酔生夢人のブログ

「ネットゲリラ」読者コメントのひとつだが、現在の経済界の出来事を見ると、案外新自由主義離れの見込みがあるような気がしてくる。まあ、資本主義の行きつく先が新自由主義なのであり、政治が経済をフリーハンド（自由・野放し）にしたら資本家は悪い事のやり放題というのは当たり前の話である。悪人を「自由」にするというのが新自由主義の現実だ。
要するに、法律も罰則も存在しない（「機能していない」なら存在しないも同然だ。）社会で悪事をすればするほど儲かるのなら、悪い事をしない奴がいるか、ということだ。
小さい政府とかいうのは実は新自由主義なのであり、これはレーガン・サッチャー時代から始まったものだ。つまり、東ドイツとソ連の崩壊で冷戦が終わったから社会主義への配慮が不必要になり、労働者は絞り放題になったわけである。日本は中曽根の時代。それ（労働者搾取と格差社会化）が一気に広がったのは小泉以来である。
小泉は「公約って守る必要あるんですか」と言った、恐るべき「政治家」である。近代政治において政治家自身がこういうことを言ったのは歴史にも無いのではないか。少なくとも、日本の政治史には無いと思う。普通ならこれだけで総理大臣を辞めることになってもおかしくない。ところが当時のマスコミはそれにほとんど反応しなかったのである。昔も今もほとんどのマスコミは政治の広報メディアでしかないわけだ。
要するに、上の連中が憲法と法律を厳密に順守しさえすれば、社会は幸福になるのである。政府自身が「憲法を守らない」どころか「憲法を変えろ」と言っている政権で、社会上層部がまともに憲法の精神を守るはずがない。
とすると、経済界の今の流れは安倍政権の終了が近いことの前触れかもしれない。


（以下引用）