米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は14日に正式に承認する見通しだ。17日にも始まる医療従事者向けの先行接種では、副反応などの追跡調査を実施し、分析結果を公表して国民の不安解消を図りたい考えだ。
厚労省の薬事・食品衛生審議会の部会は12日、約4万人を対象にした海外の臨床試験と、日本人160人を対象にした国内の臨床試験の結果を踏まえ、ファイザー製ワクチンの製造販売の承認を了承した。14日に正式承認されれば、新型コロナのワクチンとしては国内で初めてとなる。
先行接種の対象となる国立病院機構などの医療従事者1万人以上に関しては、接種後約1か月にわたって発熱状況などを追跡調査する。ワクチンの効果や副反応について分析し、国民の理解を深めるための情報として活用する。
4月には65歳以上の高齢者約3600万人に対する優先接種を全国で始め、3か月弱で終了する計画を立てている。その後、基礎疾患がある人や高齢者施設の従事者、一般へと順次移行する。政府は、東京など10都府県を対象に3月7日を期限に発令中の緊急事態宣言で感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を円滑に進め、社会全体の感染リスクを引き下げたい考えだ。