新型コロナウイルス感染拡大で１年延期となった東京五輪・パラリンピックで、宮城県が確保した約１７００人の都市ボランティアのうち、６００人近くがコロナへの不安などから参加しない恐れがあることが分かった。当初設定した必要数の１３００人を割り込む計算で、県はボランティアの再配置など計画修正を迫られる。 　県は４月９日に始めるボランティア向け研修会の参加者を把握するため、今年１月以降、１０～８０代の１７０８人を対象にインターネットなどで意向を聞いた。今月１５日時点で「参加できる」は１１２２人（６５・７％）で、「参加できない」は３６９人（２１・６％）。２１７人（１２・７％）は回答がない。 　ボランティアは観光案内などを担う予定で、「参加できない」と答えた５割近くはコロナへの不安を理由に挙げた。職場から参加の取りやめを促された例もあるという。受験や転勤など、１年延期による影響もあった。 　県五輪・パラリンピック大会推進課は「回答がない方々は参加しない可能性が高い」として、計５８６人が不参加と見込む。現時点で、参加者は県が運営できる最低限のラインと想定する１１００人とほぼ同水準となる。 　同課の担当者は「感染が拡大すれば辞退者はさらに増える。２人で当たる業務を１人に変更するなどの工夫が必要だ」と話している。