして、司法界全体を改革する好機とすべきではないだろうか。元首相が生きて、法治の適切な処分を受けていれば、私刑はなかっただろう。司法界の人間改造が不可欠であると、強く指摘したい。司法改革抜きに政治暗殺を食い止めることは出来ない。警備強化では解決しない！「閉塞した社会では、一部に跳ね上がりが後を絶たないだろう。今後も続く。何をしても政治屋は許される自公体制に責任がある」とは今朝ほどの電話内容だった。
日本は法治国家であるが、現在は壊れて、警察国家に向かっている。この機会に、幼児教育から憲法教育を始めるべきだろう。
２０２２年７月９日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
