日本経済は30年間まるで死んだように何も変わらないと言われる。
GDP（国内総生産）、株価指数、物価指数、賃金に至るまで停滞の連続であるからそう言われても仕方がない。
日本経済モデルは世界に存在しないのだから日本経済はユニークであるが、国際的存在価値は先進国中最低である。
今アメリカを筆頭にインフレ対策で利上げと市場から資金を吸収する為の資産縮小を行っているのに日本は金融緩和、ゼロ金利政策続行である。
この事実だけを見ると、異次元金融緩和ではなく異常金融政策と言うことになる。
大蔵省時代の財務官、アジア開発銀行総裁、そして2013年から日銀総裁。
黒田総裁は大蔵省（財務省）のエリート中のエリートである。
ゼロ金利と緩和で円をどこまでも下げてインフレを煽り、企業、特に中小企業と消費者を痛めつけて黒田総裁は一体何をしようとしているのか。
日銀は一体何の為に日本だけインフレ加速政策を採るのか。
国民と企業を犠牲にする以上何か目的がなくてはならない。
黒田総裁は、これを明らかにしないと「売国奴」と言われても仕方がないのでは。
30年間の日本経済死に体は黒田総裁一人の責任ではない。
供給過剰の日本経済が受給のバランスを保つ為には経済構造改革が必要だと30年前から言いながら政府・日銀と歴代の政権は何一つ実行しなかった。
日本国憲法の創造者は、いみじくもバイデン大統領が口にしたようにアメリカ（マッカーサー）だから使用者である日本は、第9条はもとより、憲法には指一本触れられない。
しかし構造改革は日本国の政策であり、マッカーサー憲法の拘束は受けない。
しかるに何故構造改革を口にするだけで何一つ実行しないのか。
それは常に外圧と内圧が存在するからである。
詳しくは本日の「インターネット国際政経塾」（増田塾）で解説することになっている。
株については、買うのも、売るのも11月16日まで。
国家も市場も一転するような出来事が起きると考えられるからである。
増田塾が終わる11月4日までにはFOMCが終わっているのですべてがはっきりする。
今回の増田塾をお見逃しなく！
